予算委員会第五分科会

本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　関　　芳弘君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　宮路　和明君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　坂本祐之輔君
四月十一日
　宮路和明君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮路　和明君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大串　正樹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　原田　義昭君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　坂本祐之輔君
　　　兼務　山井　和則君　兼務　伊藤　　渉君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　須江　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
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分科員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　石崎　　徹君
　　原田　義昭君　　　　　小松　　裕君
　　坂本祐之輔君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　大串　正樹君
　　小松　　裕君　　　　　原田　義昭君
　　足立　康史君　　　　　坂元　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　野田　　毅君
　　坂元　大輔君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　第二分科員山井和則君及び第六分科員伊藤渉君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
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○宮路主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私、宮路和明が本分科会の主査を務めることとなりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。最初に、田村厚生労働大臣。

○田村国務大臣　おはようございます。
　平成二十五年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について説明いたします。
　平成二十五年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十九兆四千三百二十一億円であり、平成二十四年度当初予算額と比較しますと二兆七千四百四十八億円、一〇・三％の増加となっていますが、平成二十四年度当初予算額に、基礎年金国庫負担割合二分の一と三六・五％との差額分二兆四千八百七十九億円を加えて比較すると、二千五百六十九億円、〇・九％の増加となっております。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一に、待機児童解消のため、保育所などの受け入れ児童数の拡大や放課後児童クラブの充実を図るとともに、地域の子育て支援、社会的養護等の充実、一人親家庭支援、母子保健医療対策等を推進し、子供を産み育てやすい環境を整備してまいります。
　第二に、できる限り多くの人が働きがいのある仕事ができるよう、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、障害者、高齢者の就労促進、成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進、就職困難者など全ての求職者の就労に向けた重層的なセーフティーネットの構築、震災復興のための雇用対策の推進を図っていきます。
　第三に、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して働くことができるよう、非正規雇用労働者の働き方をめぐるルールの整備、人材育成、仕事と生活の調和の実現、労働者が生涯を通じて安全で健康に働くことができる労働環境の整備などを推進してまいります。
　第四に、国民の信頼に応えた生活保護の適正実施と生活困窮者の自立・就労支援、自殺・うつ病対策、災害救助法による災害救助などにより、暮らしの安心を確保していきます。
　第五に、公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担二分の一を維持していきます。
　また、年金記録問題の解決に向けた取り組みを進めていきます。
　第六に、世界に先駆けて日本発の革新的医薬品、医療機器を開発するとともに再生医療を推進し、医療関連分野におけるイノベーションを一体的に推進していきます。
　また、できる限り住みなれた地域で、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現に向け、地域医療確保対策、在宅医療の推進などの医療提供体制の機能強化と、安定的で持続可能な医療保険制度の実現を図っていきます。
　さらに、認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進を初めとする、安心で質の高い介護サービスの確保を図っていきます。
　第七に、予防接種の推進や新型インフルエンザ対策の強化などの感染症対策、がん検診や緩和ケアの推進などのがん対策、肝炎治療促進のための環境整備などの肝炎対策、難病等の各種疾病対策などを推進していきます。
　また、健康危機管理対策や輸入食品などの食品の安全対策、食品中の放射性物質対策、食中毒対策などを推進していきます。
　第八に、障害児、障害者の日常生活及び社会生活の自立と地域生活における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実や就労支援、地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者などへの支援施策の推進などを図っていきます。
　以上のほか、社会保障に対する国民の理解の推進、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働者問題などへの適切な対応、科学技術の振興などの諸施策を推進していきます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算の主要経費別の概要と特別会計予算については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上でございます。

○宮路主査　この際、お諮りいたします。
　厚労省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮路主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○宮路主査　以上をもちまして説明は終わりました。
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○宮路主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたしたいと思います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎徹君。

