根本匠の発言 （予算委員会第一分科会）

○根本国務大臣　三月七日に、委員御案内のとおり、住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージを公表させていただきました。今回、総理からの指示を受けて、さらなる復興の加速化に向けて、加速化措置の第二弾を公表いたしました。
　この中で、今御指摘のあった、要は、特に住宅や復興まちづくり事業の着工の段階を今迎えておりまして、現場で所有者の所在不明などにより用地取得が困難な場合、こういうケースに速やかな対応がとれるように、手続面での簡素化、迅速化を図ることを中心に取りまとめました。
　具体的には、事業計画変更の簡素化による防災集団移転のスピードアップ。要は、用地取得困難地を計画対象から除いて迅速に事業を実行できるように、事業計画変更手続を簡素化いたしました。
　もう一点は、事業認定や収用裁決の手続の効率化による土地収用の迅速化。これは、事業説明会を他の説明会と兼ねて開催するなどによって、土地収用の申請段階、あるいは事業認定手続、収用裁決手続、各段階での手続を迅速化いたしました。
　さらに、裁判所において、復興関連のさまざまな法的紛争を想定した体制を整備いたしました。例えば、裁判所におきましては、沿岸部所在庁を中心に、既に書記官など約二十五人を増配置したと聞いております。そして、最高裁事務総局に対して、自治体に対する財産管理制度の運用状況の周知や、自治体による申し立てガイドラインの作成の協力を要請いたしました。
　さらに、造成工事等の早期着手に向けた工夫による着工までの期間の短縮化。大臣同意前における埋蔵文化財調査との並行実施など、早期に造成工事に着手できるようにいたしました。
　これらの取り組み、対策を取りまとめて、そして自治体へ周知徹底して、復興事業を加速化したいと考えております。