予算委員会

平成二十五年二月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　萩生田光一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子　一義君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武村　展英君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　原口　一博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山井　和則君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　東国原英夫君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　村上　政俊君　　　　浮島　智子君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　青木　　愛君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河邉　有二君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　大岡　敏孝君
　　奥野　信亮君　　　　　佐々木　紀君
　　小池百合子君　　　　　加藤　寛治君
　　塩崎　恭久君　　　　　門山　宏哲君
　　関　　芳弘君　　　　　藤井比早之君
　　中山　泰秀君　　　　　笹川　博義君
　　岸本　周平君　　　　　奥野総一郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　山井　和則君
　　辻元　清美君　　　　　後藤　祐一君
　　坂本祐之輔君　　　　　馬場　伸幸君
　　中山　成彬君　　　　　村岡　敏英君
　　東国原英夫君　　　　　村上　政俊君
　　佐藤　正夫君　　　　　杉本かずみ君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　村上　史好君　　　　　青木　　愛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武村　展英君
　　加藤　寛治君　　　　　菅野さちこ君
　　門山　宏哲君　　　　　小倉　將信君
　　佐々木　紀君　　　　　奥野　信亮君
　　笹川　博義君　　　　　中山　泰秀君
　　藤井比早之君　　　　　関　　芳弘君
　　奥野総一郎君　　　　　岸本　周平君
　　後藤　祐一君　　　　　辻元　清美君
　　山井　和則君　　　　　玉木雄一郎君
　　馬場　伸幸君　　　　　坂本祐之輔君
　　村岡　敏英君　　　　　中山　成彬君
　　村上　政俊君　　　　　東国原英夫君
　　杉本かずみ君　　　　　佐藤　正夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　青木　　愛君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　白須賀貴樹君
　　菅野さちこ君　　　　　國場幸之助君
　　武村　展英君　　　　　うえの賢一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　高橋ひなこ君
　　白須賀貴樹君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　塩崎　恭久君
　　高橋ひなこ君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河邉有二君、外務省国際法局長石井正文君、原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。

○玉木委員　おはようございます。民主党の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、連日の、原口議員、後藤議員からも話がありましたＴＰＰの統一見解についてであります。
　きのうの深夜、統一見解というものが内閣官房のクレジットで出てまいりましたけれども、皆さんのお手元にもあると思いますが、「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない。」この二行だけであります。私は、これは極めて不誠実ではないかと思います。与党の皆さんも本当にこれでよろしいんでしょうか。
　少なくとも、民主党政権のときに、平成二十二年十一月九日に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しております。この方針を少なくとも維持するのかどうかについての方向性ぐらいは出さなければ、これから安倍総理がアメリカに行って、我が国のまさに国益にもかかわる重要なこのＴＰＰについての話をされることを御本人はもう明言されているわけであります。
　私は、政権がかわってから二カ月がたとうとしておりますけれども、この間、政府の中でこのＴＰＰについての議論は全くしていなかったのか、そう思わざるを得ません。
　この二行で、皆さん、ＴＰＰの、総理大臣がアメリカに行って、この方針だけで何かを決めてきて本当によろしいんでしょうか。私は、もっとこれは誠実に、しっかりとした統一見解を改めて出していただくことをお願いしたいと思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。

○山本委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。

○玉木委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、補正予算についての質問に入りたいと思います。
　前回、質問をさせていただいたときも、補正予算のいわば正当性について疑義があるような案件を取り上げて質問をさせていただきました。まず、麻生財務大臣にお聞きしたいと思いますが、そもそも補正予算とはいかなる予算なんでしょうか、どういった場合に編成が認められる予算なのか、その原則を教えてください。

○麻生国務大臣　それでは、財政法二十九条というのを引いていただいたらよろしいと存じますが、財政法第二十九条には、予算作成後に生じた事柄に基づいて特に緊急、緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行う場合などに補正予算を作成することができる、そのように書いてあるところであります。
　それが背景であります、緊急、緊要というところ。それでよろしゅうございますか。