○石崎分科員　おはようございます。
　大変僣越でございますけれども、本日の分科会のトップバッターを務めさせていただきます。自民党で最も若い昭和五十九年生まれの衆議院議員でございます。石崎徹と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　昨日、自民党の青年局のチーム・イレブンという活動で、小泉青年局長ほか私を含めて五名で被災地に行ってまいりました。宮城に行ってきたんですけれども、被災者の方々は、本当はいろいろな問題を抱えているのに、やはり若い国会議員が来たということで非常に温かく受け入れていただきまして、抱えられている悩みというものを余りそこまでストレートにはお伝えしていただけなかったのかなというのが正直な実感でございます。
　私は、被災者の今抱えられている問題の中で、やはり健康問題、特に医療、介護の問題が非常に今実際には重大な問題として、被災者それぞれの方々が抱えられているんじゃないかというふうに思っております。
　そういった形で、来年度の予算につきまして、この被災者の医療または介護の問題につきまして、どのようなサポートをしてくださるような事業あるいは関係予算があるか、まずは、田村大臣にお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○田村国務大臣　石崎委員には、本当に被災地に昨日はお向かいになられたということでございまして、地域の声をしっかりとお届けいただくという意味で、心から感謝を申し上げます。
　五十九年生まれということで、私は三十九年生まれでありますから、私よりもまた二十も若いということでございまして、若さというものは行動力を伴うものでございますから、うらやましく思うわけでありますけれども、行かれて、やはり地域の医療・介護ニーズ、いろいろなお話があったというふうに思います。
　まずは、仮設住宅、これも一年、また仮設住宅にお越しをされることを望まれれば、各地域においてこれまた延長したわけでございまして、その中において、地域医療というものに対してどのような対応をしていくか。
　今までも、いろいろなことをやってきているんですけれども、地域医療再生基金というものが非常に使いやすいということで、被災地の方からも喜んでいただいております。
　普通ですと、大きな病院、公的病院等々に対しての支援というものが中心になるんですが、この地域医療再生基金といいますのは、例えば、地方の民間の病院のみならず診療所、こういうところに対しての例えば整備等々、復旧復興に向けての整備等々にも使えますし、医療人材等々が足らないというときに、これに対しての対応という意味からも使えるわけでありまして、それぞれの都道府県で計画をつくっていただいて、その上で、これを今有効に使っていただいておる。
　特に、被災三県プラス茨城県に関しましては、前回、予備費で、これは民主党政権のときでございましたけれども、三百八十億円を積み増しさせていただきました。
　あわせて、今般の、これは、来年度予算というか今年度予算なんですけれども、この議論に関しまして、実際問題は、我々、補正予算と一連でこの予算を考えております。補正予算におきましても五百億円、これは全ての都道府県が対象でございますけれども、積み増しさせていただいておるわけでございまして、これにおいて、より有効にこの予算を御利用いただいて、地域の医療というものをしっかりとお守りをいただきたいなというふうに思います。
　あわせて、介護の方なんですが、各地域で仮設住宅等々をつくられて集団で御生活されておられる中において、見守りでありますとか、いろいろな相談業務も含めて、サポート拠点事業というものをやっておりまして、これに関しましては、二十五年度予算案で二十三億円計上いたしておりまして、これも、これから介護、在宅介護をやっていくうちの一つのモデルケースにもなっていくのではないかというふうにも考えております。
　そのような意味からいたしましても、これからも、このサポート拠点事業というものをしっかりと進める中において、それこそ被災者の方々のニーズにお応えできるような形で、それぞれの地域で御活用いただければというふうに思っております。
　以上でございます。

○石崎分科員　ありがとうございました。
　今つけられた予算が、しっかり被災者の方々お一人お一人のところまで届くように、しっかりとチェックしていただけたらというふうに思います。
　また、あわせて、今、サポート拠点事業ということでお話がございましたけれども、これから日本全国で人口減少社会が到来いたしますので、そうした事業が本当にしっかりモデル事業になるように、そちらの方もしっかりとチェック、監督の方をよろしくお願いいたします。
　また、あわせまして、私の地元は新潟市でございますけれども、非常に多くの被災地からの避難者を受け入れておりまして、私も、この前、地元の被災者の方々のところに飛び込みでいろいろお話を聞いてまいりました。やはり、震災直後の本当につらい状況がまだフラッシュバックされているようでして、お話を聞いておりましても、やはり非常に感情面が高ぶって、もう本当に、今でも涙を流されながらお話をされる方が非常に多いです。
　そうした形で、被災者の心のケア、また、これは子供さんたちも一緒でございます。やはり、学校に行っても、学校では楽しく過ごしておりますけれども、家に帰ると布団の中でしくしくと、夜泣いておられるお子さんたちもいるというお話を聞きました。
　そういった形での心のケア、避難された地での雇用の受け入れ促進、または、住宅をどのように取得しやすくして、被災地外で新たにスタートを切ろうとされております被災者の方々に対する支援策等につきまして、お聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、関係の政務の方に。

