予算委員会第一分科会

平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　岩屋　　毅君
　　　　　　石川　昭政君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白石　　徹君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮本　岳志君
　　　兼務　黄川田　徹君　兼務　辻元　清美君
　　　兼務　山井　和則君　兼務　渡辺　　周君
　　　兼務　中丸　　啓君　兼務　西村　眞悟君
　　　兼務　丸山　穂高君　兼務　宮沢　隆仁君
　　　兼務　樋口　尚也君　兼務　古屋　範子君
　　　兼務　青柳陽一郎君　兼務　椎名　　毅君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）
　　　（国土強靭化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　坂本　哲志君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力災害対策担当室副室長）
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化部長）　　　　川端　和明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　石野　利和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　泰則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　　亨君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　塚本　和男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高橋　和弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　桝野　竜二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
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分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　石川　昭政君
　　船田　　元君　　　　　長坂　康正君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　勝沼　栄明君
　　長坂　康正君　　　　　中谷　真一君
　　佐々木憲昭君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　東郷　哲也君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　政久君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東郷　哲也君　　　　　白石　　徹君
　　宮崎　政久君　　　　　武藤　貴也君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　堀内　詔子君
　　武藤　貴也君　　　　　中川　俊直君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　俊直君　　　　　島田　佳和君
　　堀内　詔子君　　　　　衛藤征士郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　小田原　潔君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　船田　　元君
同日
　第二分科員黄川田徹君、山井和則君、青柳陽一郎君、第三分科員渡辺周君、第四分科員古屋範子君、第五分科員西村眞悟君、第六分科員樋口尚也君、第七分科員丸山穂高君、第八分科員辻元清美君、中丸啓君、宮沢隆仁君及び椎名毅君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、内閣、内閣府（内閣府本府、消費者庁）、復興庁及び防衛省所管〕
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○岩屋主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中復興庁所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○石川（昭）分科員　おはようございます。自由民主党の衆議院議員石川昭政と申します。
　本日は、予算委員会の第一分科会で、国会議員として初めての質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　まず冒頭、先日発生いたしました震度六弱の兵庫県淡路島を震源とする地震で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
　このように、今まさに国難と言われるときでありますけれども、国会議員として籍を置いている私たちは、与野党問わず、国民の願いであります経済再生あるいは復興というテーマに真摯に取り組む責務があるというふうに考えているところでございます。
　安倍内閣の使命でありますデフレ経済からの脱却、そして東日本大震災からの復興、それが最大の使命であると総理はおっしゃっておるところでございます。私は、安倍総理の政治姿勢あるいは国家観、歴史観、こういったものを大いに評価し、支持している一人でありますけれども、根本匠復興大臣、そして井上信治環境副大臣におかれましては、この内閣の方針に従いまして真摯に取り組んでおられるということは私も重々承知をしておりますし、大いに期待をしております。したがいまして、本日の政府としての答弁をどうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、本日、私からは、東日本大震災からの復興ということをテーマの中心にいたしまして、政府の取り組みについて質問をしたいと思います。
　まず、質問の前に、私は、茨城県北東部、福島県との県境にあります太平洋沿岸の茨城五区を選挙区としております。茨城県におきましても、二年前の大震災、そしてその余震、そしてあの大津波、今なお、福島原発事故によります放射能汚染で多くの方が苦しめられているということをまず冒頭申し上げまして、私からの質問に移りたいというふうに思います。
　昨年九月、つまり野田政権当時でありましたけれども、放射性廃棄物の最終処分場の候補地に、栃木県の矢板市、そして高萩市上君田の国有林をそれぞれ提示したところであります。これは解散・総選挙の直前でありましたので、前政権としては、急いでこの処分地の問題を片づけようということで決着を図ろうとしたところでありましたけれども、選挙直前ということで、瞬く間にこれは政治問題化して発展してしまいました。
　結果的には、自民党への政権交代によって、石原環境大臣の強いリーダーシップによりまして、選定過程の見直し、それから選定プロセスの見直しをしていただくことになりました。まず、その英断に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、去る四月十二日、茨城県で指定廃棄物処理促進市町村長会議を開催したところであるというふうに承知をしております。そこに井上環境副大臣がお越しになって、説明にいらっしゃったということでありましたけれども、その内容、そして、それに対します市町村長から出された意見というものをまず冒頭お伺いしたいというふうに思います。

