玉木雄一郎の発言 （予算委員会）

○玉木委員　本会議での総理答弁もそうなんですが、守るとは実は言っていないんですね。必要性は必要だと言いつつ、それを踏まえて頑張りますということをおっしゃっている。
　これは実は非常に大事なことでありまして、今のままいくと、二〇一五年の目標も本当に達成できるのかどうか、二〇二〇年の目標も達成できるかどうか、これは非常に疑わしいんです。
　というのは、我々のときも、五％消費税を増税して何とか二〇一五年の半減は達成できるかもしれない。ただ、二〇二〇年を達成しようとしたら、いわゆる追加増税が必要なんです。六％半ばぐらいの追加増税がこれは必要になってきます。
　十年間、二百兆、百兆の国土強靱化や、これからさらに公共事業を伸ばしていく中で、この二〇一五年、二〇二〇年の目標を本当に達成できるのかどうか。これはマーケットも注目しています。そして、政府からそのことについての実は明確なコミットメントはまだいただいていないんですね。ここは、必要かどうかではなくて、やるかやらないのか、やれるのかどうかということを私はしっかり正直に答えていくべきだというふうに思っているんです。
　というのは、今回五％増税をお願いした中の実はその多くは、財政再建に資する社会保障制度の安定ですね。つまり、今まで赤字国債で充たっていた分に対して安定財源を充てるという部分が、説明によっては三％、あるいは四％と言ってもいいかもしれません。福祉の充実に充たっているのは一％分だけです。これをもしたがえるとしたら、五％の課税の根拠そのものが変わってきてしまうんです。
　ですから、私はあえて何度も申し上げているのは、財務大臣として、プライマリーバランスのこの国際約束を守る、そして、そのことの具体的な道筋をあわせてしっかりお示しをいただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　最後、行政改革について稲田大臣にお聞きをしたいと思います。
　こういうふうに、今の内閣では歳出が緩みがちです。こんな中で、優先順位をつけてしっかりと事業を見直していくことが必要だと思うんですが、先ほど例も挙げましたけれども、独立行政法人に対する支出は今回ふえています。
　こういった独法、特殊法人に対するいわゆる国家公務員の天下り。民主党政権は、政権交代した二〇〇九年、天下りのあっせん行為を閣議決定と総理指示によって明確に禁止をして、これを実現してきましたけれども、こうした方針をこれからも維持されるおつもりがあるのかないのか、それを最後、お答えください。