高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市委員　下村大臣、御就任以降、次々に、我が党の政権公約に書いた事項も含め、そしてまた、これは下村大臣御自身が教育再生本部の本部長としてまとめられたことでございますけれども、しっかりと実行に移していっていただいている。強く期待を申し上げております。ぜひとも安全教育、よろしくお願いをいたします。
　海外に滞在する日本人の命を守り抜く、これも政府の重大な責任でございます。
　ことし一月には、アルジェリアで、本当に昼夜を分かたず働いておられる十名もの日本人が、卑劣なテロによってとうとい命を落とされました。改めまして御冥福をお祈り申し上げます。
　このアルジェリアの事件、これは非常に鮮烈な印象を私たちは受けたんですけれども、平成十六年の四月にも、ボランティアや絵本作成を目的としてイラクに入国された三名の日本人が拘束された事件がありました。このときには、事件発生から八日目に三名の方々は解放されたんですが、同じ年の十月には、ニュージーランドからイスラエル経由でイラクに入国された若者がテロ組織に誘拐され、このときには、殺害されてしまうという、大変つらい、最悪の結果となりました。
　現在、朝鮮半島情勢も必ずしも安定した状況ではない、リスクが高い状況だと考えるのですが、韓国にも約三万二千八百名の日本人が滞在しておられます。今や、在外邦人の安全をいかに確保するか、そして、万が一犯罪に巻き込まれたときにいかに救出をするかということは、避けては通れない問題になっていると思っております。
　私は、政調会長就任後でございますが、自民党の政調の中に、在外邦人の安全確保に関する特命委員会を設置いたしました。また、インテリジェンスに関する特命委員会も設置いたしました。それぞれ、委員長として、中谷元先生、そしてまた岩屋毅先生に御活躍をいただいております。また、自公の与党政策責任者会議にも在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチームというものを設置し、これは、政府と連携しながら、今さまざまな対応を取りまとめているところでございます。
　とにかく、早急に、できることから順次実行していく、これが大変重要なことだと考えております。
　まず、在留届の提出義務の周知徹底について伺います。
　旅券法第十六条は、居どころを定めて海外に三カ月以上滞在する日本人については、領事館に届け出なければならないと規定をしております。この届け出は義務ではありますけれども、罰則規定はございません。
　仕事や留学などで海外に滞在される日本人が自分で身を守るためにまず必要なのは、滞在地域の治安情報でございます。この在留届を提出された方は、そこに記載したメールアドレスに在外公館から治安情報や自然災害情報などが送信をされております。
　外務大臣に伺います。
　この在留届の提出義務というものが法律に定められているということについて、御存じない方も多いんじゃないかと思うのですけれども、在外邦人の安全確保のために、まず、この周知徹底をされる御用意がおありかどうか、伺います。