○井上副大臣　まずもって、石川議員には、茨城県内の指定廃棄物の処分の問題について、地元選出議員として大変な御尽力、また御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。また、今ほど私ども新政権が発表して取り組んでおります新しい選定プロセスについても高い評価をいただきまして、感謝を申し上げます。
　この新しい選定プロセスにおきまして、前政権のときの取り組みの反省を踏まえて新しいやり方をしていこう、その中の最も大きなポイントの一つが、やはり地元との意思疎通をもっと十分に行っていくということであります。そのために、先般、十二日の日に、茨城県においても、知事さん、そして県内ほぼ全ての市町村長さんにお集まりをいただきまして、市町村長会議を開催させていただきました。
　会議の中身といたしましては、一部非常に強い反対の意見もあったことは事実であります。しかし、ほとんどは、前向きな御意見が多くありまして、ではどのようにして茨城県内の指定廃棄物の処理を進めていくかということ、大変有意義な御意見をいただいたと理解をしております。
　あわせまして、この十八日締め切りということで、県において市町村からそれぞれ追加の御意見や御質問も出していただくということになっておりますので、そういったことを踏まえながら、引き続き、国の責任でやっていきますけれども、市町村長さん、そして知事さんとの意思疎通を十分に図りながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　今まさに、環境副大臣おっしゃったとおり、これからがスタートであります、キックオフであります。市町村長は、住民の風評被害に対する懸念でありますとか子供の健康被害に対する懸念、こういった意見を強く背景にしょってその市町村長会議に出席をし、意見を述べられたというふうに思いますので、十分に市町村長との意見交換をしながら、強引に進めることも時にはあるかもしれませんけれども、この問題については、やはり合意形成を図りながら進めていっていただきたいというふうに思います。
　さらに、三月十六日でありましたけれども、この選定プロセス、選定手順につきまして、有識者会議が東京で開かれまして、さまざまな意見が出たようにお伺いしておりますけれども、これについて政府としてどのように受けとめていらっしゃるか、その点をちょっとお伺いしたいというふうに思います。

○井上副大臣　この有識者会議でございますけれども、これも新しい選定プロセスの中での重要なポイントの一つといたしまして、やはり専門家の先生方から、技術的な、そして客観的な知見というものを出していただいて反映をさせていこうということで始めたものであります。
　第一回の有識者会議におきましては、まずは施設そのものの安全性、それから維持管理の運用の安全性、こういったことについて環境省の方から案を提示させていただいて、そして御了承いただいたところであります。
　二回目以降、四月の二十二日に第二回を予定しておりますが、ここにおきましては、市町村長会議、五県でやらせていただきますけれども、そこで出てきた意見などを踏まえた上で、今後の候補地の選定基準でありますとか選定項目、こういったことについても議論をしていただきたいというふうに考えております。

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　先ほど井上副大臣がおっしゃられた選定プロセスを、有識者、専門家によって客観的に評価を受けて、それに基づいて市町村長との協議に臨む、あるいは、その選定プロセスをもって、有識者会議の中で、さまざまな選定の基準に基づき、茨城県ならこの土地であるというような形で候補地の指定がなされるのかどうか、このあたりの見通しについて、お考えをお伺いしたいというふうに思います。

○井上副大臣　まずは、有識者会議におきましては、選定項目とか選定基準、これを確立していただこうというふうに思っております。
　その後、それに基づいて具体的な候補地の選定ということに入るんですが、他方で、例えば県内一カ所ということで今お願いをしておりますけれども、その一カ所まで有識者会議で絞り込んでいただくのか、あるいは県内複数箇所を提示していただいて、その後は環境省そして地元との話し合いの中で最終的に一カ所に絞り込んでいくか、そういう、どちらのやり方をやるかについてもあわせてこれから有識者会議の中で議論をしていただいて進めていこうというふうに考えております。

