予算委員会第五分科会

平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮路　和明君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　金子　恵美君
　　　　　　清水　誠一君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　上西小百合君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　坂本祐之輔君
　　　兼務　後藤　祐一君　兼務　武正　公一君
　　　兼務　高橋　みほ君　兼務　上田　　勇君
　　　兼務　江田　康幸君　兼務　畠中　光成君
　　　兼務　三谷　英弘君　兼務　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田河　慶太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官）　　　　伊奈川秀和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　山田　　亮君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾藤　　勇君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
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分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　高橋ひなこ君
　　原田　義昭君　　　　　白須賀貴樹君
　　坂本祐之輔君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　田畑　裕明君
　　高橋ひなこ君　　　　　穴見　陽一君
　　浦野　靖人君　　　　　田沼　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　八木　哲也君
　　田畑　裕明君　　　　　清水　誠一君
　　田沼　隆志君　　　　　松田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　新谷　正義君
　　八木　哲也君　　　　　豊田真由子君
　　松田　　学君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　金子　恵美君
　　豊田真由子君　　　　　中川　郁子君
　　西村　眞悟君　　　　　上西小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　原田　義昭君
　　中川　郁子君　　　　　菅野さちこ君
　　上西小百合君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　野田　　毅君
同日
　第一分科員笠井亮君、第二分科員武正公一君、第四分科員上田勇君、江田康幸君、第六分科員後藤祐一君、高橋みほ君、第八分科員畠中光成君及び三谷英弘君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
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○宮路主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。

○高橋（ひ）分科員　おはようございます。自民党の高橋ひなこです。
　分科会での発言は初めてでございますので、どうぞお力添えをよろしくお願い申し上げます。
　私は、まず最初に、高齢者、障害者の自立支援と介護に大変役立つと言われている車椅子シーティングについて伺います。
　シーティングは、欧米では三十年以上前から医療やリハビリで活用されている、車椅子を使用者に合わせて設定する技術です。毎年欧米で開催されている国際シーティング・シンポジウムには、世界三十カ国以上から二千人近くの医療、リハビリ関係者が参加しているそうです。
　シーティングは、車椅子の快適性の提供と安定性の提供、離床時間の延長や褥瘡の予防、その再発の防止、個人の機能性の向上に不可欠と考えられている技術です。
　日本は長寿の国と言われていますが、元気で歩行可能な高齢者がいる反面、寝たきりの高齢者の方々も多く、欧米のように車椅子使用者になっても元気に活動している高齢者は少ないのが現状で、その鍵は車椅子にあると考えられています。日本では、ベッドにはお金をかけてさまざまな工夫を凝らしていますが、車椅子は単なる患者運搬の道具としてしか捉えられていないのではないかとさえ思っております。
　ベッドでの介護に比べて、シーティングされた車椅子に乗っていられるようになれば、要介護者に対しての介護時間は減り、正しいシーティングの椅子に座れば、長時間座ったまま快適に過ごせるため、介護負担の大きい移乗回数が減ります。
　機能性が向上することにより、自分でできることがふえ、自立度が向上し、より一層の介護軽減が可能となります。加えて、姿勢がよくなることで呼吸器系、循環器系の機能が向上し、医療費や薬剤費の軽減にもつながります。
　歩行困難な高齢者や障害者には、褥瘡という深刻な問題があります。
　褥瘡は、床ずれとも呼ばれ、車椅子使用者や寝たきりの障害者の多くが苦しんでいる深刻な問題の一つです。正しくシーティングされた車椅子は、褥瘡を発生させないだけでなく、褥瘡を治すことさえ可能なのです。
　褥瘡は車椅子上での悪い姿勢によって発生し、褥瘡ができるとベッドに寝かせ、適切なマットレスがなければ、さらに多くの箇所に褥瘡ができます。そして、毎年多くの高齢者の方々が、褥瘡が原因で亡くなっているのです。車椅子上で正しい姿勢がとれるようになれば、圧がかかるのは左右の座骨だけなので、褥瘡予防のクッションを使用して保護すれば、実際は車椅子の方がベッドよりも褥瘡予防と再発防止が簡単にできると言われています。
　今までは高齢者の介護におけるシーティングの利点を挙げましたが、実は、障害児の変形の防止、成人障害者の就労支援、そして、重度障害者の自立支援や社会参加にも役立てることができます。障害を負ってしまったら避けられないと考えていた変形、拘縮、脱臼、褥瘡、肩や腰や手足の痛み、呼吸器系、循環器系の疾患などの二次障害をシーティングによって防止できることは、欧米では既に実証されているとのことです。
　以上のように、家族の介護負担の軽減、医療費、薬剤費、介護保険料の削減につながると考えられるシーティングについて、国においては既に何らかの取り組みをしておられるのか、あるいは、これから取り組む計画をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。

○原（勝）政府参考人　シーティングに関する取り組みについてのお尋ねでございますけれども、まず、高齢者介護の分野でございますが、リハビリテーション専門職や看護職員によるアセスメントに基づきまして、高齢者に合わせて車椅子を設定するなど、現場で個別の工夫を行っております。
　また、福祉用具貸与の対象として、専門職とともにフィッティングを行い、褥瘡予防のクッションや、高さ、幅、角度等の調整可能なモジュール型車椅子を利用することに対しまして、介護保険により給付を行っているところでございます。
　次に、障害分野でございますけれども、障害者総合支援法に基づきまして、補装具として車椅子や座位保持装置を給付するに当たりまして、医師の意見書や処方箋を踏まえまして、個々の障害者の身体状況に適した車椅子等を給付しているところでございます。
　また、国立障害者リハビリテーションセンターでは、医師や義肢装具士、作業療法士等を対象とした各種研修の中にシーティングの知識や技術に関する内容を取り入れているほか、個々の車椅子使用者に対しましてシーティングの適合状況の確認も行っているところでございます。
　さらに、厚生労働省としても、車椅子等を製作している業者団体等が技術の普及向上を目的として実施する研修会を後援するなど、シーティング技術の普及等に努めているところでございます。

