予算委員会第一分科会

本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮本　岳志君
四月十一日
　岩屋毅君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮本　岳志君
　　　兼務　佐藤　英道君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（国家安全保障強化担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（福島原発事故再生総括担当）　　　　　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）
　　　（国土強靭化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（女性活力・子育て支援担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊東　良孝君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参議院事務総長　　　　　　橋本　雅史君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　辻本　頼昭君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　山浦　久司君
　　　最高裁判所事務総長　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小西　　昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　河合　正保君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　引原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
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分科員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　田畑　　毅君
　　船田　　元君　　　　　前田　一男君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　比嘉奈津美君
　　前田　一男君　　　　　堀井　　学君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　衛藤征士郎君
　　堀井　　学君　　　　　船田　　元君
同日
　第六分科員佐藤英道君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————

○岩屋主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました岩屋です。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。山本宮内庁次長。

○山本政府参考人　平成二十五年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十五年度における歳出予算要求額は、六十億七千七百六十一万六千円でありまして、これを前年度当初予算額六十一億九千五百二十三万四千円と比較いたしますと、一億一千七百六十一万八千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十四億九千二百八十四万一千円、皇族に必要な経費二億六千七十七万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億一千六百九十一万八千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十七億七千五百九十二万三千円でありまして、前年度に比較して八千七百十一万八千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千五十万円の減少となっております。これは、寛仁親王の薨去に伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十五年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

○岩屋主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○岩屋主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。鬼塚衆議院事務総長。

○鬼塚事務総長　平成二十五年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百十九億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十億九千四百万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十三億五千万円余、衆議院の運営に必要な経費として百九十四億二千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　減少した主なものは、東日本大震災復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた歳費及び職員人件費等でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十二億三千九百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億五千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○岩屋主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。橋本参議院事務総長。

○橋本参議院事務総長　平成二十五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百四十億四千四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億一千万円余の減額となっております。
　これは、主に、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた議員歳費及び職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十五億二千七百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十億二千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十二億一千六百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○岩屋主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。大滝国立国会図書館長。

○大滝国立国会図書館長　平成二十五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算は、一般会計予算と東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る歳出予算要求額は、百八十七億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千九百万円余の減額となっております。
　これは、主に、東日本大震災の復興財源確保のための特例措置により減額すべきものと定められた職員人件費の減額等によるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として八十五億四千万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十三億二千三百万円余を計上いたしております。
　平成二十五年度においては、特に、デジタル・アーカイブシステムによるサービスの拡充に要する経費に重点を置いております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億四千七百万円余を計上いたしております。
　第五は、東日本大震災復興特別会計へ繰り入れに必要な経費でありまして、一億八千五百万円余を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る歳出予定額は、一億八千五百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○岩屋主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。

○石川裁判官弾劾裁判所参事　平成二十五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、九千七百七十四万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八百七十一万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、簡単でございますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○岩屋主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。辻本裁判官訴追委員会事務局長。

○辻本裁判官訴追委員会参事　平成二十五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億一千三百七十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百五十万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○岩屋主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○岩屋主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。大谷事務総長。

○大谷最高裁判所長官代理者　平成二十五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十五年度裁判所所管一般会計歳出予算の総額は、二千九百八十八億七千八百万円余でありまして、これを前年度当初予算額三千百四十六億六千四百万円余と比較いたしますと、差し引き百五十七億八千六百万円余の減少となっております。
　次に、平成二十五年度一般会計歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、民事訴訟事件の審理充実及び家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は、判事三十二人、書記官は三十三人、合計六十五人の増加をすることとしております。なお、このほかに、速記官等から書記官への振りかえ十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の削減を図るほか、さらなる合理化により一人の削減を上積みすることにより、合計六十六人の定員削減をすることとしておりますので、差し引き一人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百七十二億五千八百万円余を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として四十九億七千百万円余を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として六十億八千二百万円余を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億五百万円余を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十八億五千八百万円余を計上しております。
　なお、平成二十五年度裁判所所管特別会計歳出予算には、経費の計上はございません。このため、東日本大震災復興特別会計に計上のありました前年度当初予算額と比較いたしますと、三億六千四百万円余の減少となっております。
　以上が、平成二十五年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○岩屋主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○岩屋主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。山浦会計検査院長。

○山浦会計検査院長　平成二十五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十五年度予定経費要求額は、百五十九億二千三百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十六億二千八百万円余に比較いたしますと、七億五百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十億六千七百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十八億一千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として四千三百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十五年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○岩屋主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○岩屋主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

○菅国務大臣　平成二十五年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十五年度における歳出予算要求額は九百六十九億五千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百八十五億千八百万円に比較しますと、十五億六千三百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百四十九億千八百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として九億九千九百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十億三千八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十五年度における歳出予算要求額は七千三百二十五億九千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額一兆四千五十六億四千二百万円に比較しますと、六千七百三十億四千三百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、行政改革、規制改革、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙開発利用等の推進のための経費として四千四百五十八億三千百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二億六千三百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として八十八億二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千三百七十億七千九百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進、金融機能安定確保等のための経費として二百二十一億二千万円、消費者庁には、地方消費者行政の支援、消費者教育の推進、消費者事故被害の拡大防止及び厳正な法執行等のための経費として八十五億三百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十五年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。

○岩屋主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○岩屋主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。根本復興大臣。

○根本国務大臣　平成二十五年度復興庁予算について、御説明申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するための予算として、総額二兆九千三十七億円を計上しております。
　以下、その主要施策について、御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、コミュニティーの弱体化、孤立化が問題となっている中で、心のケア等を支援するために必要な経費として、千八百八十三億円を計上しております。
　第二に、町の復旧復興については、本格的な復旧や復興に向けた公共インフラ等の整備を事業計画及び工程表に沿って推進するために必要な経費として、一兆六千六百七十億円を計上しております。
　第三に、産業の振興、雇用の確保については、津波浸水地域等における産業の本格的な復興や雇用の確保のために必要な経費として、三千七十五億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、国が前面に立って福島の深刻な諸問題に対応できるよう、新たな事業制度を創設するなど、原子力災害からの福島の復興及び再生を加速するために必要な経費として、七千二百六十四億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁所管予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興加速化・福島再生予備費など一兆四千八百三億円を計上しており、東日本大震災復興特別会計予算全体では四兆三千八百四十億円を計上しております。
　以上、平成二十五年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○岩屋主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————

○岩屋主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。

○小野寺国務大臣　平成二十五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十五年度予算においては、周辺国による軍事力の近代化及び軍事的活動の活発化や東日本大震災という未曽有の大災害の経験を踏まえ、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、平成二十五年度の防衛力整備等についてに基づき、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態への実効的な対応及び即応性の向上、日米同盟の強化、国際的な安全保障環境の一層の安定化への取り組み、効果的、効率的な防衛力整備を重視しつつ、防衛省・自衛隊が国民から期待される役割を果たす上で必要な事業と、このための所要額を計上することができたと認識しております。
　平成二十五年度の防衛省所管の一般会計歳出予算額は、四兆七千五百三十一億九千七百万円であり、これに財務省所管予算五億八千百万円を加えた防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆七千五百三十七億七千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、三百九十九億九千六百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十五年度護衛艦建造費で七百五十八億九千九百万円、平成二十五年度潜水艦建造費で五百三十一億三千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で、一兆六千五百三十四億三千四百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、復興庁一括計上分として、平成二十五年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧については、歳出予算額五百六十二億九百万円、国庫債務負担行為の限度額六百五十一億三千七百万円を計上しております。
　これをもちまして平成二十五年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

○岩屋主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小野寺防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