予算委員会

平成二十五年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大西　英男君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子　恵美君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小池百合子君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　史明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　清水　誠一君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白石　　徹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　原口　一博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西岡　　新君　　　　東国原英夫君
　　　　　　松田　　学君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山之内　毅君
　　　　　　浮島　智子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　江田　憲司君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　秋野　公造君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会委員長）　　　　　　　　　　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　木下　康司君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　工藤　彰三君
　　伊藤信太郎君　　　　　金子　恵美君
　　うえの賢一郎君　　　　前田　一男君
　　金子　一義君　　　　　堀内　詔子君
　　小池百合子君　　　　　小松　　裕君
　　塩崎　恭久君　　　　　菅野さちこ君
　　中山　泰秀君　　　　　小島　敏文君
　　西川　公也君　　　　　宮崎　謙介君
　　船田　　元君　　　　　小林　史明君
　　牧原　秀樹君　　　　　桜井　　宏君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
　　原口　一博君　　　　　福田　昭夫君
　　前原　誠司君　　　　　奥野総一郎君
　　坂本祐之輔君　　　　　松野　頼久君
　　重徳　和彦君　　　　　松田　　学君
　　東国原英夫君　　　　　松浪　健太君
　　浮島　智子君　　　　　輿水　恵一君
　　柿沢　未途君　　　　　江田　憲司君
　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　　村上　史好君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　伊藤信太郎君
　　菅野さちこ君　　　　　白石　　徹君
　　工藤　彰三君　　　　　中村　裕之君
　　小島　敏文君　　　　　斎藤　洋明君
　　小林　史明君　　　　　津島　　淳君
　　小松　　裕君　　　　　島田　佳和君
　　桜井　　宏君　　　　　牧原　秀樹君
　　堀内　詔子君　　　　　金子　一義君
　　前田　一男君　　　　　佐々木　紀君
　　宮崎　謙介君　　　　　清水　誠一君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
　　奥野総一郎君　　　　　寺島　義幸君
　　福田　昭夫君　　　　　原口　一博君
　　松田　　学君　　　　　重徳　和彦君
　　松浪　健太君　　　　　東国原英夫君
　　松野　頼久君　　　　　西岡　　新君
　　輿水　恵一君　　　　　浮島　智子君
　　江田　憲司君　　　　　柿沢　未途君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　鈴木　克昌君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　大西　英男君
　　斎藤　洋明君　　　　　田野瀬太道君
　　清水　誠一君　　　　　門　　博文君
　　島田　佳和君　　　　　高橋ひなこ君
　　白石　　徹君　　　　　新谷　正義君
　　津島　　淳君　　　　　船田　　元君
　　中村　裕之君　　　　　あかま二郎君
　　寺島　義幸君　　　　　後藤　祐一君
　　西岡　　新君　　　　　山之内　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　今野　智博君
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　新谷　正義君　　　　　武部　　新君
　　田野瀬太道君　　　　　辻　　清人君
　　高橋ひなこ君　　　　　小池百合子君
　　後藤　祐一君　　　　　前原　誠司君
　　山之内　毅君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　中川　郁子君
　　今野　智博君　　　　　うえの賢一郎君
　　武部　　新君　　　　　塩崎　恭久君
　　辻　　清人君　　　　　中山　泰秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　西川　公也君
　　　　—————————————
三月八日
　消費税増税を実施せず、二〇一三年度予算での税の集め方・使い方の抜本的見直しを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会委員長杉本和行君、財務省主計局長木下康司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　昨日の海江田万里君の質疑に関連し、辻元清美君から質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。