○高橋（ひ）分科員　御答弁ありがとうございます。
　皆様の方に資料を配らせていただいているんですが、これは、私が市議、県議のころから活用をしているものです。
　今、補装具などさまざまな問題のお話をしていただきましたが、実は、日本が考えているシーティングと欧米で実際に根づいておりますシーティングに非常に違いがあるということで、その点をちょっと書かせていただいているんです。
　実は、盛岡市では盛岡市立病院が、岩手県では岩手県のリハビリテーションセンターが取り組んできております。
　実際に、岩手のリハビリテーションセンターでは、長寿社会財団の補助金をいただきまして、欧米でのシーティングを取り入れた、実際にそれに座っていただき、その人に合った車椅子をきちんと処方することによって、いかに食べるものがきちんと体の中におさまるか、そして誤嚥がない、そのほか、移動が楽だ、長期に座っていられる。
　こういうことの実証を踏まえて、県の作業療法士の方々が普及に取り組んでいるんですが、その講演をお聞きになった実際の作業療法士やさまざまな方が、日本で今普及されているシーティングと欧米でやっているシーティングの違いをはっきりと認識していらっしゃいます。
　そこで、日本の座位保持という考え、補装具ということが主の考えと、欧米の医療と生活の中で本当に活用されている、長時間ずっと座っていられる、その人に合わせて、障害児の方々も二次障害が起こらない、こういう具体的な欧米のシーティングについて調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○原（勝）政府参考人　高齢者、障害者の自立支援のためには、その状態に応じて、議員がおっしゃられるようなシーティングも含めまして、リハビリテーション等の必要な保健医療サービス、福祉サービスが適切に提供されることが必要であるというふうに考えております。
　今後、介護分野におきまして、高齢者の自立支援のあり方について検討していく中で、議員おっしゃっている欧米のシーティング等も含めました、シーティングも含めたリハビリテーションのあり方につきまして、有識者の意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
　また、障害分野におきましては、特に重度の身体障害児・者にとって、個々の身体状況に適合させるためのシーティングは必須の技術でございます。
　先ほど、国立リハセンターでも、実際、病院の方でそういう適合状況の確認みたいなものが行われておりますけれども、こうしたことが広がっていくことが大事だろうと思いますが、引き続き、医師等の専門職員に対する研修事業を実施していくほか、シーティング技術の普及方策等について、有識者や関係団体の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。

○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。
　必須の技術だ、実に大切だという御答弁をいただき、感謝を申し上げます。
　ここで、ちょっと要望がございます。
　まず、実例を御紹介します。
　東日本大震災で、褥瘡の関係の協会は、クッションが必要な方が必ずいらっしゃるだろうと、あちこちお聞きしたところ、どこからもリクエストが届いていないということで、私の方にも連絡がありました。私は、岩手県内ですが、沿岸の支援の中核となりました遠野市や遠野市の社会福祉協議会、また岩手県などに確認をして、必要なときはいつでもお知らせいただきたいと申し上げましたが、全く問い合わせは来ませんでした。
　昨年、障害者の方の仮設住宅を訪問した際に、実は褥瘡がひどくて、車椅子にも長く乗っていられない、そこで避難所を転々と、実は、ヘリコプターでも救急だということで移動して、三カ所、転々とされたという方に出会いました。地獄のような体験だったというような方を、そのお話を伺い、ああ、シーティングが、本当に欧米のシーティングが根づいていれば、こういうことは起こらないということを実感いたしました。
　あわせて、先日、自由民主党の女性局で被災地の視察に伺いました際、釜石市の医師会の方々と懇談をいたしました。実際に、避難所の現場に入ったお医者さんたちは、褥瘡によって車椅子や高齢者の方々が大変な思いをされていて、そのクッションが本当に必要でしたということを伺いました。
　では、私たちが、例えばこういう震災が起きたときに、これをどのようにして把握して、皆さんに、例えば欧米でのシーティングの件、そしてクッションの件をお知らせしていったらいいでしょうかということをお尋ねしましたところ、このような事例、特例、大変な事態では、避難所を一カ所ずつ歩いて、お話を聞いて、そして、必要な方にお知らせをしていく以外はないのではないか、あの現場は本当にもう大変な状況でしたということをおっしゃっていました。
　私は、この事例からも、この欧米でのシーティングが医療や一般の方々に広く取り入れられていれば、有事のとき、さまざまな点で、どれだけ、障害を持った方、高齢者の方、大変な方々が違うのかということを目の当たりにいたしました。
　この必要性を必死で訴え、常に欧米の最新技術を取り入れ、日本で活動を続けている方がいらっしゃいます。そういう方々の御意見を広く取り入れられたり、また、それを受けて、岩手では、欧米のシーティングを取り入れる活動が始まっています。
　国として、この取り組みに一歩踏み出し、そして、岩手県などの支援もしていただき、この欧米のシーティングを広く広めていただき、高齢者や障害を持っているお子さんたち、また、仕事をしたいけれども外に行けない、そういう障害者、高齢者の方、そして、寝たきりの方は、寝たきりで、ああ、これをとってほしい、これをやってほしいというようなことを一々お願いするより、御自分がシーティングにより、欧米での車椅子、こういうものを取り入れられて、自由に家を動いて好きなことができる、これは絶対に必要な技術だと思います。
　国での取り組みを心からお願いを申し上げ、この質問は要望とさせていただきます。
　それでは、次に、医師の地域偏在についてお伺いいたします。
　現在は、都市部に医師が集中しがちであり、地方には医師が不足をしている。かつては医局が一定の役割を果たしていたというふうに思っておりますが、新医師臨床研修制度が始まって以降、医師偏在、この問題が顕著になったという意見もございます。この問題について、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。

