予算委員会第七分科会

平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　小此木八郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　笹川　博義君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　辻　　清人君
　　　　　　橋本　英教君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　岸本　周平君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　今村　洋史君　　　　村上　史好君
　　　兼務　秋元　　司君　兼務　木下　智彦君
　　　兼務　佐藤　英道君　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　濱村　　進君　兼務　小池　政就君
　　　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　長谷川　新君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁国際政策統括官）　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　鈴木　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安永　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　永塚　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小糸　正樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　守本　憲弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　清谷　伸吾君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　大村　哲臣君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　山田　美樹君
　　山本　幸三君　　　　　笹川　博義君
　　岸本　周平君　　　　　笠　　浩史君
　　中田　　宏君　　　　　丸山　穂高君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　橋本　英教君
　　山田　美樹君　　　　　佐々木　紀君
　　笠　　浩史君　　　　　寺島　義幸君
　　丸山　穂高君　　　　　今村　洋史君
　　小宮山泰子君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　星野　剛士君
　　橋本　英教君　　　　　辻　　清人君
　　寺島　義幸君　　　　　鷲尾英一郎君
　　今村　洋史君　　　　　坂元　大輔君
　　玉城デニー君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　山本　幸三君
　　星野　剛士君　　　　　宮崎　謙介君
　　鷲尾英一郎君　　　　　岸本　周平君
　　坂元　大輔君　　　　　丸山　穂高君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　塩崎　恭久君
　　丸山　穂高君　　　　　中田　　宏君
同日
　第一分科員高橋千鶴子君、第二分科員秋元司君、小池政就君、第四分科員木下智彦君、斉藤鉄夫君、濱村進君及び第六分科員佐藤英道君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————

○小此木主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。

○山田（美）分科員　おはようございます。自由民主党東京一区選出の山田美樹でございます。
　本日は、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日で、安倍政権発足から百十一日目を迎えます。昨年末の衆院選では、私は、「経済再生　挑戦！」をキャッチフレーズに選挙戦を戦ってまいりました。アベノミクスも、当初は期待先行と言われておりましたが、最近では、タクシーの運転手さんや飲食店など一番景気に敏感と言われる業界の方々からも、最近景気がよくなってきたよという声が少しずつ聞こえるようになってまいりました。
　しかし、何といっても景気回復の鍵を握るのは、日本の全雇用数の三分の二に相当する二千八百万人を抱えている中小・小規模事業者です。
　中小企業庁を中心に展開する施策は、中小企業団体を通じて各中小企業に情報が届くというのが一般的な流れですので、日ごろから地方経済産業局や都道府県の中小企業支援センターなどとコンタクトがあり情報収集力のある中小企業なら、施策の活用の仕方もよく知っているところです。
　しかし、近年、若者や女性を中心に起業の裾野が広がり、一言に中小企業や小規模企業と言っても、その実態は多様化してきました。中小企業団体に属していない企業、特に個人経営に近い小規模事業者には、これほど豊富な中小企業支援のメニューが用意されていること自体が十分に知られておらず、膨大な情報へのアクセスの仕方もわからないというのが現状です。
　また、各支援策を、ユーザーである中小企業から見て使い勝手のよいものにしていくことも重要です。
　補助金の多くは申請や公募のタイミングが決まっており、自分の会社のビジネスのタイミングに合わなければ諦めざるを得ない、支援メニューの目玉も毎年度変わるので、去年あった施策がことしはもう終わっていることもある、どこの窓口に行ったらいいのかわからないなどという声は、昔も今も聞かれます。
　単年度ごとの予算編成の仕組みや、経産省の出先機関と都道府県、関連団体の役割分担など、行政の側が抱える事情を克服していく必要もあります。
　ビジネスの実態に合わせて利用者本位の支援を行っていくために、中小企業施策の利用者層の拡大や使い勝手の向上について、どのように取り組んでいくのか、茂木大臣のお考えをお聞かせください。