○玉木委員　そのとおりであります。
　財政法二十九条には、柱書きに、実は補正予算というのは、編成し、国会に提出する場合が限定的に要件として書かれる構成になっています。内閣は、次に掲げる場合に限り、補正予算を編成し、提出することができるという記述になっています。
　これは前回も指摘をいたしましたけれども、当初予算は、シーリングの枠がかかり、また財政の中期フレームの枠がかかって、政策的経費の上限あるいは国債発行の上限がしっかりかかって、ある種、厳しい財政規律の中で編成されていく、そういう予算です。しかし、補正予算になると、そういった枠が外れてしまって、麻生大臣もお認めになったように、いわば緊急性の名のもとにそういったことが少し緩みがちな傾向がどうしても出てしまう、そういうことを大臣もおっしゃいました。
　その中で非常に大事なのは、先ほどおっしゃいました、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り認められるという、この本来の財政法の意味するところであります。何でもかんでも補正に計上すればいいのではなくて、あるいは、当初予算で本来やるべきものを補正で枠ができてからやるといったものであってはならないというのが、財政法の求める補正予算の本来の趣旨だというふうに思っています。
　そこで、まずお聞きをしたいと思います。
　きのうも少し質問が出たんですが、改めて確認させていただきたいんですが、今回、命にかかわる公共事業ということで、笹子トンネルの例も出されて、非常に緊急にメンテナンスをしなければいけない、補修をしなければいけない、そういった事業を中心に公共事業は編成されているとお話がありましたけれども、改めて、今回の補正予算に計上された公共事業のうち、いわゆるメンテナンスや補修事業が占める割合、比率を教えてください。

○麻生国務大臣　平成二十四年度の補正予算に関して、公共事業関係費としては二・四兆円というのを計上されておりますが、御指摘の補修、老朽化対策に関する施策としては、トンネルとか橋梁、橋などの緊急を要するような補修など、また、社会資本の老朽化対策等々に〇・六兆円、約六千億円を充てる見込みといたしております。
　したがいまして、補修とか老朽化というのが、それ以外ですと一・八兆円ですから、一対三ぐらいの比率になろうかと存じます。そういった形でこれが配分されていると御理解いただければと存じます。