○田村国務大臣　委員おっしゃられますとおり、地域偏在、かなり進んでおりまして、例えば十万人当たり全国平均二百十九人の医師でありますが、京都府が二百八十六・二人、最大でありますが、最少は埼玉県の百四十二・六人ということでありまして、埼玉もいろいろな地域がございますから、一概に言えませんけれども、都市部であっても地域によって医師の偏在、特に東京の周辺ではそういうところがあるようでございます。
　大変大きな問題だというふうに思いますが、一方で、診療科でも偏在が起こっておるわけでありまして、小児科、産婦人科それから救急、こういうところの医師が足らない。
　主に、いろいろな理由が考えられるんですが、今言われた臨床研修が変わったということで、これに対して、今まで、それぞれ大学のいわゆる医局というものが、悪い部分といいますか、いわばそこで過重労働があったという部分があって、このような部分に関していろいろな制度の改革が行われたわけでありますが、一方で、徒弟制度のようなところがございますから、それぞれ医師の足らないところに行ってくれよというような、そういうお願いをされれば、それぞれの方々がそこに行かれた、こういう制度でもございます。
　これを、制度を変える中におきまして、臨床研修をされる医師が都会等々の病院に行かれたということがありまして、それぞれ大学から各地域の医療機関に行っておられた方々を大学が戻して大学病院の機能を維持するということで、いろいろな問題が起こったということはお聞きをいたしております。
　新しい研修制度に関しましても、現在、いい部分もありまして、例えばスーパーローテーションのような形でいろいろなことを学んでいただこうということで、医師の視野が広がったという意味では、その点はいい部分もあるわけでありますけれども、どのような形でこの研修制度を見直したらいいか、今、検討会をやっておる最中でございます。
　それぞれの都道府県等々で枠の上限等々も設定しながら、今何とか偏在の方を直している最中でございまして、かなり以前と比べますと地方の方にも医師が戻ってきておる、研修生が戻ってきておるというような状況があるわけでございまして、これからも、いろいろな方面の御指摘を踏まえながら、この地域偏在というものに対して取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○高橋（ひ）分科員　大変、これからも取り組んでいくというお話をいただきましたが、実際に、国から政策が出ると、必ず、いい点、悪い点、これがございまして、よかれと思って出したものにいろいろな問題点が出てくるということで、検討していらっしゃるというお話でしたが、実際に厚生労働省は、これに対してはどういう取り組みをするのがいいだろう、また、それに向かっては、検討を踏まえて実際どういうことをやっていこうというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○田村国務大臣　一つは、今までもやってきたんですが、そもそも医師が絶対的に足らないというようなお話もございました。
　日本は大体千人当たり二・二人の医師ということで、ＯＥＣＤ諸国、単純平均で三・一人でございますから、それと比べても少ないという話がございましたので、そういう意味では、医学部の入学定員枠をふやしてまいりまして、そこに地域枠というものを導入して、地域になるべく残っていただくようにしよう。
　それから、地域医療支援センターというものを、今、各地域に、都道府県におつくりをいただいております。そこに対して国の方からも助成をしながら、ただ単に、お医者様に、そのセンターを利用していろいろな地域の医師の足らないところに行ってくださいと言っても、それはなかなかインセンティブがなければ行けないわけでありますので、キャリア形成も含めて、そのセンター等々でいろいろなことを勘案していただきながら、医師の地域に対するいろいろな配置というものを、うまくいくような形で御議論いただいて実行していただこうということ。
　それから、さらには、地域医療再生基金というもの、これは非常に使い勝手がいい、そういう基金でございまして、これを利用していただきながら、医師の足らないところに医師を養成しながら配置していくというようなことを考えておるわけであります。
　あわせて、研修制度自体も、先ほど来言っておりますとおり、それぞれの地域に上限枠があるわけでありまして、こういうものがなかなか思ったとおり動いていない中で、どうも、非常に、養成をする中において、それぞれ研修生の方々も自分たちの思いがあってそれぞれの場所を選ぶわけでございますので、そこがうまくマッチングするような形でいろいろな議論をしていく必要があるのではないかということも検討いただいておる次第であります。