○茂木国務大臣　安倍政権が発足して百十一日ということでありますけれども、株価の方も四年七カ月ぶりに一万三千五百円をつけるということになってきました。やはり、こういった景気の回復の基調を本格化させていくためには、山田委員御指摘のように、中小企業、小規模事業者が元気になる、こういったことが極めて重要だと思っております。
　御指摘のとおり、制度の運用に当たっては、中小企業また小規模事業者の立場に立ってきめ細かく広報し、施策の利用者層を拡大していくとともに、使い勝手を向上するために、運用を不断に見直していくということが重要だと考えております。
　例えば、施策の広報について、若い方々、それから個人でビジネスを始められる方、こういった方に対して、ホームページによる周知であったりメールマガジンの配信も行っているところであります。
　また、先般、平成二十四年度の補正予算で構築を進めております、ＩＴを活用した経営支援のためのポータルサイト、こういったものも通じて、中小企業、小規模事業者にとってわかりやすく情報を提供していきたい、こんなふうに考えております。
　さらにまた、商工会であったりとか商工会議所など約四千七百の既存の支援機関、さらには、税理士、弁護士、金融機関等から成ります全国約六千七百の認定支援機関を通じた幅広いＰＲも行って、施策の利用者層、本当に使いたい人がきちんとアクセスできるように、こういったことをやっていきたいと考えております。
　また、補助金の公募を通年化することにつきましては、これは予算の単年度主義の原則、こういうものもございます。補助対象となる事業は年度内に実施をする前提で公募期間を設定しているわけでありますけれども、制度の一層の柔軟化、こういったことは、御指摘もいただきましたので、さらに検討したいと思っております。
　また、申請書類、大体多いんですよ。本当に、ビジネスをやっているのか書類を書いているのか、こういうことになっちゃいますから、例えば補正で計上しました全国一万社のものづくりの、試作品を支援する事業におきましては、これまで公募書類は十五ページあったんです。これを六ページに簡略化する、こういった取り組みをさらに進めていきたいと思っております。

○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　次に、中小・小規模企業における女性の活用についてお伺いをいたします。
　私は、まだまだ男性が多いと言われる霞が関や経営コンサルティングの業界から、比較的女性が多い小売流通業界に転じましたが、女性の多い職場で女性の先輩や同僚から改めて学んだのは、女性ならではの丁寧な仕事と、既定の枠にとらわれない柔軟さ、そして、いざというときの意外な肝っ玉の太さです。
　女性の力を最大限に生かすことができれば、日本経済はもっと成長できるはずだと私は確信を持っております。
　出産、育児のために一旦退職してしまった女性の方にとって、職場復帰は容易なことではありません。子育てとの両立の問題はもちろんですし、働く場所を新たに見つけることは非常に困難です。仕事から離れていたブランクを克服するのも、スキルの面でも、精神的にも非常に大きなハードルです。みずから起業されるという選択をされる女性もふえてはいますが、ゼロから会社を起こすという苦労は並大抵のことではありません。
　他方、雇用する側が女性を活用しやすいような環境をつくることも重要です。特に、大企業と比べて余裕がない中小企業にとっては、仕事に復帰したい女性の人材を自力で開拓するのは不可能です。
　また、私は、実際に何人かの中小企業の経営者の方々からお話を伺ったのですが、小さいお子さんを抱えながら働く女性の社員を会社としても何とか応援したいんだけれども、人件費や福利厚生面で非常にコストがかかって経営的に難しいという悩みもお伺いしております。
　中小・小規模企業で女性の活用が進めば、女性の活躍の場が広がるだけではなく、日本経済にとっても相当なプラスになるはずです。二十四年度補正の中にも、女性を積極的に支援していく施策が盛り込まれていますが、中小企業での女性の活用を行政としてどのようにサポートしていくのか、佐藤ゆかり政務官に具体策をお伺いいたします。