○玉木委員　大体四分の一なんですね。国民の皆さんも含めて、これまでの御説明であるとそれが大宗を占めているような印象があると思いますが、実際には、いわゆるメンテナンスの部分は四分の一です。裏返して言うと、新規の部分が四分の三を占めているというわけであります。こういったものが、先ほど冒頭申し上げたような補正予算の編成事由に本当にしっかりと合致するものかどうか、このことが厳しく査定された中で計上されているのかどうか、このことについては甚だ疑問の点も私は多いと思っています。
　実際、来年度の当初予算、これから審議が行われますけれども、この公共事業を見ると、まさに引き締まった予算で、ここはそれほどふえていないんですね。これは大臣、そうですよね。来年度の当初予算、これはふえておりません。
　私は、これはある意味、公債発行、建設国債の発行がこの補正予算では五兆円を超えてできるから、本当に緊急に、命にかかわるから急いで緊要にやらなければいけないものに加えて、本来当初でやるべきものが補正に紛れ込んできているということが、実際これはたくさんあると言わざるを得ないと思っています。
　これに関して一点だけ、この前、大臣とのやりとりの中でちょっと言われたことがあったので、少し反論も込めて確認したいのは、ピーク時十四兆を超えた、これはたしか一九九四年だったと思います。十四兆を超えていた公共事業が、民主党政権によって四・七兆円に、約十兆円減ったという話がありましたけれども、これは若干誤解があると思うのは、確かに十兆円減っています。減ったうちの七兆円分は、実は自民党政権時代で減っているんですね。これは御存じのとおりだと思います。我々の政権になって、若干それが加速する形で、さらにそこから二、三兆円減ったというのが現状であって、民主党になったから十兆円全部減ったわけではないと思うんですね。
　この間の過程の中で何が起こったかというと、やはり建設業に従事している人が減ったり技術者が減ったり、こういったことが実際起こってきているんだと思うんです。そういう中で急に補正でどんと一時的に積み増しても、それがきちんと消化できるかどうか、こういった問題もあると思いますし、今、被災地ではまさに、きのう小泉議員からも話がありましたけれども、人が足りない、資材が高くなっている、いろいろな話がありました。本当に、これだけの額を補正に計上して、しっかりとした執行ができるのか、あるいは予定した経済効果が上がるのか、この点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○麻生国務大臣　まず最初に、民主党が減らした、三年間で十兆円減らすなんてそれは無理です、常識的に考えられませんから。
　そういうことを申し上げているのではなくて、小渕内閣だと記憶しますが、あのころが多分ピークだったんだ、その前かな、今言われたように、十四兆六千億ぐらいあったものが昨年四兆六千億まで、約四兆円に減ったんだと思いますが、その間一貫して減ってきたかというと、小渕内閣で一回、麻生内閣で一回、前年度比プラスになっておりますから、一貫してずっと減ってきたというわけではありません。それはもうおっしゃるとおりで、ましてや、民主党の三年間で十兆円減ったなどということを申し上げたつもりもありません。ただ、一貫して公共工事というのがこれまで減ってきたんだと申し上げてきております。
　今、補修費が大きくならないという点を御質問でしたけれども、これは御存じのように、補修とかメンテナンス等々の場合は、一工事当たりの単価が極めて安いということになるのが一番大きな理由なんだと思います。落下とか倒壊、上から崩落するとか橋梁が落下するとか、そういったようなものを約五十万基、五十万カ所の点検をやるんですが、そのうちで、今、七百の橋梁と約二百三十のトンネルの補修というのを行うことにしておるんですが、これは、いわゆる一基当たりの道路の設備の点検で約二万円なんです。それから、橋梁の補修工事で約三千万円、それからトンネル等々で五千万円。
　したがって、そういったことがきちんととれるように私どもとしてやっておるので、一つ当たりの単価が少ないということなんだと思いますが、我々としては、きちんとした執行がこれに伴ってできるようにやっていかねばならぬと思っております。

○玉木委員　この質問に関しては、午後、前原委員からまた質問があると思いますけれども、無理する事業はなかなかうまくいかないと思うんですね。
　実際の建設業者の皆さんに聞いてみると、彼らがおっしゃるのは、工事が出るのはうれしいけれども、平準化してほしいということをよく言われます。あるときだけ出て、また次が出てこなくなるということになると、人の確保も非常に難しいし、そういったことであるとなかなか計画が立てにくいというふうに言っていますので、金額的に我々政治家の観点で膨らますのではなくて、実際、経済効果をしっかり波及を及ぼすのであれば、そういった執行の可能性や平準化といったことについてもしっかりと考えながら行うことが大事だというふうに指摘をしておきたいと思います。
　次に、個別事業についてお伺いしたいと思います。
　総務省の所管の独立行政法人情報通信研究機構というのがございます。この補正予算で五百億円の施設整備費補助が今回計上されております。大変大きな額です。全額が建設国債発行対象経費だと思います。いわゆる借金で五百億ついています。
　中身を議論する前に、きょうはあえて総務大臣ではなくて麻生大臣にお聞きをしたいのは、この五百億円の予算をつけた査定方針についてであります。
　まずお伺いしたいと思うのですが、これは五百億円ついていますけれども、査定前のオリジナルの総務省側からの要求はそもそも幾らでしたか。

○麻生国務大臣　五百億だそうです。

○玉木委員　五百億円の予算要求があって、それこそ一円もまけることなく五百億円つけているわけですね。
　この事業の必要性について御説明ください。なぜつけたのか。

○麻生国務大臣　独立行政法人情報通信研究機構の今やろうとしているのは、今の我々の技術の最先端を追っていかないかぬという中にあって、現在よりも百倍高速な超高速光通信を可能とする技術の開発に全力を挙げていきたいということが一点。
　それから、情報のセキュリティーというのが今いろいろ言われているところではありますけれども、この技術などの開発を行うために必要な施設整備を行うものだと思っておりますので、我々としては、成長による富の創出というものを実現するために必要な事業ではないか、そのように判断した次第です。