○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。
　地域によって、やはりさまざまな問題点があると思うんですね。
　これは要望なんですが、東北の場合は、国公立の大学が医師を育てている。東北の場合、岩手のみ、私立の医大のみで育てております。ですから、やはりそれぞれの県で、国が、ちゃんとお金が入って育てている、私立の場合は、私立と本当にそこにいる県、また周りのいろいろな通う方々のみで医師を育てている、こういう地域事情もございますので、ぜひ、そういうところへのお力添えを心からお願いをしたいと思います。
　次に、あの東日本大震災以降、とりわけ被災三県と言われる岩手、宮城、福島各県は、深刻な医師不足、そして看護師不足に悩まされています。被災地での看護師不足の問題については、公的医療機関と民間医療機関の間の待遇の格差が背景にあるのではないかともお聞きしております。
　厚労省は、この問題を解決するためにどのような取り組みをしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○原（徳）政府参考人　お答えを申し上げます。
　特に、看護師、看護職員の確保についてのお尋ねということでございますが、現在、その被災三県で見ますと、岩手県では、沿岸部、おおむね被災前に比べまして、看護師数が九六％程度ということで、かなり戻ってきている。それから、宮城県では、特に、石巻、気仙沼地域ですけれども、この時点においても約九五％程度、ここもほぼ戻ってきている。
　それに対しまして、福島県のいわゆる旧避難準備区域ですか、そこにあります六つの病院について見ますと、公立もございます、私立もございますけれども、個々の病院によってそれぞれ事情が異なっておりまして、いろいろな段階で、数でいきますとまだ足りないということになっていますが、避難されておられる方もたくさんおられて、そういう意味で、それぞれの病院で工夫をしながら看護職員を確保しておられます。
　ただ、今申し上げましたように、個々の病院によってそれぞれ事情が違いますし、これから戻ってこられる方々のためにも病床を増床したいという病院もございまして、そのためには、当然ながら看護師の確保が要りますので、そういう計画を持っておられるところに対しましては、先ほどの地域医療再生基金などを使っていただきながら、その募集をしっかりやっていただこう、このアドバイス等もやっているところでございます。
　また、現に、少し足りないというところもございまして、そこに対しましては、県や、あるいは県の病院協会などにお願いをいたしまして、派遣をしていただいているような状況でございます。

○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。
　看護師の方々、例えば、内陸にいらっしゃる方が応援に沿岸に行きたいという場合に、やはりさまざまな皆さん方からのお力添えが必要だと思います。また、そういうことも含めて、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　あわせて、被災地の医師不足に対してのいろいろお力添えを実際いただいておりまして、かなりよくなってはきているんですが、まだまだ不足をしております。この点、今後どのようなお力添えを厚労省では考えていただいているのかをお知らせいただきたいと思います。

○原（徳）政府参考人　これも現状を申し上げますと、岩手県の場合は、逆に、被災前よりも十名ほど増加している。これは、それぞれの病院の努力や、あるいは県の努力、それから、岩手医科大学の御協力などがあろうかと思います。宮城県の場合は、ほぼ同数程度に戻っております。福島県の場合も、医師の数につきましては、ほぼ同数まで戻ってはきております。
　ただ、これまでの間、それぞれどういう工夫をしてきたかといいますと、大学病院やあるいは国立病院などで、全国の病院機関が協力して被災者健康支援連絡協議会というものをつくっていただきまして、特に医師につきましては、診療科ごとにどの程度の医師が必要か、個々の医療機関からの御要望を受けて派遣をしてまいったところでございます。
　また、それぞれ、今後どうしていくかということにつきましては、やはり地域医療支援センターというものを被災三県それぞれつくっていただいておりますので、こういうところで、先ほどの地域枠、これが平成二十年度から出てまいりますので、これから卒業してくる方々、こういう方々を十分に活用していただく、育てながら活用していただくという形でやっていただきたいと思いますし、そのためにも、地域の再生基金などを大いに使っていただきながら、事情はそれぞれ各診療科ごとにも違いますので、そういう形で工夫をしながら、また御相談があればしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。

○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。
　前回、私、厚生労働委員会の方で、実は、病院の再生については、資材などの高騰、また、そのほかさまざまな点で大変なことがあるので、改めてそれは質問したいとお話を申し上げましたが、前回の補正予算で、病院のさまざまな、人材それから資材費の高騰については、しっかりとした対応策をいただいたということで、現場から感謝の声が届いております。
　ただ、医療以外のところでやはり同じような問題が出ているということで、ぜひ、そちらの方にもお力添えをいただきたいということです。
　恐れ入ります、最後に、被災地に関するこの医療関係の問題点につきまして、ぜひ、こういう支援をしていただきたいという大きなお気持ちを、できれば大臣からお聞かせいただければと思います。

○田村国務大臣　被災地、いろいろなお声を我々もいただきました。
　例えば、公立の公的な病院、こういうような公的な病院にはいろいろなツールで助成制度があるけれども、本当に地域の、特に村落といいますか、漁村等々の、町を守っているような診療医、こういうところはなかなかそういう中においていろいろな手を差し伸べてもらえない。
　津波や、いろいろな状況の中で診療所自体が壊れて、それをいろいろな形で、再度開業する形の中において支援がないというようなお声もあったわけでありまして、そういうことも踏まえながら、地域医療再生基金というもの、これは非常に使い勝手がいいものでありますから、都道府県の計画の中においてこういうものを使っていただいて、それぞれの地域医療というものを整備していただきたいということをお願いしてきたわけでございまして、これに関しましても、予備費、補正等々、いろいろな形で対応してきたわけでございます。
　実際、予算の中におきまして、全体でも、これは全国でありますけれども、今回も積み増しをさせていただいたわけでありますが、こういうものを使って、それぞれ、かゆいところにという言い方は変かもわかりませんけれども、本当に必要なところにお金をうまく回していただきながら、地域医療の再生、もちろん医療だけじゃありません、ほかの部分もあるわけでありますけれども、そういうものを再生していただきたいと思いますし、医療以外の部分に関しては、我々もさらにいろいろな形で対応してまいらなきゃいけないな、こんなふうに思っております。
　やはり被災地が復旧復興をせずして日本の再生がないという、総理の思いというものをしっかり我々も受けとめているわけでありますし、そのような意味からいたしますと、まだまだ道半ばなんだなということを、きょうも委員のお話をお聞きさせていただきながら、感じさせていただきました。
　今後とも、厚生労働省を挙げて頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