○宮路主査　大臣ですか。

○石崎分科員　では、大臣によろしくお願いいたします。

○田村国務大臣　被災者の心のケアについては、震災によるＰＴＳＤの症状が長期化したりでありますとか、また、避難生活の継続で、うつ病でありますとか、また不安障害の方が増加しているというふうに考えられるわけであります。
　そのような意味からいたしまして、心のケアは、やはり中期的に、また長期的に続けていかなきゃいけないという、必要があるというふうに考えております。
　岩手、宮城、福島の三県でありますけれども、心のケアに当たる看護師でありますとか保健師の専門職の人材の確保、それから、仮設住宅で、被災者の話を聞いたり、また必要な医療的支援を行っておるわけでありまして、心のケアセンター、こういうものをつくっておられますので、各県がこういうものを設置する中におきまして、心のケアに必要な経費として、平成二十五年度予算案といたしまして十八億円を計上いたしております。
　また、被災地外への避難者に関しましての心のケアでありますけれども、各都道府県等に設置している精神保健福祉センターにおきまして専門的な相談、指導等を実施するための経費に係る補助金といたしまして、二十五年度予算案において九千二百万円を計上いたしております。
　さらに、被災時の心のケアに対応できる保健医療関係者の養成も大変重要なことでございまして、その研修事業を行う経費といたしまして一千八百万円を計上いたしておるというような次第であります。
　なお、雇用促進につきましては、ハローワークによるきめ細かな就職支援を行っておるわけでありまして、平成二十五年度予算においては、福島県内の就職支援を含め、県内及びその近隣地域での被災者のニーズに合った求人等を確保する事業を盛り込んでおるわけであります。
　住宅取得につきましても、被災者生活再建支援制度によりまして被災者の生活再建を支援しているところでありますが、住宅が全壊した被災世帯に対して支援金が支給されるというふうに承知をしております。
　引き続き、被災者への支援を進めてまいりたいというふうに思っております。

○石崎分科員　御答弁ありがとうございました。
　昨日、秋葉厚労副大臣、復興副大臣でもございますけれども、私も、仙台市の市議会、市議、議長様たちとの意見交換会で御同席させていただきました。田村大臣、秋葉副大臣、しっかり連携をとっていただきまして、この被災者の問題にしっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。
　それでは、次の問題でございます。
　私も昭和五十九年生まれということで、若者の問題につきまして、非常にいろいろ関心が高い状況でございます。
　今、日本を取り巻く人口減少の問題、これも本当に非常に重要な問題だというふうに思っております。やはり、私の地元でも、比較的若い時期に結婚をできた若者は、生涯のうちに二人以上の子供を産んでおりまして、結婚することは非常にいいことなんだ、結婚に対して魅力を感じるようになれば、もっともっと少子化も是正されていくのかなというふうな思いがしております。
　そういった形で、来年度予算におきまして、若者が結婚に魅力を感じてもらえるような措置につきまして、どのような予算がついているのかにつきましてお聞きしたいというふうに思います。
　特に、雇用の問題もあるというふうに思います。しっかりと若者が賃金を得ながら、それをしっかりと家族のためのお金に使えるような、そういった形でうまく生活が成り立つ、結婚生活が成り立つようなことが非常に重要だというふうに思いますので、そうした点につきましての関連予算についてお聞きしたいというふうに思います。
　では、事務方からお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○宮川政府参考人　お答えさせていただきます。
　若者の結婚を後押しする対策、特に雇用面を中心にお答えさせていただきます。
　若者、特に男性につきましては、正規雇用と非正規雇用という雇用形態の間で、配偶者がある率、いわゆる有配偶率にかなり大きな差があるという状況でございまして、若者が安心して結婚することができるためには、安定した雇用の確保ということが非常に重要だと考えております。
　このような観点を含めまして、若者に対する雇用対策につきましては、新卒者に対しましては、全国の新卒応援ハローワークなど、ジョブサポーターによるきめ細かな職業相談、職業紹介を実施しておりますし、また、フリーターなどに対しましては、わかものハローワークなど支援拠点を中心に、正規雇用に向けた支援を実施しております。
　さらに、平成二十五年度予算案におきましては、大学等へのジョブサポーターによる相談窓口の設置ですとか、大学との一層の連携の強化ということで、具体的には、大学内等へのジョブサポーター相談窓口で一億一千万円など、所要の予算を計上しておりますので、若者の安定した雇用の確保と、それを通じた形での、安心して結婚できるような対応ということにつきまして、意を尽くしてまいりたいと思っております。