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　法律では、最終的に処分地を一カ所にまとめるということで、国の方針もそのように固まっているということは承知をしているところでありますけれども、まず、処分地を一カ所に絞る、あるいは複数箇所にまとめるんだ、その辺の妥当性、分散化の可能性についてもぜひ御検討いただけないかなというふうに私自身は考えております。
　また、それに関連しまして、候補地に選定された場合、私が冒頭申し上げましたけれども、やはりその市町村では風評被害あるいは健康被害というものが懸念をされるわけでございます。これに対して、政府として、しっかりその市町村に対してバックアップ体制、交付金であるとかさまざまな政策支援があると思います。こういったものを御検討いただけないかというふうに考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○井上副大臣　まず、前段の御質問というか御意見に関しましては、私どもの方としては、これは、特措法そして基本方針に基づいて、ぜひ五県の県内で一カ所に集約して最終処分場をつくらせていただきたいというふうに考えております。
　後段部分に関しましては、風評被害ということ、まずは風評被害をいかに防止するか。そのためには、この施設の安全性というものを徹底的に確保して、きちんと私どもが説明をして、住民の方々の御理解をいただくということ、これが最も大切だというふうに思っております。
　しかし、その上で、風評被害ということが出てきてしまうのであれば、これはやはり、候補地を選定して、候補地が具体的になった段階で、恐らく風評被害の方も、具体的にどういった風評被害の発生が想定されるのか、あるいは地元の方々がそれに対してどういった対応をすることを要望されるのか、そういったことが出てくると思いますから、その段階でしっかり重く受けとめて対応したいと考えております。

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　今の御答弁を伺いまして、今まさにキックオフ、スタートした段階でございますので、私も、与党の議員の一員として、地元の御意見を政府に伝えながら、不安を払拭できるような、そういう活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、福島原発の高濃度放射性汚染水の問題について移りたいと思います。
　まず、報道にもございましたけれども、貯水槽に関しまして、設計あるいは施工に対して問題があったのかなかったのか、このあたりを政府にお尋ねしたいというふうに思います。

○糟谷政府参考人　汚染水が漏えいしておるということで、これは何らかの問題があったというふうに考えております。ただ、どこが問題であったのかということは、現在まだ調査中でございます。

○石川（昭）分科員　現在調査中ということでありましたけれども、この漏えいした汚染水、これは地下に相当漏出しているように思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。

○糟谷政府参考人　貯水槽の周りにボーリングの穴を幾つも掘りまして、このあたりのデータを分析して、どれぐらい水が漏れ出している、広がっているのかどうか、このあたりをモニターしているところでございます。

○石川（昭）分科員　これは簡単に考えれば、もともとあった水位から、ある程度、一定時間、水位が下がっていれば、そのレベルだけの水が漏出していたというふうに考えるのが自然であると考えます。
　これについては、いろいろ、汚染水の処理の問題、今タンクが大変困っているということが報道に上っておりますけれども、四百トンに上る地下水が毎日この原子炉建屋内に入り込んでいるということが、汚染水がふえ続けている原因だと言われておるところでございます。
　私が考えますに、これをまず遮断することに早急に取り組まなければ、これ以上もうタンクの置き場所がない、保管できなくなるのではないかというふうに思うんですが、この辺、急いでやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○糟谷政府参考人　短期的には、まず貯水槽の水を地上にあります高性能タンクに移すということを急いで行うようにしております。
　他方で、中長期的に、毎日最大四百トン流れ込む地下水の処理、このあたりが大きな問題でございますので、このあたりの対策を早急に加速して見出すべく、現在、資源エネルギー庁それから東京電力一緒になって取り組んでいるところでございます。

○石川（昭）分科員　今もふえ続けている汚染水の問題、それから地下水の問題、放射能を帯びた汚染水が今なお海に流れ出ているのではないかと疑いの目が向けられているところでございます。
　それはなぜかというと、三月、福島原発の専用港湾内から、五十一万から七十四万ベクレルのアイナメ、魚が捕獲されたと公表をされました。幾ら網を張っていても、小魚やプランクトンはその網を行き来するわけですから、それが海流に乗って湾外へ出ますと、それを食べた魚が汚染するということは容易に想像がつくというふうに思います。
　こうした問題に対して、政府は東電に対してどのような指示を現在出しているところでしょうか。

○糟谷政府参考人　まず、汚染水の処理の対策について、抜本的な対策を早期に講じることが必要であると考えております。そのように指示をし、また、政府としても、必要な助言等に取り組んでいるところでございます。
　また、汚染水に伴う漁業上の被害につきましては、しっかりと賠償するように東京電力に対して指示をしてまいっております。