○高橋（ひ）分科員　本当に力強い御答弁をありがとうございます。
　被災地では、せっかく命が助かったけれども、またそこで、本当に、自殺をされたり、さまざまな事態が引き起きております。全国から、この被災地ではおにぎり一個をしっかりと並んで待っているという、日本人の勤勉な心を全世界から絶賛をしていただいた、そういう方々の思いを胸にやってまいりました。
　自公政権になって被災地での復興は加速したということを、先日、ある生中継で被災地の市長の方がおっしゃっていました。私はとてもうれしく思っております。ぜひお力添えをお願いして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

○宮路主査　これにて高橋ひなこ君の質疑は終了いたしました。
　次に、白須賀貴樹君。

○白須賀分科員　白須賀貴樹でございます。
　このような質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　先ほどの高橋先生の最後の涙を見て、私も心が打たれました。本当に、東日本大震災からの復興に関しては、自公政権でしっかりと前に進めなければいけない、その決意をまた私も新たにさせていただきました。本当にありがとうございます。
　さて、私、白須賀貴樹は、今まで、歯科医師として医療の現場で、また幼稚園の学校法人の理事長、また保育園の社会福祉法人の理事長職をしておりました。特に、私が二十のときに、父が五十七でがんで他界してしまいまして、それをもとに、私も、東京歯科大学を出た後、歯科医師になって、口の中のがん、いわゆる口腔がん、がんに対する思いで口腔外科に残らせていただきました。先ほど大臣の答弁でございました、あの古きよき医局制度のときに残っていた者でございますので、昔を懐かしく思い出しました。
　そして、今、国会議員の先生方を見渡してみますと、幼稚園と保育園の両方を運営している方々というのは数少ないんじゃないかな。そういった意味で、私は、幼稚園と保育園の両方のかけ橋として、また、子供たちの健康、そして教育の分野について質問をさせていただきたいと思っております。
　今問題になっております保育所不足、これは、私はさまざまな原因があると思っておりますが、いわゆる大規模開発等で大きなマンションが建って、物理的に保育所が足りないというパターンもありますし、また、一番多いのはやはり社会的なニーズの変化、いわゆる共働きの世帯がふえたことによって、お子様をどうしても預けなければならない、そういった環境の変化による保育所不足というのが大変大きな要因の一つじゃないかなと思っております。
　そして、いわゆる幼稚園と保育園の違いは、やはり幼稚園というのは、二時、三時にはお子様を親元に帰すことが基本的な考え方でございますので、それに対して保育園というのは、やはり五時、六時、七時と、遅くまでお子様を預かることができる。もちろん、幼稚園の中には、自助努力等で延長保育、休日保育等を進めて、長くお子様を預かっている園も多数ございますが、やはり保育園に比べますと、十分な対応はできていないのが現実であります。
　そして、今、幼稚園を全体で話してしまうと問題が出てしまうので、もちろん、幼稚園の中には、今現在、単独で幼稚園のままでやっていきたい、また、幼稚園のままで地域のニーズが足りていて、そのまま運営したいというところもたくさんございます。それに対して、やはり、保育園が周りにたくさんでき始めていて、今までの幼稚園のスタイルではなかなか社会的なニーズに対応ができない、それに対して、幼稚園を少しでも保育園化して、社会的なニーズに対応していこうじゃないか、そういう考えの上で認定こども園というものができていると思います。
　私自身、この認定こども園という制度、前政権から続いておりますが、大変煩雑なところもございまして、問題の多いところでございましたが、このたび、新制度の幼保連携型の認定こども園に関しては、その問題点をクリアしていて、非常によくできている制度の一つじゃないかなと思っております。
　ちょっと話はかわりますが、人間というのは、私は愚かなところがたくさんあると思いますので、どんな優秀な方が机の上でどんなシミュレーションを立ててつくったとしても、その制度が運用されると必ず何か問題が出てきます。人間の英知というものは、あるものを改良したり改善をして一つ一つ積み上げたものが英知だと思っておりますので、まさに今回の新制度の幼保連携型の認定こども園は、その英知に値するんじゃないかなと思っております。
　そして、これを利用することによって、今まで幼稚園が、その地域での長い歴史、そしてまた地域密着をしてきて、そして教育のノウハウがございます、それを生かした保育園に近い認定こども園というものができることが、私は、新たなその地域のニーズをしっかりと獲得し、地域貢献につながると確信をしております。
　しかし、今回の新制度の幼保連携型の認定こども園に関して、問題がないわけではありません。特に、平成二十七年度からということでございますが、いまだに、こども園の子供一人当たりの単価が見えてきていないのが現状でございます。もちろん、時間がまだありますので、まだまだ早いよという御指摘もあるかもしれませんが、やはり、幼稚園からまた新しいスタイルの認定こども園に変わるというには、それなりの準備やそれなりの覚悟が必要でございますので、実際、時間は多くあった方がいいと思います。
　つまり、私学助成で、いわゆる幼稚園でいただける補助金の額と、いわゆる幼保連携型の認定こども園の保育料と、どちらの単価の方が経営上、運営上、有利になるか、それの判断をつけるための時間をやはり早くいただきたいと思っておりますが、とかしき政務官にお尋ねいたします。大体いつごろ御予定でございましょうか。よろしくお願いいたします。

○とかしき大臣政務官　おはようございます。質問にお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、認定こども園、一つでも多くふやしていきたいと厚労省の方も考えておりまして、そのためのサポート体制をしっかり整えていきたいと考えております。
　子ども・子育て支援新制度、平成二十七年から施行する予定でございますけれども、その予算につきましては、二十七年度により決定されることになっております。
　ただ、委員御指摘ございましたように、それぞれの施設が準備を円滑に進めていただくために、二十六年度のなるべく早い時期に、施設型給付の公定価格の骨格を示したいと考えております。御要望にしっかりお応えできるように、なるべく早く対応できるように検討していきたい、このように考えております。
　このほかにも、移行の支援におきましては、認定こども園になるために必要な調理室の設置の支援とか、職員の保育資格の併有促進のための特例措置等を講じることによりまして、移行の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
　ありがとうございます。

