茂木敏充の発言 （予算委員会第七分科会）

○茂木国務大臣　安倍政権が発足して百十一日ということでありますけれども、株価の方も四年七カ月ぶりに一万三千五百円をつけるということになってきました。やはり、こういった景気の回復の基調を本格化させていくためには、山田委員御指摘のように、中小企業、小規模事業者が元気になる、こういったことが極めて重要だと思っております。
　御指摘のとおり、制度の運用に当たっては、中小企業また小規模事業者の立場に立ってきめ細かく広報し、施策の利用者層を拡大していくとともに、使い勝手を向上するために、運用を不断に見直していくということが重要だと考えております。
　例えば、施策の広報について、若い方々、それから個人でビジネスを始められる方、こういった方に対して、ホームページによる周知であったりメールマガジンの配信も行っているところであります。
　また、先般、平成二十四年度の補正予算で構築を進めております、ＩＴを活用した経営支援のためのポータルサイト、こういったものも通じて、中小企業、小規模事業者にとってわかりやすく情報を提供していきたい、こんなふうに考えております。
　さらにまた、商工会であったりとか商工会議所など約四千七百の既存の支援機関、さらには、税理士、弁護士、金融機関等から成ります全国約六千七百の認定支援機関を通じた幅広いＰＲも行って、施策の利用者層、本当に使いたい人がきちんとアクセスできるように、こういったことをやっていきたいと考えております。
　また、補助金の公募を通年化することにつきましては、これは予算の単年度主義の原則、こういうものもございます。補助対象となる事業は年度内に実施をする前提で公募期間を設定しているわけでありますけれども、制度の一層の柔軟化、こういったことは、御指摘もいただきましたので、さらに検討したいと思っております。
　また、申請書類、大体多いんですよ。本当に、ビジネスをやっているのか書類を書いているのか、こういうことになっちゃいますから、例えば補正で計上しました全国一万社のものづくりの、試作品を支援する事業におきましては、これまで公募書類は十五ページあったんです。これを六ページに簡略化する、こういった取り組みをさらに進めていきたいと思っております。