田村憲久の発言 （予算委員会第五分科会）

○田村国務大臣　石崎委員には、本当に被災地に昨日はお向かいになられたということでございまして、地域の声をしっかりとお届けいただくという意味で、心から感謝を申し上げます。
　五十九年生まれということで、私は三十九年生まれでありますから、私よりもまた二十も若いということでございまして、若さというものは行動力を伴うものでございますから、うらやましく思うわけでありますけれども、行かれて、やはり地域の医療・介護ニーズ、いろいろなお話があったというふうに思います。
　まずは、仮設住宅、これも一年、また仮設住宅にお越しをされることを望まれれば、各地域においてこれまた延長したわけでございまして、その中において、地域医療というものに対してどのような対応をしていくか。
　今までも、いろいろなことをやってきているんですけれども、地域医療再生基金というものが非常に使いやすいということで、被災地の方からも喜んでいただいております。
　普通ですと、大きな病院、公的病院等々に対しての支援というものが中心になるんですが、この地域医療再生基金といいますのは、例えば、地方の民間の病院のみならず診療所、こういうところに対しての例えば整備等々、復旧復興に向けての整備等々にも使えますし、医療人材等々が足らないというときに、これに対しての対応という意味からも使えるわけでありまして、それぞれの都道府県で計画をつくっていただいて、その上で、これを今有効に使っていただいておる。
　特に、被災三県プラス茨城県に関しましては、前回、予備費で、これは民主党政権のときでございましたけれども、三百八十億円を積み増しさせていただきました。
　あわせて、今般の、これは、来年度予算というか今年度予算なんですけれども、この議論に関しまして、実際問題は、我々、補正予算と一連でこの予算を考えております。補正予算におきましても五百億円、これは全ての都道府県が対象でございますけれども、積み増しさせていただいておるわけでございまして、これにおいて、より有効にこの予算を御利用いただいて、地域の医療というものをしっかりとお守りをいただきたいなというふうに思います。
　あわせて、介護の方なんですが、各地域で仮設住宅等々をつくられて集団で御生活されておられる中において、見守りでありますとか、いろいろな相談業務も含めて、サポート拠点事業というものをやっておりまして、これに関しましては、二十五年度予算案で二十三億円計上いたしておりまして、これも、これから介護、在宅介護をやっていくうちの一つのモデルケースにもなっていくのではないかというふうにも考えております。
　そのような意味からいたしましても、これからも、このサポート拠点事業というものをしっかりと進める中において、それこそ被災者の方々のニーズにお応えできるような形で、それぞれの地域で御活用いただければというふうに思っております。
　以上でございます。