○辻元委員　皆様、おはようございます。民主党・無所属クラブの辻元清美です。
　私は、本日、総理及び安倍内閣の歴史認識の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　それに先立ちまして、総理に一言申し上げたいことがございます。憲法の問題なんです。
　総理、前安倍政権のときのことを思い出していただきたいんです。あのときも、総理が憲法改正をいたしますとおっしゃって、本会議場でも各党から、憲法というのは国民から権力者を縛るものであるということで、その最も権力を縛られる総理大臣が、憲法を擁護する義務を最も負っている行政府の総理が、憲法を改正いたしますということをおっしゃることは、これは御見識の観点からいかがなものかと、各党からの指摘がございました。
　九十六条について、特に今、それも条項を指定して総理が発言されております。
　私は、憲法調査特別委員会や憲法調査会、中山太郎会長のもとでずっと初期から議論をしてまいりましたけれども、この憲法の問題というのは、極めて立法府の問題であります。特に九十六条については、最も重要な条項の一つです。といいますのも、全ての条項を変えるルールを決めるということですから、全てに係ってまいります。ですから、これの扱いについても、歴代の会長のもとで、立法府ではかなり慎重で丁寧な議論が必要であろうと。
　といいますのも、今、政権交代時代です、小選挙区のもとで。かつては、小泉さんのときに、小泉郵政選挙で自民党が圧勝しました。あのとき、まさかその四年後に民主党が圧勝して政権をとるとは誰も予想できませんでした。そして、私たちが政権をとったときも、三年ちょっとたってまた自民党が圧勝する。非常に振り子が振れるように過半数が変わっていくという政権交代時代に入っております。
　そういうときに、二分の一で憲法を変えることができるようになるというのは、政治の基盤を不安定なものにするのではないかということで、憲法改正に賛成の方々の中からも慎重な声が出ていたというのが、憲法の今までの議論の中での一つの断面であります。
　ですから、そういう意味で、もともと三分の二の意味というのは、権力の暴走を許さない、それは、二分の一でできないことをしっかり憲法で決めるという趣旨もございましたので、何だか、多数を占めるものが、数さえ集まれば行け行けどんどんで改正の議論を進めていいというものではないと思いますし、前安倍政権での各党、党派を超えての指摘にもありますように、その旗振りを行政の長の総理がなさるということは、私は、御見識の観点から見ましてもいかがなものかと思いますので、この間、そういうように考えました。指摘をさせていただいておきたいと思います。
　その上で、きょうは、前回、前原委員が質問いたしました、歴史認識の中の従軍慰安婦の日米関係における位置づけということで質問をさせていただきたいと思います。
　さて、その前にもう一つ、昨日、本日の未明ですね、北朝鮮による三度目の核実験に対する追加制裁決議を全会一致で採決したということでございますが、今後の日本の対応について、外務大臣、御報告をお願いしたいと思います。

○岸田国務大臣　我が国は、北朝鮮の核実験に対しまして、一貫して、安保理の断固たる対応をとるよう、米国を初めとする関係国と緊密に連携をしてまいりました。今回の安保理決議の共同提案国にもなっております。安保理が今般の北朝鮮の核実験を安保理決議違反として非難し、核実験による核、ミサイル関連活動に関連する金、人、物の動きを強く規制する内容の決議を採択したことを歓迎しておりますし、高く評価をしております。
　そして、その上で、北朝鮮が国際社会の強い警告と非難を真摯に受けとめ、今般の安保理決議を初めとする一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、さらなる核実験や発射を含む挑発行為を決して行わないよう強く求めていきたいと存じます。
　そして、効果的な対応を考えた場合には、米国、韓国、さらには中国、そしてロシア、こうした関係国と緊密に連携していくことが、北朝鮮に対して強いメッセージを発することになると存じます。
　ぜひ、こうした姿勢で、これ以上北朝鮮が挑発行為を行わないように強く求めていきたいと考えております。

○辻元委員　総理は昨日、関係諸国との連携を緊密になさりたいというコメントを出されております。
　日本、韓国、アメリカはもとより、中国も大きな一つの、北朝鮮に対する影響力の行使ということで重要な国になるかと思いますが、それらの国との連携、どのようにお考えでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　安保理決議につきましては、中国は常任理事国で、拒否権もあります。重要な立場でありますし、韓国は現在、非常任理事国で、安保理のメンバーでもございます。そういう中におきまして、我々は連携をとりながらこの採択に向けて協力をし合ってきたわけでございます。
　この問題につきましても、先般、朴槿恵大統領との間の電話会談におきましても、この安保理決議についてもお話をさせていただいたところでございますし、また、中国との関係におきましても、北京やあるいはニューヨークで中国政府側との意見交換等を行いながら、情報交換等を行いながら、採択に向けて努力をしてきたところでございます。
　いずれにせよ、この安保理決議が出た以上、世界各国がこの安保理決議にのっとってしっかりとそれぞれの国の義務を果たしていくことが重要だろう、このように考えております。

