玉木雄一郎の発言 （予算委員会）

○玉木委員　大体四分の一なんですね。国民の皆さんも含めて、これまでの御説明であるとそれが大宗を占めているような印象があると思いますが、実際には、いわゆるメンテナンスの部分は四分の一です。裏返して言うと、新規の部分が四分の三を占めているというわけであります。こういったものが、先ほど冒頭申し上げたような補正予算の編成事由に本当にしっかりと合致するものかどうか、このことが厳しく査定された中で計上されているのかどうか、このことについては甚だ疑問の点も私は多いと思っています。
　実際、来年度の当初予算、これから審議が行われますけれども、この公共事業を見ると、まさに引き締まった予算で、ここはそれほどふえていないんですね。これは大臣、そうですよね。来年度の当初予算、これはふえておりません。
　私は、これはある意味、公債発行、建設国債の発行がこの補正予算では五兆円を超えてできるから、本当に緊急に、命にかかわるから急いで緊要にやらなければいけないものに加えて、本来当初でやるべきものが補正に紛れ込んできているということが、実際これはたくさんあると言わざるを得ないと思っています。
　これに関して一点だけ、この前、大臣とのやりとりの中でちょっと言われたことがあったので、少し反論も込めて確認したいのは、ピーク時十四兆を超えた、これはたしか一九九四年だったと思います。十四兆を超えていた公共事業が、民主党政権によって四・七兆円に、約十兆円減ったという話がありましたけれども、これは若干誤解があると思うのは、確かに十兆円減っています。減ったうちの七兆円分は、実は自民党政権時代で減っているんですね。これは御存じのとおりだと思います。我々の政権になって、若干それが加速する形で、さらにそこから二、三兆円減ったというのが現状であって、民主党になったから十兆円全部減ったわけではないと思うんですね。
　この間の過程の中で何が起こったかというと、やはり建設業に従事している人が減ったり技術者が減ったり、こういったことが実際起こってきているんだと思うんです。そういう中で急に補正でどんと一時的に積み増しても、それがきちんと消化できるかどうか、こういった問題もあると思いますし、今、被災地ではまさに、きのう小泉議員からも話がありましたけれども、人が足りない、資材が高くなっている、いろいろな話がありました。本当に、これだけの額を補正に計上して、しっかりとした執行ができるのか、あるいは予定した経済効果が上がるのか、この点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。