予算委員会

平成二十五年二月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　萩生田光一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　木内　　均君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中根　康浩君　　　　原口　一博君
　　　　　　前原　誠司君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　鈴木　　望君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　東国原英夫君　　　　浮島　智子君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　江田　憲司君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　伊澤　　章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　藤井比早之君
　　塩崎　恭久君　　　　　白石　　徹君
　　中山　泰秀君　　　　　中川　俊直君
　　西川　公也君　　　　　木内　　均君
　　船田　　元君　　　　　武村　展英君
　　牧原　秀樹君　　　　　今野　智博君
　　宮路　和明君　　　　　佐々木　紀君
　　山本　幸三君　　　　　國場幸之助君
　　岸本　周平君　　　　　奥野総一郎君
　　辻元　清美君　　　　　泉　　健太君
　　原口　一博君　　　　　大西　健介君
　　中山　成彬君　　　　　鈴木　　望君
　　柿沢　未途君　　　　　山内　康一君
　　佐藤　正夫君　　　　　江田　憲司君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　宮崎　謙介君
　　國場幸之助君　　　　　山本　幸三君
　　今野　智博君　　　　　武井　俊輔君
　　佐々木　紀君　　　　　宮路　和明君
　　白石　　徹君　　　　　新谷　正義君
　　武村　展英君　　　　　船田　　元君
　　中川　俊直君　　　　　中山　泰秀君
　　藤井比早之君　　　　　豊田真由子君
　　泉　　健太君　　　　　辻元　清美君
　　大西　健介君　　　　　中根　康浩君
　　奥野総一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　鈴木　　望君　　　　　中山　成彬君
　　江田　憲司君　　　　　佐藤　正夫君
　　山内　康一君　　　　　柿沢　未途君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　武部　　新君
　　武井　俊輔君　　　　　牧原　秀樹君
　　豊田真由子君　　　　　宮川　典子君
　　宮崎　謙介君　　　　　小林　鷹之君
　　後藤　祐一君　　　　　岸本　周平君
　　中根　康浩君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　大岡　敏孝君
　　武部　　新君　　　　　福田　達夫君
　　宮川　典子君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　西川　公也君
　　福田　達夫君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房統計情報部長伊澤章君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、国土交通省大臣官房長久保成人君、環境省大臣官房長鈴木正規君、原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中田宏君。

○中田委員　おはようございます。日本維新の会の中田宏でございます。
　日本維新の会のトップバッターとして、安倍政権にさまざま今回の補正予算に絡んでお聞きをしたいというふうに思っておりますけれども、そもそも、日本維新の会、私たちはなぜここにいるのかということを考えれば、民主党政権、残念ながら、地方分権ということについて期待外れでありました。
　二〇〇九年、民主党政権ができる前に、私や橋下さんも含めて、首長連合ということで、いわば自民党の地方分権の公約、やる気、そして実行力が上回っているのか、それとも民主党が上回っているのかということを私たちは検証した結果、そのとき、民主党の方がすばらしい、こういうことで、当時は民主党に対して地方分権の観点から軍配を上げたんです。
　ところが、残念でありましたけれども、今回、民主党は御承知のとおりの結果になったということでありまして、私たちの分権に関しても、後ろからいろいろと言っていただいていますけれども、一歩前進はあったかもしれないけれども、根本的に改められることはなかった。
　そういう意味では、自民党政権になって、安倍政権も分権に関しては、後ほどお聞きしたいと思いますけれども、しっかりした決意を持っているというふうに覚悟は聞いています。であるならば、そのことについて進めてもらうということも、私たち維新の会というのは、地方から、本当に現場に、地に足のついた議論というものをしていきたいのでありまして、ぜひ安倍政権にはその点をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　今、日本は国難であります。経済財政、そして連日の領海、領空の侵犯、こういったことについては、与党だ野党だは関係ありません。これは、協力すべきは協力をするという姿勢でぜひ臨んでまいりたいと思います。
　また、東日本大震災、このことについても、これはこれからが、本当に本腰を入れてやらなければ、被災地の皆さんに対して申し開きができない、私たちの国会議員としての務めが果たせない、こういう状況でありますから、日本維新の会も、災害対策、今回の被災地に対して、復旧本部を設けてこれに対して取り組んでいく、こういうことになっておりますから、ここも全力を挙げていきたいと思います。
　さて、いろいろお聞きをしていきたいので早速質問に入りますが、まず、今回の中国のレーダー照射の件であります。
　十九日と三十日、これは二回行われているということでありますが、きのうも本委員会においては、防衛大臣に対して、あるいは総理に対して、いかにも報告が遅いのではないかという御指摘があり、その点については、ある意味では率直に認めたところがありました。
　危機管理の要諦というのは、私が釈迦に説法を申し上げるつもりはありませんけれども、とにかく第一報を早くすることなんですね。それは不確実な情報であったとしても、第一報を早くする。すなわち、確認不明のどこかの飛行機、これが我が国に近づいているというのが第一報なのであって、そして、それが中国なのかどこなのかようやくはっきりしてきた、そして、ここまで近づいて、あるいは被害が出たか出ないか、順番にわかってきたことを伝えていくというのが危機管理の要諦なのであって、非常に情けなかったけれども、防衛省はその危機管理の要諦が守られていない。
　一報を防衛大臣に、そして必要があればすぐさま総理にというのが、これから先はしっかりやってもらわなければ困るので、この点については、まず、小野寺防衛大臣には覚悟をちょっとお聞きしておきたいと思います。