○白須賀分科員　とかしき政務官、ありがとうございます。二十六年度できるだけ早くということをいただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、幼稚園と保育園の補助率の大きな違いの一つに、施設に対する補助がございます。いわゆる幼稚園が新設される場合の建物に対する補助というものは、余り大きな金額は出ません。それに対し、保育園というものは、国と県と市町村で四分の三を国庫負担してくださいます。
　私自身も、自分自身で保育園を設立いたしました。そのときには、タウンページみたいな厚みの申請書を出しましたが、あれは非常によくできていると思います。あれが煩雑だという方もいらっしゃれば、そのために保育園が新設されないなどということを言っている方もいますが、私は、あれを自分で書きましたので、よくぞこのシステムをつくったと。これは、いわゆる補助金を不正に手に入れたり、不正にどこかで抜いてしまったりすることがなかなか難しいシステムでございますし、よく、理事会から、代表理事も含めて、あのシステムをつくられたと。私は、自分で書きながら、皆様方のその英知の集積に本当に深く感銘をしておる一人でございます。
　ですから、私はそういったものに関しては簡素化する必要はないと思っている一人でございますが、補助率は別でございます。
　今回、新制度の幼保連携型の認定こども園に移行する際、先ほど、とかしき政務官からお話がありました、幼稚園というのは、年少、年中、年長の施設しかございませんので、ゼロ歳、一歳、二歳の施設を新設するとき、また、先ほど言った調理室等の施設を新設する際には、保育園並みにその補助が出るのかどうか、お答えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○とかしき大臣政務官　申請のことを褒めていただきまして、ありがとうございました。なかなか褒めていただくことが少ない省庁でございますので、お礼を申し上げたいと思います。
　そして、御質問いただきました支援の件でございますけれども、こちらの子ども・子育て関連三法案に関する参議院の附帯決議の方で、この交付金の支援につきましては、現行の水準の維持を基本とするとされたことを受けとめまして、これによりまして、補助水準を維持することを基本としていきたい、このように考えております。
　ということで、残念でございますけれども、そういった形で、現在の安心こども基金によります施設整備の公費補助は四分の三ということにさせていただきます。

○田村国務大臣　今、安心こども基金の方で補助という形で、四分の三を上限に、これは上限という形で法律に書いてありますので、補助制度があるわけでありますが、今度は交付金制度の方に新しい制度の方は変わります。
　このときも、今、とかしき政務官が言いましたとおり、やはり同等程度ということを考えておりまして、参議院の方の附帯決議で、いろいろな附帯決議の中で、そこら辺のところを気にされて決議をいただいておるわけでございますから、質は落とせないというふうに思っておりますので、そこを参考にさせていただきながら、交付金の中においての補助率、当然、交付金でありますから、国が物を言うのはなかなか難しいわけでありますが、そこは国の方からもお願いをしていかなきゃならぬな、このように思っております。

○白須賀分科員　ありがとうございます。
　私は、保育園も幼稚園も両方やっている人間として、保育園を新しく一からつくるのも大切でございますが、今あるものを、先ほど言ったように、幼稚園を改修することによって認定こども園にして、そちらの方がコストも少ないし、より教育の密度としても上がりますので、非常にそういったものを活用していただきたいという思いでございますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
　さて、今、保育士さんの確保が本当に大きな問題でございます。私自身も、法人を運営していて、保育士さんの確保は毎年頭を悩ませる問題でございますが、このたび、いわゆる保育士さんの処遇改善のために、主任の方が一万円、一般の方が八千円お給料を上げていただけるという、本当にすばらしい制度をしていただきました。
　こちらは、皆様御存じのとおり、平成二十四年度の補正予算で三百四十億円、そして、この先でございますが、二十七年度には消費税をその財源として充てる。しかし、二十六年度には、まだその財源が決まっておらず、空白の状態でございます。
　私は、今、私の園にいる保育士さんに、ことしは予算が出るからお給料を上げられるけれども、来年は、ごめんなさい、出なかったから下げさせてください、二十七年はひょっとしたら出るから上げられますよ、なかなかこの説明はできないと思いますので、とかしき政務官にまた質問させていただきますが、二十六年度分もこの財源を必ず確保するという御覚悟のほどをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先ほどの、ちょっと一部訂正させていただきたいんですけれども、安心こども基金による施設整備、公費補助は四分の三、残念ながらと私は申し上げましたが、これは従来どおりということでございますので、申しわけありません、失礼いたしました。おわびを申し上げます。
　そして、その後、今お尋ねのございました三百四十億円の保育士のための補助の件ですけれども、量的拡大そして人材確保のための費用ということで、今回、予算の中に計上させていただきましたが、二十六年度、これが抜けてしまうということでございますので、新制度に円滑に橋渡しができるように取り組みを継続していきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○白須賀分科員　心強い御指摘をありがとうございます。本当に、何とかよろしくお願いを申し上げます。
　保育の分野での最後の、質問ではございません、ちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。いわゆる地域区分の百分の三等の問題でございます。
　例えば、一つの例を挙げますと、流山市という地域が千葉県にございます。この地域は、いわゆる地域区分で百分の三の地域でございます。わかりやすく言えば、子供一人当たりの保育料の単価がほかの地域に比べて少ない地域でございます。保育園の運営というのは、当たり前ですけれども、保育料をいただいて、それを運営費に充てて、いわゆる保育士さんへのお給料等を支払っておりますので、ほかの地域よりも保育料が少ないということは、保育士さんに対するお給料を上げることはなかなか難しい地域だと考えてください。
　その流山の地域に、つくばエクスプレスという電車ができました。隣の埼玉県や東京まで十五分、二十分で行ってしまう。
　そうしますと、ほかの県において、また東京都においては、非常に保育園に対して手厚い保護をしている地域がありますので、いわゆる区の補助とかが非常についていて、流山に比べてお給料が三万も四万も高い地域があると、電車に乗って十五分、二十分だったら、そちらの方がいいという保育士さんがたくさんいらっしゃるわけで、千葉県のその保育士さんが他県に大幅に流出してしまう。その結果、ほかの地域に比べて、保育士さんの確保が非常に難しくなる地域が出てくる。これがいわゆる地域区分による弊害でございます。
　もちろん、この地域区分を、いきなり戻すと、いわゆる市役所等のお給料等のこともいろいろと入ってきてしまうので、これはなかなか難しいので、できれば、その地域間格差の補助率の是正という形で何か考えていただけたらなと思っております。これはあくまで問題提起でございます。
　そしてもう一つ、これからさまざまな自由化の議論が沸いておりまして、いわゆる保育園を株式会社が運営するという議論もありますが、厚生労働省の方々に問題提起をさせていただきます。
　保育園を保育ととられるのか、教育ととられるかです。ただ子供を預かればいい、ただ親元に子供を何時間か預かって帰せばいいという考え方ならば、それこそ株式会社という考え方もいいでしょう。しかし、いわゆるゼロ歳から五歳までの幼少期の間、三つ子の魂が百までと言われる言葉もあるぐらい、社会性や集団性を身につける一番大切な時期の一つでございます。その時代を教育と捉えるか、保育と捉えるかで、大きな差があると思います。
　私は、いわゆる保育士さんの資格等とかも緩めようという話もありますが、やはり、しっかりとした教育を受けた方が子供たちを見ていただく、保育をしていただく、教育をしていただく、これが本来の保育園の姿と思いますので、しっかりとそこのところは考えていただきたいな、余り譲っちゃいけないな、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。では、どうぞ。

