田村憲久の発言 （予算委員会第五分科会）

○田村国務大臣　被災者の心のケアについては、震災によるＰＴＳＤの症状が長期化したりでありますとか、また、避難生活の継続で、うつ病でありますとか、また不安障害の方が増加しているというふうに考えられるわけであります。
　そのような意味からいたしまして、心のケアは、やはり中期的に、また長期的に続けていかなきゃいけないという、必要があるというふうに考えております。
　岩手、宮城、福島の三県でありますけれども、心のケアに当たる看護師でありますとか保健師の専門職の人材の確保、それから、仮設住宅で、被災者の話を聞いたり、また必要な医療的支援を行っておるわけでありまして、心のケアセンター、こういうものをつくっておられますので、各県がこういうものを設置する中におきまして、心のケアに必要な経費として、平成二十五年度予算案といたしまして十八億円を計上いたしております。
　また、被災地外への避難者に関しましての心のケアでありますけれども、各都道府県等に設置している精神保健福祉センターにおきまして専門的な相談、指導等を実施するための経費に係る補助金といたしまして、二十五年度予算案において九千二百万円を計上いたしております。
　さらに、被災時の心のケアに対応できる保健医療関係者の養成も大変重要なことでございまして、その研修事業を行う経費といたしまして一千八百万円を計上いたしておるというような次第であります。
　なお、雇用促進につきましては、ハローワークによるきめ細かな就職支援を行っておるわけでありまして、平成二十五年度予算においては、福島県内の就職支援を含め、県内及びその近隣地域での被災者のニーズに合った求人等を確保する事業を盛り込んでおるわけであります。
　住宅取得につきましても、被災者生活再建支援制度によりまして被災者の生活再建を支援しているところでありますが、住宅が全壊した被災世帯に対して支援金が支給されるというふうに承知をしております。
　引き続き、被災者への支援を進めてまいりたいというふうに思っております。