○辻元委員　今、各国との連携ということで、アジアそしてアメリカ、重要な連携。そのためにも、私はきょう歴史認識ということをテーマにと申し上げましたけれども、この歴史認識の問題、総理は、いたずらに政治問題、外交問題化させるべきではないとおっしゃってまいりました。
　なぜこの問題が取り上げられるようになったかというと、選挙中に、慰安婦問題で、これは旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、おわびと反省を表明した一九九三年に出された河野官房長官談話を見直すというような趣旨の御発言を総理が繰り返されたというところから端を発しております。
　それに対して、前原委員が先日、私の前安倍政権での質問主意書に対する答弁、これを閣議決定ということで、総理は見直すということに含みを持たせた御答弁をされてまいりました。そういう姿勢が私は外交問題につながっていくのではないかと懸念をしているわけです。
　総理がおっしゃるこの外交問題、どこの国とどういう問題になるんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　どこの国とどういう問題になるかということを総理大臣の私が述べることが外交問題につながってまいりますので、それは答弁は控えさせていただきたいと思います。

○辻元委員　前回の二月の予算委員会で、総理はこうおっしゃっています。日本と韓国の外交問題に発展していくことにつながるとおっしゃっているんですよ、答弁で。
　私は、もちろん韓国とも外交問題に発展すると思いますけれども、総理が一番気になさっているのはアメリカではないかと思っております。ですから、きょうは日米関係における従軍慰安婦問題ということで、総理の御認識を伺っていきたいと思っております。
　岸田外務大臣にお伺いします。
　ことしに入ってからの動きですが、一月二十九日、アメリカ・ニューヨーク州上院議会で、この従軍慰安婦問題への日本の対応についての非難決議が出された。また、つい二週間ほど前の二月二十日、アメリカの議員たちによりまして、佐々江駐米大使に、もし河野談話を修正したりすれば、この行為が日米間のゆゆしき含みをもたらし、近隣諸国との不必要な緊張や怒りに火をつけることになるでしょう、こういう文書の申し入れ、これは二週間ほど前だと思いますが、ありましたか。事実関係、あったかないかだけで結構です。

○岸田国務大臣　まず一点目ですが、一月二十九日、ニューヨーク州上院議会において、慰安婦問題に関する決議が採択されたことを承知しております。
　二点目でありますが、二月二十日付で、マイケル・ホンダ米国下院議員ほかより、慰安婦問題に関する書簡が佐々江駐米大使宛てに送付されております。

○辻元委員　これはアメリカでの動きですが、先日、外務大臣は、一月十三日にオーストラリアに行っていらっしゃいます。このとき、日豪外相会談がございました。この記者会見でも、イギリスの記者の質問に対して、ボブ・カー外相が慰安婦問題に触れて、河野談話の再検討は誰の利益にもならないと指摘されたという事実はございますか。

○岸田国務大臣　本年一月十三日の日豪外相会談終了後の日豪外相共同記者会見におきまして、カー豪外相は、河野談話を含む第二次大戦をめぐる歴史問題に関する過去の談話を変更した場合の豪州政府の対応について記者に問われ、それに対しまして、一九九三年の河野談話については、近代史において最も暗い出来事の一つを確認した談話であると認識しており、この談話の再検討は誰の利益にもならないと考えていると回答いたしました。
　そして、同じ記者から、日本政府が河野談話を含む……（辻元委員「それだけで」と呼ぶ）はい。とにかく、外相会談後の記者会見でそういうやりとりがありました。
　ただ、同じ記者から私の方にもちょっと質問がありましたので、安倍総理は、慰安婦問題について、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心を痛めている、この点について歴代の総理と思いは変わっていない、こうしたことを回答させていただきましたし、また、日豪外相会談の中身では、河野談話については取り上げられておりません。

○辻元委員　この質問をしたのはイギリスの記者だそうです。ですから、アジアとの関係もそうなんですが、ヨーロッパや豪州、アメリカでも、これはことしになってからの動きですから、非常に懸念が広がっている。
　さて、そこで官房長官、かつて、前安倍政権の官房長官は塩崎さんでした。塩崎さんはこういう御答弁をされています。
　この河野官房長官談話を出した前提ですけれども、政府発見資料の中には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかった。しかし、当時、書いた資料、書き物としての資料だけではなくて、各種証言集とか証言とか、それから韓国にも出向いて証言を聴取し、総合的に判断をしたと答弁されておる。
　今もこの御認識でよろしいですか。

