村上史好の発言 （本会議）

○村上史好君　私は、生活の党を代表して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案並びに三党提出の修正案に反対の立場から討論いたします。（拍手）
　我が党は、前提となる消費税増税に終始一貫反対の立場です。当然、本法案及び修正案についても反対をいたします。
　現在、アベノミクスは、気分先行で株価上昇が進み、ムードは盛り上がっておりますけれども、第三の矢と言われる成長戦略は、まだ出ておりません。
　当然のことながら、デフレ不況からの脱却も未達成であれば、肝心の国民所得、賃金の上昇もないまま、円安による生活必需品の物価高が生活を圧迫しているのが実態であり、国民に、本当に雇用が安定して賃金が上昇するのだろうか、何よりも社会保障改革は一体どうなったのかと、疑心と不安が渦巻いています。
　安倍総理は、ことしの四—六期のさまざまな経済指標を得て消費税増税を決めると言われています。どの指標を見ようとされているのでしょうか。ＧＤＰ、個人消費、物価、金利、株価や為替などなどありますけれども、やはり大事なのは、先行する数字ではなく、国民生活の実態が、特に、賃金が上がり可処分所得がふえるということにならなければ、消費税増税のタイミングではないと思います。富の分配が確実に行われる実態があらわれてこそ初めて、増税の議論が成り立つのではないでしょうか。
　同時に、本法案の主役である中小零細企業は、我が国の企業の九九・七％を占め、雇用の約七割を支える、極めて重要な存在です。この中小零細企業にとっても、消費税増税は死活問題に直結します。増税のタイミングは、国民生活と同様に、経営の好転や利益の増加が実際に起こるかどうかが問題であります。
　心にゆとりがない、経営にゆとりがない。しわ寄せやいじめが起こります。だから、心や経営が明るくなることが先なのです。対処療法ばかり考えて、根治させることを忘れてはなりません。
　小さな悪は、いつでも存在をします。ですから、不断の監視、取り締まりが必要で、独禁法、公取をもっと活用することによって、自由な経済活動を阻害してまでこのような大きな騒ぎをする必要は全くないということを訴えたいと思います。
　しかし、政府、財務省がやろうとしていることは、とにもかくにも消費税増税を実行する、そして、平成九年のときの経験があるので、増税をしたらしっかりと税収だけは確保する、そのためには、消費税がちゃんと転嫁をされて、間違っても税収が値切られることだけは避けたい、それが本音です。
　つまり、政府や財務省は、増税をすること、増税によってふえるべき税収を確実に確保することだけを優先しているのではないでしょうか。そこには、国民生活や企業の経営など、みじんもありません。だから、社会保障改革は後回し、消費税増税だけが先行する、本末転倒とはまさにこのことです。
　政治にとって大切なことは何なのか。今、国民は何を求めているのか。国民の目は、既に、次の成長戦略に向けられています。どのような実効性のあるものが出てくるのか。本当に所得の増加につながるのか。
　事と次第によっては、政府主導によって目いっぱい膨れ上がった大きな期待が落胆や絶望に変わってしまい、残るのは消費税増税だけ、そして、中小零細企業はさらに厳しい経営を迫られ、国民には、苦しい生活状況やさまざまな格差だけが残ってしまう結果になります。
　そのようなことにならないように、安倍政権に強く警告を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）