○玉木委員　今の説明で五百億円をつけることは、私は、納税者の理解を得る十分な説明とは思えないんですね。
　おっしゃる、情報通信技術を発展させるとか、それを成長につなげることは、私も全く否定をしません。そのとおりだと思います。しかし、それと、五百億円の要求が来てそのまま五百億円をつけることとは、別の話だと思っているんですね。
　例えば、少し、一割経費を削減して、四百五十億円で同じ効果が発揮できないかどうか、そういった検証は査定する際にされたんでしょうか。

○麻生国務大臣　ある程度しているというのは当然のことだろうと存じますが、我々として、徹底するだけの時間が、通常のように三カ月も四カ月も予算編成の査定に時間がかけられるという余裕がございませんでしたので、その意味では、基本的に、我々としては、ここのところは、そういった点から比べれば、通常の予算から比べれば甘くなるのではないかという御指摘は、僕はそれを否定するつもりはありません。
　ただ、現実問題として、今、この種の技術というものが、今後、少なくとも三本の矢と言われるものの三本目のところにかかわってくる非常に大きなところでして、これが今回、富の創出を生んでいく大きな部分だと思っておりますので、私どもとしては、こういった分野に新しい意欲を持って取り組まれるということはすごく大事なところだと思いますので、超高速のいわゆる光通信網というものをさらに充実していく、百倍高速にするというのはすごく大きなものだと思っております。

○玉木委員　我々は、今財政が大変厳しい状況にあって、そして、我々も反省を込めて申し上げますが、公共性の名のもとに緩んだ予算を編成してきたことをもっとやはり反省すべきではないかと思っています。
　国、地方合わせて一千兆円の借金があり、そしてその支払い、元本と利払いを合わせればもう二十兆円を超えます。利払いだけで十兆円、防衛費の二倍を超えます。それを毎年毎年払わざるを得ないのは、これまでのそうした査定の結果であり、累積した債務の結果ではないんですか。
　剰余金がいっぱいあって、その中から二百億、百億、そういった予算をつけるのはわかります。しかし、冒頭申し上げたように、これは全て建設国債の発行対象経費でやっています。借金です。このことについて、五百億の要求が来て、それを時間がないからといって五百億そのままつけてしまうようなことを本当に続けていいんでしょうか。
　一つだけ申し上げます。
　今御説明があった五百億のうち二百億円はモバイル・ワイヤレステストベッドという事業に使われるんですが、これはどういうことかというと、いろいろなところにセンサーを設置して、そこから上がってくるさまざまな情報を集積して、いわゆるビッグデータですね、それを分析して、例えば社会インフラの維持管理や、あるいは農林水産業、あるいは医療、健康、交通、物流の分野でさまざまな実証実験をして、それを、それこそこれからの成長とか、あるいは崩れそうになっているトンネルの内壁なんかの崩落を早期に察知するというふうなことに使おうということで、この事業自体、私は悪くないと思います。
　ただ、これは一部新聞報道もされていましたけれども、実は、国土交通省は、笹子トンネルの事故を受けて、老朽化した橋やトンネルに、まさに無人でそれを監視できるために、光ファイバーを利用したセンサーを設置してそのデータを集めて、いわゆるネットワークコンピューターの上を行ったクラウドコンピューティングでそれを管理するようなことを行うということがされる予定になっています。これは極めて似た事業ですね。
　少なくとも、今回の五百億をつけるときに、こういった類似の事業をやっているのが、各省庁、さっき言った農林水産省も関係する可能性がありますよね。あと、厚生労働省も関係します。国土交通省ももちろんそうです。そういった関係する省庁との類似事業があるかないか、あるいは重複を排除できる可能性があるかどうか、検討されたことはありますか。