○佐藤（ゆ）大臣政務官　山田委員御指摘のとおりでございまして、日本の強い経済を取り戻す、そのためには、女性の力の活用ですとか社会参画の促進が必要不可欠であると考えているところでございます。
　経済産業省といたしまして、二十四年度の補正予算を活用いたしまして、女性の職場復帰ですとか、起業をサポートする仕組みを進めているところでございます。
　具体的には、まず、育児で離職をされた女性等の再就職を支援するために中小企業新戦力発掘プロジェクト、これを二十四年度補正予算で二百八十二億円の内数として創設をさせていただいております。
　この事業によりまして、中小企業、小規模事業者が行う職場実習、いわゆるインターンシップでございますが、これを支援することとさせていただいております。
　具体的には、キャリアカウンセラーが中小企業に対して、受け入れ体制の整備についてのアドバイスを行うということですとか、実習希望者と受け入れ中小企業とのマッチングを行っていくということで職場実習の実効性を高める、そういう施策でございます。
　まず、ことし三月に、職場実習を希望する方々や受け入れ中小企業の募集を開始しておりまして、現在、随時これを受け付けているところでございます。
　そしてまた、同時に、女性に焦点を当てました起業の方でございますけれども、こちらの支援策といたしましては、平成二十四年度補正予算におきまして、地域需要創造型等起業・創業促進補助金を設置いたしております。二百億円を計上いたしております。こちらの方で、新たに起業をする女性や若者等に対しまして、事業計画を募集しまして、その計画の実施に要する費用の一部を助成するという仕組みでございます。
　こうした取り組みで、女性の活躍を積極的に支援してまいりたいと考えております。

○山田（美）分科員　御答弁ありがとうございます。
　職場復帰を目指す女性、起業を目指す女性にとって、大変心強い施策だと思います。
　一つ気になりますのは、今現在仕事についていない女性の方々にこのような支援策があるということを周知していくのは、従来的な中小企業団体を通じた施策の周知の方法とは異なり、アプローチや宣伝の仕方に工夫が必要なのではないかということです。
　主婦の方々の日々の生活の場面で、例えば地域の出張所や集会場、子育てのコミュニティーなどで、こういった支援プログラムの存在を知っていただけるようＰＲしていくことも一案かと思いますし、また、インターネットなどを通じて、みずから積極的に情報収集がしやすいような環境も充実させていかなければなりません。
　女性への施策を女性の方々にどうやって周知していくか、具体的な方法について、お考えをお聞かせください。

○佐藤（ゆ）大臣政務官　まさに山田委員御指摘のとおりでございまして、主婦でおられます方々に対して、どのようにこれらの施策を情報発信していくかということは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　例えば、先ほど申し上げました中小企業新戦力発掘プロジェクトについてでございますが、主婦の子育て支援等を行いますＮＰＯの代表の方々ですとか、女性のキャリア支援に関します有識者等から成ります支援センターを今後設置いたしまして、これらのメンバーがそれぞれ持ち合わせますネットワークも活用させていただいて、積極的な広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、施策の情報がなるべく多くの女性層の方々にも目に触れることが重要でございまして、このためには、従来ですと、こうした施策は、広報資料などを自治体に置かせていただくということでありましたけれども、加えまして、今後新たに、子育て中の仕事探しをサポートしておりますマザーズハローワークですとか、あるいは男女共同参画センターなどにも広報資料を置かせていただきたいと考えております。
　さらに、先ほども触れましたように、ＩＴクラウド、委員御指摘のとおりでございますが、これを活用した支援ポータルサイトを立ち上げまして、ことし七月をめどに立ち上げを予定しておりますが、ネット活用をする層にも広く周知をしていきたいと考えております。
　こうした取り組みで、より多くの女性層の方々に、わかりやすく、きめ細やかな支援施策の情報提供を行ってまいりたいと考えております。