○石川（昭）分科員　今政府参考人からお答えいただきましたけれども、福島原発から約七十キロ南に下りますと、茨城県の漁港がございます。先日、その漁師の皆さんが集まって苦しい現状を訴えたいということで、お話を伺ったところでございます。
　そこの主な産品というのはシラスでございまして、シラスを乾燥させたシラス干しというものが主力の特産品でございます。茨城県では、百ベクレルの半分、五十ベクレルを魚介類の放射性物質の規制値に設定しまして、消費者が安心して購入していただく努力を続けてきておるところでございます。最近では、多くの魚介類ではほぼ不検出となっておりますけれども、今なお市場では茨城産は買い取ってもらえないという状況が続いているというところでございます。
　そういう状況で、幾ら魚介類の放射性の数値が下がったとはいえ、実際に市場で買っていただけないという現状が続いている中で賠償が打ち切られるということは、私は断じて許せないというふうに思うんですが、これに対して政府の見解をお伺いしたいと思います。

○糟谷政府参考人　御質問いただきましたのは、ことしの三月末に、東京電力が茨城県の沿海地区漁連に対しまして、海の表層から中層を主に遊泳している魚、浮き魚ということでありますが、これについての漁業者の休業補償をことしの三月末で終えるということをお伝えしたということについての御質問と理解をしております。
　漁業の対象となる魚には、海の表層から中層を泳ぐ浮き魚と、それから低層を主に遊泳している底魚の二種類があると承知をしております。このうち浮き魚について三月末で休業賠償を終えるということをお伝えしたというふうに承知をしておりますが、この漁業者の方々が操業を再開された後、万一基準を超える魚がとれた場合、それから風評被害が発生した場合には、これに対する賠償はしっかり行うこととしておりまして、賠償が一律に終了するというものではございません。また、検査費用等の追加費用についても賠償の対象となります。
　それから、先ほど申し上げた底魚を対象とする漁業者につきましては、依然、一定程度の魚種に出荷制限等がかけられておりますことから、四月以降もこれら漁業者の休業賠償は継続するということにしていると承知をしております。
　いずれにしましても、被害者の方々の実態をよくお伺いするとともに、被害者の方々によく事情を御説明するように、それによって親身、親切な対応がなされるように、東京電力に対して引き続き指導してまいりたいと考えております。

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　一律ではなく柔軟な対応、真摯な対応を東京電力に求めていただきたいというふうに思います。
　質問の順番を少し変えまして、復興大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　前政権下におきまして、平成二十四年、復興予算が復興とおよそ関係ない事業に流用されたという報道がございました。これは選挙前でありましたけれども、国会でも相当追及がなされたところでございます。
　復興予算は、五年間で十九兆円、安倍政権で六兆円追加いたしまして総額二十五兆円ということになりましたけれども、これはもとより、増税によって復興を推し進めようという趣旨で国民に新たな負担を求めたものでございます。平成二十四年度予算の見直しについて、その結果、状況をお伺いしたいというふうに思います。

○根本国務大臣　委員におかれましては、地元の意見にしっかりと耳を傾けて、そして復興に尽力されておられます。これからもぜひ復興に向けて御支援、御協力いただきたいと思います。
　ただいま復興関連予算のお話がありました。これまで国会で厳しく指摘を受けました。そしてまた、ことし一月、総理からの指示を受けまして、徹底的に見直しをいたしました。そして、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上する、これを基本としております。
　ただし、全国向け予算につきましては、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業などに限って復興特別会計に計上することといたしました。また、被災地向け予算は全て復興庁が一括計上する、そして事業内容について厳しく精査を行っております。執行段階でも、内容を確認した上で予算配分を行うこととしております。
　復興関連予算は、委員御指摘のように、厳格な見直しを行っておりまして、使途について疑いを持たれるような事業が今後、復興特別会計に計上されることはないものと考えております。

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　前政権と違って、安倍政権になり、自民党政権になり、引き締まった復興予算になったと言われるように、復興大臣のリーダーシップに大いに期待しているところでございます。
　さて、今、特別会計のお話もちょっとございました。子供の小学校あるいは学校の耐震化について、これも復興予算に含められているというお話でございました。これについては、文科省の予算ではなく復興庁で取り扱うということでございますけれども、このあたりのお考えについて、大臣からお伺いしたいと思います。