○菅国務大臣　せっかくの機会でありますから、安倍内閣の慰安婦問題に対しての基本的なことをぜひ述べさせていただきたいと思います。
　これまでの歴史の中で、多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきた。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく。さらに、慰安婦問題についても、今委員が言われましたけれども、筆舌に尽くしがたい思いをされた方を思い、非常に心が痛む。このことは、総理が発言をされております。
　さらに、安倍内閣として、この問題を政治問題、外交問題にさせるべきではない。さらに、前回の安倍内閣において閣議決定をした、そういう経緯も踏まえて、内外の歴史学者、さらには有識者の手によって、さまざまな問題について今検討がされている。その中で、この問題についても学術的観点からさらなる検討を重ねることが望ましい。
　これが安倍内閣の基本的な考え方でありまして、このことに基づいて私たちは今対応しているということです。

○辻元委員　塩崎さんの答弁は踏襲しているかと聞いているんです。

○菅国務大臣　今私が申し上げたのが、安倍内閣の基本的姿勢です。

○辻元委員　ここで、資料の中に強制性を示すものがなかったというところが焦点になっております。
　それで、一部、資料を御紹介したいと思います。
　ここに本があるんですけれども、「終りなき海軍　若い世代へ　伝えたい残したい」、これはアメリカの下院で問題になった書物で、この中の、中曽根康弘元総理のこういう記述がございました。三千人からの大部隊だ、やがて原住民の女を襲う者やばくちにふける者も出てきた、そんな彼らのために、私は苦心して慰安所をつくったこともある、こういうくだりがアメリカで問題になったんですね。
　これに対して中曽根元総理は、これは休憩と娯楽の施設をつくったんだと記者会見でおっしゃったんですが、その後また、一昨年に、こういう資料が出てまいりました。
　皆さんのお手元に資料をお配りしております。ちょっとごらんになっていただきたいと思います。
　これは「海軍航空基地第二設営班資料　防衛研修所戦史室」、これは防衛省から探していただいて取り寄せたものです。「電子複写不可」と書いてありますが、これは古い本だから、誰でもコピーしていいものと違いますよという意味ですので。
　それで、まず一ページ目を見ていただきましたら、下の方に、右の下の三番目に「慰安所開設」というのがございます。そしてさらに次を見ていただきますと、一番最後のくだり、「設営後の状況」ということで、「主計長の取計で」、これはそのまま読みます、「土人女を集め慰安所を開設　気持の緩和に非常に効果ありたり」と出ておるわけです。
　それで、こういうところに、あえてそのまま読みますが、「土人女を集め慰安所を開設」というところに、強制的に集めという、そういうようなものは見つかっていないということなんですね。
　これは政府の通達などもないということですが、今も通達は出しています、世界じゅう通達も出しますが、強制的に集めろとか、そんな通達は普通、出ないと思うんですね。
　そして、次のページを見ていただきますと、この「主計長の取計で」という主計長、真ん中ぐらいで、海軍主計中尉中曽根康弘さんというふうになっております。こういう資料も新たに見つかってきているわけですね。
　この慰安婦問題、私は非常に深刻に受けとめているんですね。ただ単に強制するという文字がなかったというだけで、果たしてその論理が成り立つのか。
　先ほど、塩崎さんの答弁にもありましたように、これは当時の石原信雄官房副長官、対応された方ですけれども、物理的証拠がないのに強制的に慰安所にされたということを断定するのはけしからぬ、行き過ぎであるという批判が当時もあったと。しかし、さまざまな証言やこういう資料から総合的に判断したというのが政府の見解だったわけです。
　それで、私の質問主意書に対する答弁が、総理がおっしゃる閣議決定があるとか、官房長官が閣議決定があるとおっしゃっているのは、私の前安倍政権のときに出した質問主意書に対する答弁でしょうか。いかがですか、総理。総理がおっしゃっていますから。

