中田宏の発言 （予算委員会）

○中田委員　おはようございます。日本維新の会の中田宏でございます。
　日本維新の会のトップバッターとして、安倍政権にさまざま今回の補正予算に絡んでお聞きをしたいというふうに思っておりますけれども、そもそも、日本維新の会、私たちはなぜここにいるのかということを考えれば、民主党政権、残念ながら、地方分権ということについて期待外れでありました。
　二〇〇九年、民主党政権ができる前に、私や橋下さんも含めて、首長連合ということで、いわば自民党の地方分権の公約、やる気、そして実行力が上回っているのか、それとも民主党が上回っているのかということを私たちは検証した結果、そのとき、民主党の方がすばらしい、こういうことで、当時は民主党に対して地方分権の観点から軍配を上げたんです。
　ところが、残念でありましたけれども、今回、民主党は御承知のとおりの結果になったということでありまして、私たちの分権に関しても、後ろからいろいろと言っていただいていますけれども、一歩前進はあったかもしれないけれども、根本的に改められることはなかった。
　そういう意味では、自民党政権になって、安倍政権も分権に関しては、後ほどお聞きしたいと思いますけれども、しっかりした決意を持っているというふうに覚悟は聞いています。であるならば、そのことについて進めてもらうということも、私たち維新の会というのは、地方から、本当に現場に、地に足のついた議論というものをしていきたいのでありまして、ぜひ安倍政権にはその点をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　今、日本は国難であります。経済財政、そして連日の領海、領空の侵犯、こういったことについては、与党だ野党だは関係ありません。これは、協力すべきは協力をするという姿勢でぜひ臨んでまいりたいと思います。
　また、東日本大震災、このことについても、これはこれからが、本当に本腰を入れてやらなければ、被災地の皆さんに対して申し開きができない、私たちの国会議員としての務めが果たせない、こういう状況でありますから、日本維新の会も、災害対策、今回の被災地に対して、復旧本部を設けてこれに対して取り組んでいく、こういうことになっておりますから、ここも全力を挙げていきたいと思います。
　さて、いろいろお聞きをしていきたいので早速質問に入りますが、まず、今回の中国のレーダー照射の件であります。
　十九日と三十日、これは二回行われているということでありますが、きのうも本委員会においては、防衛大臣に対して、あるいは総理に対して、いかにも報告が遅いのではないかという御指摘があり、その点については、ある意味では率直に認めたところがありました。
　危機管理の要諦というのは、私が釈迦に説法を申し上げるつもりはありませんけれども、とにかく第一報を早くすることなんですね。それは不確実な情報であったとしても、第一報を早くする。すなわち、確認不明のどこかの飛行機、これが我が国に近づいているというのが第一報なのであって、そして、それが中国なのかどこなのかようやくはっきりしてきた、そして、ここまで近づいて、あるいは被害が出たか出ないか、順番にわかってきたことを伝えていくというのが危機管理の要諦なのであって、非常に情けなかったけれども、防衛省はその危機管理の要諦が守られていない。
　一報を防衛大臣に、そして必要があればすぐさま総理にというのが、これから先はしっかりやってもらわなければ困るので、この点については、まず、小野寺防衛大臣には覚悟をちょっとお聞きしておきたいと思います。