高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　この緊急提言で指摘を申し上げた事項の一つに、被災地のマンパワーの不足という課題がございます。特に、市町村の技術系職員の不足、まちづくりをするにしても、まず計画を立て、そして用地の買収をしたり換地をしたり、そしてまた補償をしていく、そしてまちづくりを進めていく、工事を進めていく、マネジメントも含めて、この一連の仕事にしっかりと取り組める人材の不足でございます。
　こういったことから、独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲでございますが、震災発生直後の二十三年四月から、被災地にまちづくりのノウハウを持った職員を多数派遣してくださっております。
　ことしの二月一日時点で、東北の十事務所に二百二十一名の支援要員を配置しておられます。また、平成二十五年度は十二事務所に三百名の派遣が必要となっております。そしてまた、平成二十六年度には、恐らく復興まちづくりがピークを迎える状態でございますので、まださらなる人員の派遣が必要になるんじゃないかと思っております。
　ところが、行革の取り組みの中で、このＵＲも人員の大幅削減を続けておられます。そしてまた、民主党政権だった二十四年の一月二十日に、特殊会社化を検討すること、これが閣議決定されております。
　近年は、どうしても、公的な機能を果たしてきた組織について、とにかく人を減らすとか民間組織にするということが何となく世論に受ける、こういった空気もありまして、そういった空気に政治が支配されている部分もあるんです。しかしながら、被災地におけるマンパワー確保のためにはあらゆる手を尽くすこと、これが肝要だと考えております。
　行革大臣にお伺いをしたいのですが、このＵＲの性急な特殊会社化そして大規模な人員削減というのは復興に水を差すことにもなりかねないと感じるんですけれども、安倍内閣においてはどのような検討をされているか、お答えください。