○菅国務大臣　いずれにしろ、慰安婦問題に対しての安倍政権の立場は、私が先ほど申し上げたとおりであります。（辻元委員「だから、私に対する答弁かと聞いているんです」と呼ぶ）あの答弁書は、平成十九年三月十六日付の答弁書です。

○辻元委員　そうしましたら、今皆さんにお配りしている資料を見てください。これは答弁書をつけてございます。
　この右側を見ていただきたいんですが、オレンジの傍線を引いてあるところ、同日の調査の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところであると。ここを取り上げられて、こういうことが閣議決定、閣議決定といいましても、安倍総理がみずから出された、何か発出したというわけじゃなくて、私の質問主意書に対して閣議決定をした答弁書という意味です。
　ところが、その上を見てください。お尋ねの強制性の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関連資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査云々で見当たらなかった、これはさっきの塩崎さんの答弁と同じなんです。
　この十年前、政府はどのような答弁をしていたかというのが左にございます。これは片山虎之助委員に対する政府の答弁です。
　政府といたしましては、二度にわたり調査をしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見当たりません。総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで判断した。
　これは十年前も同じ答弁をしているわけですよ。ですから、私の質問主意書に対して、この黄色とオレンジを入れかえて答弁した、同じ内容と理解してよろしいですね、官房長官。

○菅国務大臣　いずれにしろ、安倍内閣の姿勢というのは、私が先ほど来述べているとおりです。

○辻元委員　ですから、同じですかと聞いているんですよ。どうぞ、官房長官。委員長、ちゃんと答えさせてください。官房長官、同じですかと聞いていますよ。

○山本委員長　同じかどうかという質問に対して答えてください。

○菅国務大臣　閣議決定自体しておりますので、これについて基づいていくことは当然のことだと思います。

○辻元委員　歴代の内閣が言っていることと同じことを、たまたまと言ったらあれですが、私が質問主意書を出して、同じ答弁を質問主意書への答弁で来て、質問主意書への答弁は閣議決定しないと出せませんので、その閣議決定をもとに、何か歴史家に話を聞くとかおっしゃっていますね。
　ということは、歴代の内閣は、先ほど申し上げました言葉をあえて、書いてあったからもう一度繰り返しますけれども、土人女を集めてというところに強制性が書いていないような資料はたくさんあると。しかし、証言の真実性に鑑みですよ。そうすると、閣議決定、歴代の内閣の答弁はずっと同じです。ということは、証言の真実性に疑問があるということですか、総理。いかがですか。総理です、これは。総理ですよ。

○菅国務大臣　いずれにしろ、こうした閣議決定をしていることは、これは事実ですから、そうしたものを踏まえて、内外の歴史学者とかあるいは有識者の人で今さまざまな問題について研究がされていますので、これは学術的観点からさらに研究を重ねる必要があるというのが私どもの立場です。

○辻元委員　それが通用しますかね。
　要するに、河野官房長官談話を出した前提を、歴代の内閣は同じように答弁してきたんですよ。強制的に集めるとか、通達を、強制的に出せとかはないけれども、証言や総合的に資料を考えて河野官房長官談話を出しましたという。
　総理にお伺いします。
　河野官房長官談話がありました。そして、この河野官房長官談話に対して、安倍政権のときの閣議決定がありました。この答弁書ですよ。歴代内閣が出してきたのと同じ内容を、質問主意書だから閣議決定せざるを得ない、ただそれだけのことです。
　どう考えていくか。河野官房長官談話と、歴代内閣がこういうようにして官房長官談話を出しましたよという前提を、あわせてどう考えていくか。矛盾しているんじゃないですか。

○安倍内閣総理大臣　私は、この予算委員会で、平成二十五年度の予算を審議するこの場で、長々とこの問題について辻元委員が質問されている意味がよくわからないんですが、根本的にね。
　そして、一番最初に、私がここに立ったから、最初に憲法九十六条についての私の発言について意見を述べられた。
　私には、自由民主党の総裁という立場と、行政府の長という立場があります。ですから、その中において、例えば選挙制度の問題についての質問がありました。その問題について、あなたは、自民党総裁としてこれを答えろと言われました。
　ですから、私は、それを制約としながら、私はその場では、国会での話ですよということについて……ヤジ

○山本委員長　ちょっと静かに。