菅原一秀の発言 （予算委員会）

○菅原副大臣　葉梨委員から大変重要な御指摘を賜りました。
　御案内のとおり、中小企業、小規模事業者の方々が事業を早期に再開するために、中小企業基盤整備機構が、市町村の要請を受けまして、仮設の工場や店舗につきまして原則無償で貸し出しをする事業を行っております。
　御指摘の入居期間でございますが、これは機構の方では期間を特段定めておりません。実際的には市町村でそれぞれ定めているわけでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、被災地の実情やあるいは入居の事業者の意向を踏まえまして、柔軟に対応するように努めていきたいと思っております。
　また、あわせて、もう一つのリカバリー策でありますグループ補助金でございますが、復旧事業に思ったよりも時間を要してしまう、そうした中で、二十四年度内に事業が終了しない、こういう事業者も既に出てきていることは承知をいたしております。御指摘がありましたように、資材の高騰や設計の変更等、いろいろな事情によりまして事業者の自己負担がふえてしまう。
　こういう状況に対しまして、実は、貸付期間、最長で二十年、融資を受けてから五年間の据え置きをして、無利子貸し付け、最長で二十年という、いわゆる高度化融資制度というものがございます。なかなかこれが周知徹底されていないような状況もございますので、この点、県や東北経済局等にしっかり周知徹底を図るように努めていきたいと思いますし、また、復興庁と連携しながら、被災者の事業のニーズにしっかり応えられるように努めていきたいと思っております。