○田村国務大臣　地域区分の問題、確かに、これは保育だけじゃありませんけれども、ほかの分野でもこの問題はよく言われる問題で、特に保育の場合は、いろいろとこれから保育ニーズが爆発的にふえてくるという中におきまして、保育士が足らない。今おっしゃられたとおり、流山から首都圏の方にどんどん保育士が移っていくのではないか、こういう危惧は私も持っております。どういう方法がいいのか、ちょっとまだいい知恵がありませんが、そういうことが起こらないような対策は考えていかなきゃならぬというふうに思っています。
　それから、株式会社に関しては、今回の新しい制度におきましては、もちろん、多様な主体にこの保育に参加していただいて、保育ニーズというものに対して対応していただこうということでございますが、三つの要件というものをしっかりとつくりまして、そこはやはり、株式会社が全て悪いというわけではありませんけれども、お金もうけに走られるような、そういう株式会社が保育の質というものをないがしろにされては困るわけであります。
　保育というものは、養護と教育というふうに思っておりますが、もちろん教育も大事ですが、養護も大事でありまして、子供を預かるということ自体も、これは、ただ単に預かるだけではなくて、親にかわって子供たちを育てていかなきゃいけないわけでありますから、その部分に関してしっかりと対応していただけるということが前提条件だというふうに考えておりますので、安易に株式会社が入っていただいて、保育というものでお金もうけをしていただくというのは、我々も反対でございます。
　やはりそこは、保育の精神というものをしっかりお持ちいただいた株式会社、またＮＰＯ等々に御参加をいただいて、子供というものは本当に大切なものでございますから、対応をいただけるように、そういう思いで我々は新しい制度をつくったわけでございますので、委員の御心配がないように頑張ってまいりたいというふうに思います。

○白須賀分科員　大臣、ありがとうございます。大臣のその言葉に感銘いたしました。本当にありがとうございます。
　さて、私も歯科医師でございますので、厚生労働省の方、そして大臣を初め皆様方に、歯科について少し造詣を深めていただきたいので、少しだけ御説明をさせていただきます。
　いわゆる歯というものは、自然界において歯をなくしてしまうと、これは死を意味します。いわゆるオオカミとかライオンとか熊とか、爪と牙によって獲物をとって、そして獲物を引きちぎって、そしてかんで、そしゃくして、のみ込むわけですから、自然界において歯がなくなるということは、死に直結するということでございます。
　人間も、もちろん自然の一部でございますが、人間は、食べ物を調理できたり、また、歯がなくなってしまったら、入れ歯やブリッジ、そしてインプラント等によって、いわゆる咬合、かみ合わせを回復して、そしゃくすることができる、かむことができる、そして栄養にすることができる、自然界で特有の生き物でございます。
　歯というのは、例えば、総入れ歯、全部入れ歯の方と、今、皆様方のように全部歯がある方、これは、かむ能力は大きな差があります。それによって、例えば胃や腸の負担が変わりますし、また、例えば転んだとき、皆さん、手をぱっとついたりしますけれども、そのときにぐっと力を入れます。そのときにやはり、かんで力を入れない限り、しっかりとした力が出ないんですね。例えば、全然かみ合わせのない方が転んで、手をついたときに、余り力が入らず、骨折をしてしまったり、そういったことがございます。
　また、例えば、重度の糖尿病の方が、いわゆるプラークコントロール、お口の中の歯石や汚れをしっかり取って、歯磨きをしっかりしていただくことによって、いわゆる歯肉炎や歯周病の炎症がお口の中でひどいものが軽減していくと、糖尿病も一緒によくなっていくというデータもあります。
　また、六十五歳以上の御年配の方々の死因のトップスリーに入る病気の一つに、やはり誤嚥性肺炎というものがあります。その誤嚥性肺炎は、寝ている間に、お口の中の汚れたものや細菌が、本来、ごくんとのみ込んだ唾が胃の方に行きますと胃酸で殺してくれますが、間違って肺の方に行ってしまいます。その肺に行ってしまった細菌が増殖することによって肺炎を起こしてしまう。これは、六十五歳以上の方々の誤嚥性肺炎の大部分の原因が、お口の中の細菌によるものだと言われております。
　つまり、お口の中の健康を維持することが、全身的なものに相当かかわりがあるということが、今わかってきております。
　そのために、皆様方のお力によりまして、歯科口腔保健の推進に関する法律というものを成立させていただきました。本当にありがとうございます。
　そして、このことに対して質問をさせていただきます。
　口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を、先ほど話したようにしておりますが、厚生労働省の見解としては、いかがでありましょうか。秋葉副大臣に御答弁をお願いいたします。