○麻生国務大臣　この補正予算の計上に当たって、事業の必要性ということに関しましては、これは私どもが精査するのは当然なんですが、民間からのヒアリングというものを参考にさせていただいておりますのも当然のことなんですが、そういったものを精査した上でさせていただいております。今、これと同じようなものが他省庁とどれぐらいオーバーラップしているのか、どれぐらい重なっているのかということを精査しているということに関しては、私どもとして、正確に、この省庁とこの省庁とこの省庁、全部精査が終わったということを申し上げるだけの情報を今持っておりません。
　ただ、私どもは、ある程度重なったとしても、ある程度双方で競争することの方が大きな意義があるということもまた事実だと思っております。こちらのシステムとこちらのシステムと、別々にスタートしたものが、よりよいものがあればそちらの方にやっていくということも十分にあり得ると思っております。

○玉木委員　私は、増税をお願いして当選してきました。三党合意で増税を……ヤジそうです。みんなそうです。ただ、皆さん、本当に私は、真剣に増税をお願いして、いろいろな批判もいただきながら当選をしてきました。ですから、歳出を拡大することについて、とりわけ借金をしながら歳出を拡大することに対して、心の底から抑制的でなければいけないと思っているんです。
　だからこそ、こういうことをお聞きしているのは、民主党政権の二十五年度予算編成の中では、重複した事業をできるだけ排除しようということで、例えば、一番多いのが最近はやりの再エネ、省エネ事業ですね。再生可能エネルギーはみんな国民も含めてやりましょうということなので、同じような事業が環境省にもあります、経産省にもあります、農水省にもあります、国交省にもあります。こういったことを全部横に並べてみて、本当に無駄がないのか、オール・ジャパンで最もベストな組み合わせができないのかという重複チェックを行革の観点からやってきました。実際、政務三役から成る省エネ・再エネ関連事業調整会議というのを行って、そういった事業間の調整を要求段階からやる仕組みをつくってまいりましたけれども、これも政権がかわってなくなってしまいました。
　類似の事業との関連もとらず、言い値で予算をつけていく、こんなことを続けていたのでは、財政再建は絶対なし遂げられません。
　私は、この内閣には嫌われ者が誰もいないということが問題だと思っているんです。麻生大臣、財務大臣は嫌われなければいけないんです。予算をつければ、みんな喜んでくれます。選挙に有利です。でも、そんな中で誰かがたがをはめないと、誰かが嫌われてでも歳出を抑えるその役割を担わない限り、我が国の財政再建は決してなし遂げることができないと思っています。
　お聞きをしたいと思いますが、冒頭の話に戻ります。
　今回の補正予算は、財政法が規定する、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出のみで構成されているか、一円の無駄もなく、緊要な予算で構成されているか、改めてお答えください。

○麻生国務大臣　先ほど冒頭にお答えしたとおりなんだと存じます。
　財政法二十九条に基づきまして、今回の予算に関しての本来の骨子は、前回のときにお答えしたと思いますが、昨年十二月に公表されました、昨年七月から九月までの、七—九のいわゆるＧＤＰの速報値がマイナスの年率三・五％というような数字が出ている。これは、足元の経済というものは極めて厳しいという状況が見受けられましたし、また、当面、予算の編成が大幅におくれてスタートしておりますので、そういったことも重なりましたから私どもとしてこういった形をやらせていただいたのであって、私どもとして、極めて限られた日数の中では精いっぱいやったと思っております。

○玉木委員　補正予算には、冒頭申し上げたような、当初予算で本来ならかけられるべき財政の規律がかからない、そういう傾向があります。だからこそ、それをしっかりと査定していくその役割が、より補正予算については大きいと思うんですね。
　いろいろなことを御説明されますが、最後、財政規律をどこで担保するのかなんですが、やはり、二〇一五年のプライマリーバランスの赤字の半減、二〇二〇年までの黒字化なんです。
　大臣、この約束は国際約束にもなっていると思いますが、この目標は最終最後堅持されるおつもりですか。イエスかノーか、明確にお答えください。