○根本国務大臣　ただいま学校の耐震化事業のお話が出てまいりました。
　学校の耐震化事業、これは全国防災事業として行われてまいりましたが、今回は使途の厳格化を徹底的にやりましたので、これを踏まえて、緊要性の高い学校耐震化事業についてのみ復興特別会計に計上することといたしました。
　文部科学省では、平成二十七年度までのできるだけ早期での耐震化完了を目標としておりまして、地方負担の大幅な軽減が図られる復興特別会計を活用しながら耐震化の推進に努めていきたいという文科省の考え方もありまして、我々、緊要性の高いもの、これだけを計上する、こういうことでございます。

○石川（昭）分科員　ありがとうございました。
　やはり、目的があって予算がつく、このあたりの徹底がなされているように感じました。
　最後の質問でございます。
　私の選挙区、北茨城市はいわき市と隣接をしておりますけれども、先日、地域の企業の経営者の方から、復興支援に向けまして、避難生活をしている方々のために、雇用をふやしパートを募集しようと募ったわけですけれども、なかなか集まらない、こういうお話を聞いてございます。これは、背景にありますのは、原子力賠償が仕事、給与を得ることによって減っていってしまうというようなことがあったようでございます。
　私は、この復興というのは、生活再建、ひいては仕事を得るということが非常に重要なテーマである、それがなければ復興の妨げになってしまうんだというふうに考えておりますけれども、この賠償金とそれから給与を得たときの取り扱いについて、どのようになっていて、これからどうなされるおつもりか、賠償関係について政府から取り組みをお伺いしたいというふうに思います。

○糟谷政府参考人　お答え申し上げます。
　仕事に復帰をされて得られた所得につきましては、特別の努力というふうにみなしまして、平成二十四年の三月分から、賠償金から控除をすることはしないということで取り扱いをしておるところでございます。

○石川（昭）分科員　そのあたりのことがよく周知をされておらない結果、いろいろな揣摩臆測が飛んでいるように思います。
　やはり、みずからの手で自立した生活を送っていただけるような努力を、政府としても、政治としても取り組んでいく必要があるということを最後に指摘を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。

○岩屋主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田徹君。

○黄川田（徹）分科員　民主党の黄川田徹であります。
　本日は、東日本大震災からの復興について、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず初めに、用地取得の手続の簡素化についてであります。これについては、迅速化のための措置を四月の九日に大臣が発表されました。その具体的内容を改めてお伺いいたします。特にも所有者不明土地についてお伺いいたします。

○根本国務大臣　三月七日に、委員御案内のとおり、住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージを公表させていただきました。今回、総理からの指示を受けて、さらなる復興の加速化に向けて、加速化措置の第二弾を公表いたしました。
　この中で、今御指摘のあった、要は、特に住宅や復興まちづくり事業の着工の段階を今迎えておりまして、現場で所有者の所在不明などにより用地取得が困難な場合、こういうケースに速やかな対応がとれるように、手続面での簡素化、迅速化を図ることを中心に取りまとめました。
　具体的には、事業計画変更の簡素化による防災集団移転のスピードアップ。要は、用地取得困難地を計画対象から除いて迅速に事業を実行できるように、事業計画変更手続を簡素化いたしました。
　もう一点は、事業認定や収用裁決の手続の効率化による土地収用の迅速化。これは、事業説明会を他の説明会と兼ねて開催するなどによって、土地収用の申請段階、あるいは事業認定手続、収用裁決手続、各段階での手続を迅速化いたしました。
　さらに、裁判所において、復興関連のさまざまな法的紛争を想定した体制を整備いたしました。例えば、裁判所におきましては、沿岸部所在庁を中心に、既に書記官など約二十五人を増配置したと聞いております。そして、最高裁事務総局に対して、自治体に対する財産管理制度の運用状況の周知や、自治体による申し立てガイドラインの作成の協力を要請いたしました。
　さらに、造成工事等の早期着手に向けた工夫による着工までの期間の短縮化。大臣同意前における埋蔵文化財調査との並行実施など、早期に造成工事に着手できるようにいたしました。
　これらの取り組み、対策を取りまとめて、そして自治体へ周知徹底して、復興事業を加速化したいと考えております。