谷垣禎一の発言 （予算委員会）

○谷垣国務大臣　今、小泉さんから、現地に行かれてなかなか進まない状況を見てこられた、その観点からのお話がございました。
　私の所管で申しますと、復興住宅を建てるとか、あるいは潰れてしまった町をもう一回立て直すにしても、土地の権利関係を明確にしておかないと、誰と話をしていいかもわからない。しかし、実際、津波でさらわれてしまって生きておられるかどうかわからないと、権利者が特定できない。あるいは、お亡くなりになったことははっきりしていても、相続ができていない、相続人が誰なのかわからない。あるいは、これは被災地には限りませんが、相続の協議が、遺産分割の協議が行われていないで何代もたっている事例なんかになりますと、相続人は、ある程度推定できるにしても、膨大な数に上がってしまって、全国至るところに住んでおられると、なかなかそれが進まないということがございます。これをはっきりさせませんと、物事の処理が進まない。
　民法に財産管理制度がございます。不在者の財産管理、あるいは相続財産管理。これは、家庭裁判所が自治体と相談しながら、それを管理する人を選定して、そして今のような土地の権利関係を確定していくということが必要でございます。
　したがいまして、法務省としては、最高裁判所の事務総局にいろいろなそういう情報を提供したり、また、実際のところ、管理人をお願いするとしても、弁護士やあるいは司法書士といったような方々にお願いする場合が多いんだろうと思います。そういう方々にいろいろ協力を要請したり、精力的にやらなければならない課題がたくさんございまして、権利関係を明確にして今の物事の処理を進めていく、さらに力を尽くしたいと思っております。