○麻生国務大臣　私どもは、御党と違って、民主党でしたよね、御党と違って、少なくとも我々としては、財政の点でいけば、来年度、平成二十五年度の本予算に関しましては、いわゆる公債発行、特例公債の発行が税収を下回っているという状態は、三年間延ばしに延ばしてきたのとは違って、我々としてはきちんとした対応をやってきているということをやろうとしておるというのが我々の示している姿勢なのであって、それに伴いまして我々としてはきちんとした対応をやっていこうということを申し上げてきている。この前のときもそのように答弁させていただきました。

○玉木委員　いや、イエスかノーかでお答えください、もう一度。この二〇一五年度、二〇二〇年の目標を堅持するかどうかお願いします、もう一度。

○麻生国務大臣　私どもとしては、過日も申し上げましたとおりに、この比率をきちんと守る、そういったつもりでやらせていただいております。

○玉木委員　本会議での総理答弁もそうなんですが、守るとは実は言っていないんですね。必要性は必要だと言いつつ、それを踏まえて頑張りますということをおっしゃっている。
　これは実は非常に大事なことでありまして、今のままいくと、二〇一五年の目標も本当に達成できるのかどうか、二〇二〇年の目標も達成できるかどうか、これは非常に疑わしいんです。
　というのは、我々のときも、五％消費税を増税して何とか二〇一五年の半減は達成できるかもしれない。ただ、二〇二〇年を達成しようとしたら、いわゆる追加増税が必要なんです。六％半ばぐらいの追加増税がこれは必要になってきます。
　十年間、二百兆、百兆の国土強靱化や、これからさらに公共事業を伸ばしていく中で、この二〇一五年、二〇二〇年の目標を本当に達成できるのかどうか。これはマーケットも注目しています。そして、政府からそのことについての実は明確なコミットメントはまだいただいていないんですね。ここは、必要かどうかではなくて、やるかやらないのか、やれるのかどうかということを私はしっかり正直に答えていくべきだというふうに思っているんです。
　というのは、今回五％増税をお願いした中の実はその多くは、財政再建に資する社会保障制度の安定ですね。つまり、今まで赤字国債で充たっていた分に対して安定財源を充てるという部分が、説明によっては三％、あるいは四％と言ってもいいかもしれません。福祉の充実に充たっているのは一％分だけです。これをもしたがえるとしたら、五％の課税の根拠そのものが変わってきてしまうんです。
　ですから、私はあえて何度も申し上げているのは、財務大臣として、プライマリーバランスのこの国際約束を守る、そして、そのことの具体的な道筋をあわせてしっかりお示しをいただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　最後、行政改革について稲田大臣にお聞きをしたいと思います。
　こういうふうに、今の内閣では歳出が緩みがちです。こんな中で、優先順位をつけてしっかりと事業を見直していくことが必要だと思うんですが、先ほど例も挙げましたけれども、独立行政法人に対する支出は今回ふえています。
　こういった独法、特殊法人に対するいわゆる国家公務員の天下り。民主党政権は、政権交代した二〇〇九年、天下りのあっせん行為を閣議決定と総理指示によって明確に禁止をして、これを実現してきましたけれども、こうした方針をこれからも維持されるおつもりがあるのかないのか、それを最後、お答えください。

○稲田国務大臣　玉木委員の財政再建にかける思い、また行政改革にかける思い、理解できます。先ほど、増税を訴えて当選をされたとおっしゃいました。私たちもそうです。もっと言うならば、平成二十一年、私たちは増税の必要性を訴えて下野をし、民主党の皆さん方は増税の必要がないとおっしゃって政権交代をされたわけです。
　そのことを前提の上で、行政改革、しっかりと取り組んでまいりますし、天下りの根絶につきましても、官民の癒着を疑われる、国民の信頼を取り戻すためにしっかりと取り組んでまいります。

○玉木委員　十分な答弁ではなかったと思いますけれども、とにかく行革を進めてください。
　日本を取り戻すという公約は、単に予算を取り戻す、利権を取り戻すということにならないように、改革をしっかり進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○山本委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。