松田学の発言 （予算委員会）

○松田委員　余り時間がないので、少し次に進みたいと思います。
　やはり物価が上がっていくためには、実体経済、実質経済成長率がしっかり上がって、物価は経済の体温計と言われているように、まず体が元気になって、それで物価が上がっていくというのが望ましいんです。ただ、この実質経済成長率というのはどこまで本当に高くなれるのかといいますと、これも甚だ疑問があるのではないか。
　先日も予算委員会で議論があったと思いますが、これから日本の労働力人口というのは毎年一％ずつ減っていって、これがマイナス一％の寄与をしていく中で、一生懸命頑張って労働生産性一・五％の上昇率を維持して、実質成長率はようやく〇・五％。これを相当引き上げて、例えば二％ぐらいの実質成長率が続かないと、それも数年続かないと、インフレ率は二％にならない、そういうエコノミストの試算もある中で、総理は、できるだけ早く二％になるように経済をよくしていくんだとおっしゃるんですが、果たして、二％物価が上がるところまで実質成長率が上がっていく。
　昔、第一次安倍内閣のときに、生産性上昇率を一・五倍にするんだという目標を掲げられました。当時は、毎年の一・六％の生産性上昇率を二・四％にするんだと、たしか第一次安倍内閣で総理は掲げられたと思いますが、しかし、それを達成するのに五年かけてというふうになっていたんですね。当時は、イノベーションだとかいろいろな成長戦略というのを盛り込んで、五年ぐらいかけて上げていくと。
　そういうふうに考えますと、すぐに実質成長率が例えば二％ぐらいに上がって、物価上昇率がそれで二％なら、名目で四％になるんですが、それはなかなか現実的ではないのではないかという疑問が当然湧いてくるんですが、この辺については、総理はどういうふうにお考えでしょうか。