○石崎分科員　ありがとうございました。
　私個人といたしましては、私の地元では、新潟の潟をとって潟コンという、若者が多数集まって、合同コンパみたいなものを地域活性化の一つの取り組みとしてやっております。男性が二千人、女性が二千人ほど集まって、地域の居酒屋を貸し切って、地域の居酒屋の売り上げにもつながりますし、また、そこで生まれた出会いが、地元での結婚また少子化対策にもつながっているという非常にいい取り組みが、新潟だけではなくて、全国で街コンが今ブームになりつつあるというふうに思います。
　個人といたしましては、そうした街コンは地域活性化の一つのいい事業だというふうに思いますので、そういった点にもこれからしっかり国としても何かサポートができないか、御検討していただけたらというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、女性に関しましてお聞きしたいというふうに思っております。
　地元でいろいろな若い女性の方からいただきますのは、やはり出産した後にしっかりと職場復帰をしやすいような制度をもっとつくってほしいというお話をよく聞きます。もちろん、いろいろな制度はあるのかもしれませんけれども、やはりまだまだ、なかなかもとの職場にメンタル面で行きづらいような雰囲気があったりするのではないかというふうに思っております。
　来年度の予算につきまして、出産した後の女性が職場に復帰しやすくするような、サポートする制度につきまして、どのような予算をしっかりつけられたのかにつきましてお聞きしたいというふうに思いますけれども、せっかくでございますので、できれば女性の政務の方から、とかしき政務官からお聞かせいただけたらというふうに思いますけれども、よろしいでしょうか。

○とかしき大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　出産した後の女性の再就職というのはとても重要でありまして、私も、実は前の仕事では比較的女性の多い職場で実際働いておりまして、その様子を見ておりました。私のところは、非常に企業は理解がありまして、休職制度はかなり整っておりましたので、出産によって離職する人がほとんどいないという、ある意味、日本の中では最先端を走っていた企業だと思います。それをすることによって、女性が自立をし、そして子育てもしやすい環境を整えていく、これはまさに、ある意味、理想型であるなというふうに思いました。
　では、実際どうなっているかといいますと、今、全国では、百七十三カ所の拠点におきまして、子供連れで来所しやすいように、女性の就職支援を行わせていただいております。これはマザーズハローワーク事業という形で二十四億円、今回、予算計上させていただいております。
　また、このほかには、仕事と子育てが両立しやすい職場づくりをしていきたいということで、なるべく職場の理解を得られるように、短時間の労働でも大丈夫なようにということで、育児・介護休業法の周知徹底を企業の方に指導しております。
　また、このほかには、次世代の育成支援対策推進法に基づく一般事業主の行動計画を策定していただいたりとか、そして認定の一層の促進をする、こういったこともさせていただいております。
　このほかには、今、先ほど私もお話しさせていただきましたような、いろいろな企業で、頑張っている、いい事例、こういったところには助成金を出したり、あと、褒めていくような制度、両立支援しやすいような雇用環境を整えている企業を一つでもふやしていこう、そのために、総額七十四億円、予算計上させていただいております。
　以上でございます。

○石崎分科員　ありがとうございました。
　とかしき政務官、また丸川政務官、本当に最強の両女性政務官が今厚労省におられるというふうに思いますので、女性の問題対策、しっかり取り組んでいただけたらというふうに思います。
　次に、イクメンというのが今少しずつ認知度が上がってきておりますけれども、私もイクメン予備軍の一人として、こういった関係の予算につきまして、どういった対応をしっかりとられているのかにつきまして、簡単にお聞きしたいというふうに思います。
　では、事務方からよろしくお願いいたします。

