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山井和則の発言 （予算委員会）

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○山井委員　まさにこの配付資料の一ページにもありますが、米印がありますね、「金銭の支払いによる契約解消の申立ができる当事者（労働者又は使用者）は国により異なる。」と。例えばドイツなんかでは、使用者側から申し立てができるケースもございます。
　ということは、甘利大臣、安倍総理は、まさにこの資料にあるような、解雇無効が出た後、金銭支払いにより契約解消をする制度づくり、これについての検討ということは否定はされていないということでよろしいですか。

発言情報

speech_id: 118305261X02020130408_006

発言者: 山井和則

speaker_id: 28090

日付: 2013-04-08

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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