○秋葉副大臣　ただいま、白須賀委員から、大変、私どもも改めて勉強になる貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。本当に、いかに歯科というものが、歯というものが、あるいは口腔というものが私たちの健康に大変大きな役割を果たしているか、再認識をした次第でございます。
　本当に、委員御指摘のとおり、歯や口腔の健康を保つことというのは、私ども国民が健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしているわけでございまして、きょう委員から御紹介がございましたとおり、誤嚥性肺炎の予防にもつながるということは大変重要なポイントだというふうに思っております。
　そして、そもそも、生活習慣病の予防にもつながると思いますし、八〇二〇運動も従来から積極的に推進をいただいているわけでございますけれども、長い目で見れば、医療費の削減にも大きな貢献を果たしていただいているわけでございます。歯周病あるいは糖尿病との関係も注目されておりますなど、口腔と全身の健康の関係も明らかになりつつあるわけでございまして、歯科口腔保健に係る取り組みの推進をこれからも強力に進めていかなければならない、そういう認識でいるところでございます。
　きょうの委員の御指摘の中で、非常に私も改めて勉強になりましたのは、転んだときに奥歯に力が入って、弱い人はそうしたときに力が入らないということ。私も、一流の野球選手などは歯がぼろぼろになっているという話を思い出しました。
　本当に、厚生労働省としても、やはり国民の皆さんに対する普及啓発に一層力を入れていかなければならない、そんな課題だというふうに認識しております。
　ありがとうございます。

○白須賀分科員　秋葉副大臣、ありがとうございます。これからも口腔の保健等もよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、私、皆様方にもう一個だけ、生意気ですけれども、少し御説明をさせていただきたい分野があります。
　それは、私のライフワークでもありますが、先ほど一番最初に言いました、私は、口の中のがん、口腔がんを治すために大学病院に残っておりました。
　皆さん、きょう、おうちに帰って、夜、歯磨きをし終わった後に、明るいところで鏡を見て、口の中を見てください。お口の中をしっかりと見てもらって、歯以外の白いところがあったら、これは何かしらの病変がある可能性があります。べろとかほっぺた、歯肉に白いところがある、その時点で、いわゆる白板症とか扁平苔癬とか、ひょっとしたら、いわゆる扁平上皮がん、歯肉がんとか舌がんの可能性があります。
　ですから、お口の中のがんというのは、自分で探すことができる唯一のがんの一つでございます。乳がんとかいうのは、さわって見つけることはできますが、見ることはできません。皮膚がんとかは見ることができますけれども、いわゆるお口の中のがんというのは、自分で探すことができる希有ながんの一つでございます。
　これが進行してしまうとどうなるか。それは、リンパ行性転移といいまして、首のリンパ節を伝わって肺に転移して、肺がんを起こして亡くなってしまうパターンが一番多いんです。そうしますと、ある程度大きながんになりますと、この首のリンパ節、そういったところを切除して手術をしますので、首をこう切って、ここをあけて手術をしてしまうんですね。そして、このリンパというものも全部摘出していきます。
　そうすると、例えば胃がんの方が、胃を全部取ったよという方がいても、お洋服を着ちゃうと見えないわけです。世の中に大腸がんとか胃がんとかでオペされた方がたくさんいらっしゃいますけれども、お洋服を脱がない限りなかなかその傷口は見えませんが、ここの首のところから切開してしまって、ここに大きくブラック・ジャックのように傷が残りますので、実は、口腔がんというものが進行してしまって、その後手術をしますと、非常に患者さんのＱＯＬというのは下がってしまうんですね。
　ですから、早期に発見をさせてもらって、その小さな区域で切除して摘出してあげることが、一番その患者さんにとって幸せな、また予後がいいがんの一つでございます。
　私自身、今までの経験をもとに、この口腔がんの早期発見を何とかしていきたい、その思いでございますので、どうか厚生労働省の方々、大臣を初め皆様方、こういった御理解をいただきながら、口の中のがん、これに対する対応もよろしくお願いを申し上げます。
　そして、最後に、私がいつも、この間も言わせていただきましたが、いわゆる武力による日本国への侵攻に対して、それを守ることだけが国防ではありません。今、鳥インフルエンザ等もありますが、未知のウイルスや細菌から国民の命を守る医療もまた国防であることを強く訴えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。