○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　男性の育児へのかかわりや育児休業の取得を促進することは、大変重要な課題というふうに思っております。このため、男性の育児休業取得促進のための制度、パパ・ママ育休プラスと呼んでおりますけれども、その導入などを盛り込みました改正育児・介護休業法の周知徹底に取り組んでおります。
　そして、積極的に育児に参加する男性を応援するイクメンプロジェクト、こういう形で参加型のサイトを運営いたしておりまして、イクメン本人が育児に関する夢や決意を登録するイクメン宣言、あるいは、家族、同僚、企業などが応援メッセージを登録するイクメンサポーター宣言などを実施しておりまして、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　ちなみに、二十五年度では、新たにＳＮＳ、いわゆるフェイスブックとイクメンプロジェクト公式サイトを連携させて、より多くの広がりを深めていきたいというふうに考えておりまして、予算としまして、非常にわずかなのでございますけれども、二十五年度予算案では千五百六十四万円、計上させていただいているところでございます。
　以上でございます。

○田村国務大臣　イクメン予備軍ということでございまして、私も、この間まで、イクメン議員連盟で共同代表をやっていたんです。
　厚労省に来まして、すぐに厚労省の男性の育児の状況を聞きまして、いろいろと、他の省庁と比べたら優秀なところまで来ておりますけれども、そこで、厚生労働省の中でどうやったら育児ができるように休めるかというのを、実際、取得した方々の事例集をつくりまして、これは、もちろん、とった方のいろいろな感想、工夫もありますが、一方で職場側、こちらの努力というものも含めて、今ホームページの方にアップをいたしております。
　そういうような形で、少しでも企業等々の皆様方が、厚生労働省も含めていろいろな事例を見ていただきながら、より意欲を持っていただければというふうに思っております。

○石崎分科員　ありがとうございました。
　私もイクメン議員連盟にこの前所属させていただきまして、これからしっかり取り組んでいきたいというふうに思いますし、今、大臣からも非常に心強いお話がございました。
　私も、昨日、チーム・イレブンで、帰ってきたのが九時近くで、そこから要旨を送らせてもらって、事務方には多大なる御迷惑をおかけしたというふうに思っております。そういった形で、国会議員の方も、霞が関に対する国会の面でもう少し業務負担というものを考えながら、なるべくルールをしっかり守って質問を送ってあげた方が、また一番質の高い答弁というものを聞けるというふうに思いますので、私もこれまで財務省の役人でございましたので、そうしたこれまでのいろいろなつらい思い出を思い返しながら、私のコメントとさせていただきます。
　次に、介護の問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　私も、あした、地元の若い介護士の皆様といろいろ意見交換を持つ場を設けることとなっておりまして、この前、介護士の方からお話を聞きましたところ、大体、介護士を取り巻く環境におきますと、低賃金の問題がよく挙げられるというように思いますけれども、お金の問題というよりも人手が足りな過ぎるというお話をよく聞きます。人手が不足して、余りに多忙になり過ぎて、健康を害してしまったりというケースもありますし、多忙を起因といたしまして、非常に人間関係がぎくしゃくして、楽しい雰囲気の職場ではないというような話を聞いております。
　そういった形で、介護施設、失業者対策も兼ねまして、介護士の配置数の基準等の緩和ですとか、いろいろな、各介護施設の裁量で柔軟に職場の環境を改善できるような措置が私は必要だというふうに思っておるんですけれども、そういった形で、来年度予算につきまして、介護士を取り巻く問題につきましての関連予算がどのようについておるのか、お聞きしたいというふうに思っております。
　では、事務方からよろしくお願いいたします。

○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護分野では、先生御指摘のように、離職する人の割合が全産業よりも高くて、また、勤続年数も全産業よりも短くなっておりまして、介護人材を安定的に確保していくためには、できるだけ離職せずに長く働いていただくということが大変重要な課題だと思っています。
　このために、介護報酬改定等で介護職員の処遇改善等に取り組んできたところでございますけれども、御指摘のように、メンタルケアの充実でございますなどの職場環境の改善ということも、やはり離職の大きな要因になっているということは事実であろうかと思います。
　そこで、御提案の人員配置基準の見直しということで、これは、引き上げる場合もあれば、もう少し緩和する、いろいろなやり方があると思いますが、人員配置基準については、全ての施設が遵守すべき最低限の基準という性格でございますので、これを直ちに変えることは非常に影響が大きゅうございます。
　したがいまして、私どもの方では、例えば、夜勤職員や看護職員など、手厚い介護・看護職員配置を行っている施設に対しては、介護報酬で、加算によりまして手厚い評価を行うといったような対応の仕方をしております。
　これらの加算によりまして、例えば、特別養護老人ホームは三対一という基準でございます、利用者に対して看護、介護の方が一人という割合なんですけれども、実際には一・九人対一というようなことで、それだけ手厚い配置が介護報酬によってなされているということでございますので、今後、介護報酬の評価等を通じまして努力をしていきたいと考えております。