○小野寺国務大臣　昨日の質問におきまして、私ども、正確に今回の対応について報告をさせていただきました。
　その中で、三十日の事案につきまして、私ども防衛省、そしてその後官邸の方に、五日の日に報告がなされたということで、これは御指摘をいただきました。
　現場としては、しっかりとした情報、証拠が固まってから報告ということを配慮したんだと思いますが、昨日、総理からもお話がございましたように、これからはしっかり、何かそういうような事案が発生しましたら、多少不確かでもすぐに私どもに報告するよう、指示をきのうさせていただきました。しっかりとこれからも対応してまいります。
　また、一つだけ申し上げさせていただきますと、一昨年の震災直後、中田委員、そしてきょういらっしゃいます山田委員から、直接、私ども被災地に支援をいただきました。感謝を申し上げます。

○中田委員　今、小野寺大臣からありましたけれども、多少不確かな情報でもという話がありましたけれども、役人の習性なんですよね。完全な情報じゃないと怒られるかもしれない、完全な情報を整えてから出そうというのは、これは習性ですから、その点は、そうではないと、危機管理の要諦というのをもう一度防衛省内で徹底してもらいたいというふうに思います。
　正確な情報をきのう出したという話でありましたけれども、では、正確な情報をもう一つ聞きたいと思います。
　昨日七日付の日本経済新聞の朝刊にこういう記事があります。
　民主党政権時代にも尖閣諸島国有化後に中国艦船からレーダーを照射されたという事実も明らかになった、当時の野田首相や岡田副総理らは日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けたと関係者は語るという記事がきのう載っています。
　まず、こうした事実はあったんですか。

○小野寺国務大臣　御指摘のような、報道のような、野田首相や岡田副総理への報告の結果、公表を避けたとの事実はありません。
　今回の中国艦船のレーダー照射の事案、それ以前に、総理等まで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は、発生しておりません。

○中田委員　報告を避けたというようなことはありませんということでありましたけれども、事実そのものがないんですね。その点はいかがですか。

○小野寺国務大臣　あるかないかにつきましては、これは我が国の、ある面では、さまざまなこういうような哨戒活動等についての手のうちの問題ということになりますが、私が今言えることは、今回のレーダー照射事案があったそれ以前に、総理等まで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は、発生しておりません。

○中田委員　今のはちょっとよくわからない答弁でありました。疑わしい件も、そして今私が申し上げたような事案も、いずれにしても防衛大臣にはきちっと報告がなければおかしいわけでありますけれども、事実関係として、今、記事にあったように、中国艦船からレーダーを照射された事実、あるいは疑わしい事実はなかったんですか。

○小野寺国務大臣　中田さんは私の性格をよく知っていると思います。もう一度繰り返します。
　今回の照射事案以前に、総理等まで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は、発生しておりません。

○中田委員　そうすると、これは、総理、防衛大臣まで上げる可能性がないようなことはあったかもしれないという話になるんですかね。
　ないなら、ないはずなんです。そして、あったならあったはずであり、その件については、前の政権のことでもありますから、きちっと明瞭に省内の意見を集約して公表してくれればいいわけであって、ないのかあるのかという話なんですが。

○小野寺国務大臣　例えば、こういうレーダー照射事案がこれとこれでありましたということで、もし発表した場合に、相手国が、それ以外に例えばもしあった場合、ああ、日本側はこれとこれはわかったけれども、これについては知らなかったんだなというメッセージにもなってしまいます。
　ですから、このようなことについては、私どもとしてしっかりと対応はしておりますが、今回答えられる内容というのは、総理に報告するような事案については、今回のこと以外には発生していないということであります。

