田村憲久の発言 （予算委員会第五分科会）

○田村国務大臣　地域区分の問題、確かに、これは保育だけじゃありませんけれども、ほかの分野でもこの問題はよく言われる問題で、特に保育の場合は、いろいろとこれから保育ニーズが爆発的にふえてくるという中におきまして、保育士が足らない。今おっしゃられたとおり、流山から首都圏の方にどんどん保育士が移っていくのではないか、こういう危惧は私も持っております。どういう方法がいいのか、ちょっとまだいい知恵がありませんが、そういうことが起こらないような対策は考えていかなきゃならぬというふうに思っています。
　それから、株式会社に関しては、今回の新しい制度におきましては、もちろん、多様な主体にこの保育に参加していただいて、保育ニーズというものに対して対応していただこうということでございますが、三つの要件というものをしっかりとつくりまして、そこはやはり、株式会社が全て悪いというわけではありませんけれども、お金もうけに走られるような、そういう株式会社が保育の質というものをないがしろにされては困るわけであります。
　保育というものは、養護と教育というふうに思っておりますが、もちろん教育も大事ですが、養護も大事でありまして、子供を預かるということ自体も、これは、ただ単に預かるだけではなくて、親にかわって子供たちを育てていかなきゃいけないわけでありますから、その部分に関してしっかりと対応していただけるということが前提条件だというふうに考えておりますので、安易に株式会社が入っていただいて、保育というものでお金もうけをしていただくというのは、我々も反対でございます。
　やはりそこは、保育の精神というものをしっかりお持ちいただいた株式会社、またＮＰＯ等々に御参加をいただいて、子供というものは本当に大切なものでございますから、対応をいただけるように、そういう思いで我々は新しい制度をつくったわけでございますので、委員の御心配がないように頑張ってまいりたいというふうに思います。