○石崎分科員　ありがとうございました。
　どちらかというと間接的に職場環境の改善を促すというのが、この介護報酬を通じた措置だというふうに思うんですけれども、いろいろな行政指導ですとかそういった点を含めて、予算面以外の措置でもいろいろ、介護報酬以外の措置でも考えられないか、これからしっかりと検討していただけたらというふうに思います。
　最後に、医療の問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　今、医師の方からお話を聞きますと、自分は小児科についた、子供が好きだから小児科の医療に従事したいということで小児科医になったという話を聞くんですけれども、一方で、やはり、何といいますか、整形美容ですとか、どちらかというと賃金の面に引かれて、または労働のしやすさという点で、ある診療科に行ってしまうお医者さんの方もいらっしゃるというお話をよく聞きます。
　こういった形で、診療科の偏在の問題につきまして、これからどのような措置をしっかりとっていくのかについてお聞きしたいというふうに思います。
　では、事務方からよろしくお願いいたします。

○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　特に、診療科偏在の中でも、産科や小児科領域というのは非常に勤務環境も厳しいという中で、医師不足が深刻になっていると考えております。
　このために、総数、全体として医師の数をふやしていくという意味では、平成二十年度以来、医学部の定員を千四百十六人増員いたしました。平成二十五年度では過去最大の九千四十一人の入学定員枠となっているところでございます。
　また、増員に当たっては、それぞれの都道府県の地域格差というものもございますので、特定の地域やあるいは県によっては、その診療科で勤務を条件とするような形でのいわゆる地域枠というものを設けていただいているところでございます。
　また、平成二十五年度予算案においても、新生児を扱う医療やあるいは産科を担当する勤務医、こういう方々に手当を出す医療機関に対する財政支援等を行っているところでございます。
　また、県によりましては、先ほど来出ております地域医療再生基金を活用して、この地域枠の医学生に対する修学資金を設けているところもございますし、さらには、都道府県内の地域医療支援センターというものを設けまして、地域の偏在あるいは診療科の偏在をうまく調整するような役割をしていただいているということで、この地域医療支援センターにつきましては、現在二十カ所、平成二十五年度予算案につきましては、さらに十カ所増の三十カ所を設置していただくことにしているところでございます。
　今後も、こうした取り組みによりまして、医師の診療科偏在の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○石崎分科員　ありがとうございます。
　私の地元、新潟におきましても、やはり医師不足ということで、医学部を新しく新設するとかそういった議論にもなっております。
　今お話を聞いておりましても、医師の総数をふやすというお話と、また、地域医療支援センターですか、そうしたどちらかというと箱物的なところで何とか医師不足を解消していくというお話がありました。
　そもそも論として、これまでは医局制度というものがありまして、いろいろな悪いところもあったというふうに思うんですけれども、医師の配置がうまくバランスをとれてできていたといういい面もあったのではないかというふうに思います。
　そういった形での総数の増加、そしてまた、いろいろな予算を使っての医師不足の是正というのも必要だとは思うんですけれども、そういった形での規制ですとか基準等をうまく使って、例えば国立病院のお医者さんというのは、税金を使って、医師としてなるわけですから、国としても、うまくこの医師の適正配置の問題につきまして、もう少しいろいろな措置をしっかりと考えていただけたらというふうに思っております。
　最後になります。
　被災地でもいろいろ医師不足の問題が言われております。特に福島県は、もともと大学病院の数が少なくて、震災前からいろいろな課題もあったというふうにお聞きしております。
　そういった意味で、これから、被災地を含めた人口の減少していく地域での医療を維持するための措置につきまして、先ほど関連の御答弁をいただいたのかもしれませんけれども、改めて、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。