○中田委員　これ以上は同じ答弁の繰り返しになりそうですけれども、ということは、今回のレベルのようなものは、いずれにしてもないと。ある意味では、それ以下のものはもしかしたら何かあったのかもしれないけれども、しかし、今回のレベルに達するような、あるいは疑わしきレベルに達するようなものはなかった、こういうことなのかもしれないですけれども。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、速やかに、それ以下のレベルのものはもしかしたらあるかもしれませんよ、速やかに大臣までしっかりと第一報が伝わってくる、こういう組織にしなければ、これからますます緊迫をしていく可能性もあるわけです。ぜひその点は徹底をお願いしたいというふうに思います。
　さて、外務省が今回公表をして、そして、このレーダー照射に対して、防衛省から外務省に対して中国に抗議するようにというふうに要請をしたのが五日になっていますね。
　そして、この五日、抗議した、この事実関係は何かというと、外務省の石川浩司中国・モンゴル第一課長、こちらから中国大使館の参事官に抗議をしている、また、北京においては、日本大使館の堀之内秀久次席公使が中国外務省の羅照輝アジア局長に抗議をするというのが、行ったものであります。
　さて、この抗議のレベル、これはもっと引き上げるべきではありませんか、外務大臣。

○岸田国務大臣　御指摘のように、二月五日の日に防衛省から外務省は連絡を受け、同日、中国に対し申し入れを行い、抗議を行いました。
　二月五日の日、この中国への申し入れ、できるだけスピード感を持って早く申し入れをする、そのためにはどういった形、ルートがいいか、調整をした結果、御指摘のようなルートで申し入れを行った、こういったことでございます。

○中田委員　御指摘のようなルートで行ったということですけれども、これは極めて、この後も議論しますけれども、異常な事態だったというのが政府の認識ですよね。その異常な事態に対して、我が国の課長レベルから参事官にというこのレベルでいいのかという話をしているわけでありまして、もっと高度なレベルでこれはしっかりと日本の意思を伝えていく必要がありませんか。

○岸田国務大臣　中国に対しましては、申し入れを行い、抗議を行いました。そして、その際に、事実を確認したいという反応でありました。我々は引き続き、説明責任を果たすべく申し入れています。
　今、中国と意思疎通を図りながら、先方からの反応を待っている状況でありまして、必要に応じてはレベルを上げること、これは当然考えなければいけない、こういった状況にあります。

○中田委員　中国があっさりと、我が国の厳然たる事実関係に基づく発表に対して、彼らがしっかりとした対応を、中身を認めるということは、ある意味では考えにくいかもしれませんけれども、これは効果的なレベルでこれからしっかりと言っていかないとまずいと思うんですね。何かありますか。

○岸田国務大臣　今申し上げているように、中国の説明責任がどう果たされるか見守っていたところですが、昨日夕刻に、七日夕刻ですが、中国国防部から我が方、在中国大使館に対しまして説明がございました。その説明によりますと、日本側が対外公表した事案の内容は事実に合致していないという説明でありました。
　それに対しまして、本件は防衛省において慎重かつ詳細な分析を行った結果でありますし、我が方として確認したものであり、こうした説明は全く受け入れられないと考えておりますし、そして、その中国側とのやりとり、詳細は控えますが、この日本側の公表内容が事実に合致しないという指摘があったため、かかる指摘は全く受け入れられない旨、こちらから誠実な対応を求めた、こうしたやりとりがございました。

○中田委員　でも、これは、中国は全然認めていないという話になると、日本は、国際社会に対してより積極的に日本のしっかりとした事実関係というものを伝えていかないと、ますます国際社会の中における、尖閣をめぐったり、あるいは領土、領海、領空に対する我が国と中国との関係というものを、世の中、世界が誤解をしかねない。しっかりと日本がこれを伝えていかなければいけない。
　皆さんのところにお渡しをしたコピーがございますね。このコピーは、中国の環球時報という新聞記事であります。これは六日付です。ということは、五日に我が方が公表して、その翌日の中国の環球時報でありますけれども、ここで、皆さんのお手元にあるコピーの中にマーカーを引いてあります。このマーカーは何が書いてあるかというと、もし今回のレーダー照射事件が事実とするならば、中国の軍艦は、威嚇を受けた後、日本の軍艦に警告したにすぎない、軍艦が跡をつけられたり、航行の邪魔をされたりしたら相手に警告するのは国際的慣例だ、こういうふうに書いています。中国国内向けかもしれないけれども、これは当然、世界に対して発信をされている情報であります。
　当然、こんなことを世界じゅうの人たちが見たら、日本が何か仕掛けているかのように思うけれども、そうではないことは事実ですね。
　こうしたことに対して、世界に対して日本が働きかけをきちっとやっていくということをやらないと、どんどんどんどんこの問題が、日本が何かやっていると誤解をされてしまいます。外務大臣、そこをしっかりやらなければいけないと思いますが。

