根本匠の発言 （予算委員会第一分科会）

○根本国務大臣　平成二十五年度復興庁予算について、御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆九千三十七億円を計上しております。
　以下、その主要施策について、御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、コミュニティーの弱体化、孤立化が問題となっている中で、心のケア等を支援するために必要な経費として、千八百八十三億円を計上しております。
　第二に、町の復旧復興については、本格的な復旧や復興に向けた公共インフラ等の整備を事業計画及び工程表に沿って推進するために必要な経費として、一兆六千六百七十億円を計上しております。
　第三に、産業の振興、雇用の確保については、津波浸水地域等における産業の本格的な復興や雇用の確保のために必要な経費として、三千七十五億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、国が前面に立って福島の深刻な諸問題に対応できるよう、新たな事業制度を創設するなど、原子力災害からの福島の復興及び再生を加速するために必要な経費として、七千二百六十四億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興加速化・福島再生予備費など一兆四千八百三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では四兆三千八百四十億円を計上しております。
　以上、平成二十五年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。