○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地での医師不足も含めまして、人口減少地域でどうしていくかということでございますけれども、先ほど来申し上げています地域医療再生基金、これは多様な使い方ができるわけでございます。平成二十一年度の補正予算以降、合計五千五百五十億円を積んでおりますし、今回の、先ほどの二十四年度補正予算においても、五百億円を積み増したところでございます。このためには、例えば基金を使いまして、僻地医療拠点病院から僻地の診療所への医師派遣などに活用している県もございます。
　また、僻地医療全般につきましては、平成二十五年度予算案におきましても、こういう僻地医療を担う医療機関に対する運営費や施設の整備の助成、それから、無医地区等に対する巡回診療に対する助成、また、僻地医療を県全体で考えていく僻地医療支援機構の運営費の助成などを予算案に計上しているところでございます。
　引き続き、被災地を含めた人口減少地域の医療を維持していけるように努めていきたいと考えております。

○石崎分科員　ありがとうございました。
　厚生労働省の仕事というのは本当に重要な仕事だというふうに思っております。厚生労働省の役所の方々も含めまして、本当に、今、経済の再生、アベノミクス、経済成長の方に比較的視点が置かれておりますけれども、社会保障をどうしていくのかにつきましても、しっかりと田村大臣のもと、しっかり音頭をとって、しっかり国民の皆様方に、しっかりとこれからよりよい社会保障制度をつくっていくんだということをしっかりとお示しして、それをしっかり一人一人の国民が認知できるまでやり抜いていただけたらというふうに思います。
　本日は、初質問でいろいろ不手際もございましたけれども、本当にありがとうございました。

○宮路主査　これにて石崎徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。

○足立分科員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　尊敬する田村大臣初め厚生労働省の皆様方、本当に連日の御対応ありがとうございます。私は、初めての質疑が予算委員会で、厚生労働委員会、それから昨日の連合審査、本日の分科会と、つきまとうように、田村大臣初め、また、とかしき政務官にも、きのう、とかしき政務官に、ちょっとストーカーみたいで申しわけありませんと申し上げたら、ありがとうございますなんて言われてしまいましたけれども、他意はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
　私、連日討議をお願いしておりますのは、今もございましたけれども、やはりこの社会保障、特に今、医療については大変重要な局面にあると思っていまして、維新の会は是々非々ですので、決して従来の野党的な立場ではなくて、むしろ、田村大臣初め皆様方と御一緒に、この分野を一歩でも前に進めていけるようにお手伝いを、野党の立場から、維新の立場からさせていただきたいという思いで取り組ませていただいております。
　これまでは、比較的、医療財政を、今回、健康保険法、健保法改正案が審議中でございますので、そうした保険者あるいはその財政、こうした問題を中心に取り上げることが多いんですが、本日は、そういったマクロあるいはセミマクロではなくて、極めてミクロの現場の話を、分科会でございますので、取り上げさせていただきます。いただいた三十分の時間、とにかく、国立循環器病研究センター、この国循の移転の問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
　資料を配らせていただいておりますが、この国循の移転先の誘致については、既に幾つかの報道がなされておりますが、例えば、お配りをしております毎日新聞の三月十五日の朝刊、これは、吹田市の岸辺と箕面市の船場をめぐって、両市が誘致合戦をしているということで、大臣のお名前もあったかな、あるいは、とかしき政務官のお名前も出てきます。
　私は、そもそも、こういうナショナルセンターの移転先の決定について、余り首長さんが前に出るのはいかがなものかなと。別に市のためにやっている仕事ではありませんので。非常に違和感を持ってこの記事を拝見したわけでございます。
　ところが、いろいろお話を伺っていると、そもそも、この国循の移転先については、平成二十年の九月に現地建てかえを断念。現地建てかえを断念してからもう五年近くたっているわけでありまして、ある種、この移転先の決定については、迷走という言葉はちょっと否定的過ぎるかもしれませんが、大変手間取っているというのが客観的な状況だと思います。
　調べてみますと、二十三年の夏に、厚生省と国循が、その移転先について、地域の首長に誘致意向を照会した、こういうことがあるようでございますが、これは事実かどうか。もし事実であれば、照会の時期と宛名等について、その概要をお教えください。

○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の資料にもついてございますけれども、平成二十三年の八月十六日付で、厚生労働省及び独立行政法人国立循環器病研究センターの連名によりまして、北摂地域、七市三町と大阪市、この十一の自治体に対しまして、移転候補地の誘致意向調査を実施したところでございます。
　その結果、吹田市、箕面市、茨木市及び池田市の四市から誘致の意向が示されました。なお、茨木市と池田市につきましては、後日取り下げとなっているところでございます。