○岸田国務大臣　御指摘のように、国際社会から我が国がしっかり正しい認識を得るということは大変重要だと認識をしております。
　各国の政府ですとかメディア、あるいは有識者に対しまして適切な説明を行う、そして、国際社会とともに、中国に対して、透明性の向上ですとか国際的な法規、規範を守る、こうしたことを働きかけていく、大変重要なポイントだと思います。ぜひそうした対応をしっかりと行っていきたいと考えています。

○小野寺国務大臣　今回の防衛省の分析に当たっては、火器管制レーダーの照射を受けたデータを護衛艦でしっかりと収集を行い、そして日本に持ち帰り、専門部隊で精密な分析を行って、しっかりとして、私ども公表させていただいた状況であります。間違いない状況だと思っています。

○中田委員　どんなに事実を持っていても、本当にこれを世界に効果的に発信しなければ意味がない。
　追加して申し上げれば、七日付の同じく環球時報には、事態警告のための火器管制レーダー照射の例は少なくはないというのを載せていたり、それから、香港フェニックステレビは、中国国防省の報道担当者が日本側の発表は事実と一致しないと伝えていたり、さらには英字紙ですよ、チャイナ・デーリー、レーダー照射は中国の脅威をでっち上げるための政治劇だと決めつけたと。また、一部私が耳にした報道では、安倍総理が訪米をする、これに当たって日本側がこういうことをつくり上げている、こういうふうな報道も中国では出回っているようです。
　総理、既に、こうしたことについて世界に対して日本がきちっと説明をするということに対しては、なかなかできていないと、この間、本会議での答弁でもたしかあったというふうに思いますが、これは本当に、単純に指示をするだけではなくて、かなり真剣に、組織立って、戦略的に日本の立場というものを伝えていかないとまずい。この点について、総理、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　今回の事案については、ただいま防衛大臣から答弁したとおり、極めて慎重に精査した結果、中国側がレーダー照射を行ったことが明らかになった上で、我々は発表したわけであります。
　日本外交というのは、国際社会において、あるいはまた国際場裏において、礼儀正しく、物静かな外交を行ってきたんだろうと思います。
　これからも、礼儀正しく、物腰は物静かではあっても、しかし、主権や国益が侵害されるときにはしっかりと我々の考え方を述べていく、そういう外交に変えていきます。
　その意味において、国際社会において、我々の考え方、我々の主張を浸透する上において戦略的な体制をとっていく必要があるだろうし、今、そういうことについては既に指示をしているわけでありまして、つまびらかに申し上げることはできませんが、私は、中田議員の指摘は極めて重要な指摘だろう、このことを踏まえながら我々は対応していかなければならない、こう考えております。

○中田委員　それから、昨日の午後ですけれども、ロシアの戦闘機二機が北海道の利尻島南西沖にあらわれて、これも領空侵犯ということでありますけれども、この事実関係についてはどうなっていますか、防衛大臣。

○小野寺国務大臣　昨日、十四時五十九分から十五時にかけて、ロシア機二機が我が国領空を、御指摘ありました北海道利尻島南西沖上空でありますが、侵犯いたしました。
　地上より通告、警告を実施するとともに、航空自衛隊戦闘機Ｆ２延べ四機を緊急発進させました。
　また、直ちに、外務省ロシア課長より、在日ロシア大使館参事官に対して抗議をするとともに、速やかな事実関係の確認を求め、さらに、在ロシア連邦日本大使館次席公使からロシア連邦外務省第三アジア局長に対しても、同様の申し入れを行いました。
　国際法上、国家は、領空について完全かつ排他的な主権を有しております。今回の領空侵犯事案は、その排他的主権を侵すものであり、極めて遺憾だと思います。
　今後とも、しっかり対応してまいります。

○中田委員　もう一つ事実関係を確認しておきたいと思いますけれども、これは、防衛大臣並びに総理に対して報告が来ているのは、いつですか。

○小野寺国務大臣　私に対しては、事案発生後すぐであったと思います。
　昨日も予算委員会等開かれておりましたが、その予算委員会のさなかにメモが回ってきまして、その場で秘書を通じて指示をいたしました。

○安倍内閣総理大臣　私に対しても同様でありまして、昨日の予算委員会中にメモで連絡がございました。