○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　ただいま佐藤政務官のお話、それから先ほどの茂木大臣のお話にもありましたように、ＩＴクラウドを活用したプラットホームについてお伺いをしてまいります。
　政策情報のＰＲとともに、経営者が日々直面する経営課題に解決の糸口を提供するのも、中小企業施策の大切な役割です。
　先ほどお話のありました二十四年度補正予算で、ＩＴクラウドを活用したプラットホームに一万人の専門家や経営者を集めて、バーチャルなコミュニティーを通じて中小・小規模企業の方々に情報を提供したり、ビジネスマッチングを促すという試みは、大変興味深いと思います。
　利用者百万人を目指すというプロジェクトですが、人が集まり、有用な情報が集まる質の高いネットワークをつくるためには、まず認知度を上げて、参加者をふやさなければなりませんし、同時に、質の高いコンテンツを発信して新たな情報提供を引き寄せる好循環をつくり出していく必要があります。
　これまで中小企業行政の窓口とは接点がなく、施策の情報が届いていなかった小規模企業や個人経営者にアプローチするためには、プラットホームの名称を、例えばですが、「何でも経営相談」ですとか、「教えて先輩社長」のような形で、インパクトがあって、ネット検索でヒットしやすいようなネーミングにすることも一案かと思いますし、また、立ち上げ当初には、一万人の専門家や経営者のうち、コアとなる方々や中小企業のリーディングカンパニーに、呼び水的な演出をしてもらう必要もあるかと思います。
　二十四年度補正と二十五年度予算合わせて六十億円を超える事業ですので、ぜひ成功に導いて大きな効果を期待したいと思いますが、プラットホーム活性化のための具体策をお聞かせください。

○佐藤（ゆ）大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、このＩＴクラウドを活用したシステムにつきましては、プラットホームのネーミングをわかりやすく、ある意味取っつきやすいシステムにするということも大事な観点ではなかろうかと考えるところでございます。
　まさに平成二十四年度の補正予算におきまして、このシステムについて約十五億円を計上させていただいております。中小企業や小規模事業者を支援するポータルサイトの構築につきましては、ことし七月中の立ち上げの予定となっているところでございます。
　具体的に、このポータルサイトでは、中小企業、小規模事業者向けの支援施策に対する情報をワンストップで提供するということと、そして、中小企業、小規模事業者や支援する専門家等との間におけますコミュニケーションや、マッチングを支援するなどのコンテンツを提供することといたしておりまして、中小企業、小規模事業者支援施策の普及に有効に活用できるものと考えております。
　委員御指摘のとおり、このポータルサイトの認知度を高めまして、より多くの方々の利用の促進を図っていくということは極めて重要であると考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、中小企業、小規模事業者や専門家などが実際に参画しまして、まず意見ができる場を設けて、本ポータルサイトの改善に活用していく。そして、全国各地におきましても、ポータルサイトに関する説明会を開催しまして、中小企業、小規模事業者に広く周知をする、そしてさらには、地方紙ですとかインターネット等のメディアも通じて広報してまいるなどの認知度の向上を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、中小企業、小規模事業者のそれぞれのニーズにきめ細かく対応するために、個々の利用者の関心に応じまして情報をカスタマイズして提供する仕組みを採用する、こうした取り組みなども通じまして、中小企業、小規模事業者にとりまして実際に役に立つポータルサイトの構築に尽くしてまいりたいと考えております。

○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ有効なプラットホームとなるように期待をしております。
　次に、中小企業の海外展開の支援策についてお伺いをいたします。
　政権交代後、円高の是正が徐々に行われておりますが、中小企業に対しても、売り上げの拡大を目指して海外展開を図り、成長著しい海外市場の需要を獲得していくことが期待されています。
　先日、中小企業基盤整備機構が展開するビジネス支援サイトであるＪ—Ｎｅｔ21を拝見しまして、海外展開に成功した企業の事例として、新宿区にある株式会社ＯＥＭという会社の事例が掲載されているのを見つけました。お手元にお配りした資料です。
　この会社は、海外の企業からの依頼でメード・イン・ジャパンの化粧品をＯＥＭ製造しているという会社ですが、アジア諸国やスイスに販路の拠点を持つに至るまで、輸出入の手続や原料品質証明書の取得、ＥＰＡに基づく特定原産地証明の申請手続など、多くの困難を乗り越えてこられたという、大変興味深いお話が紹介されています。
　このように、海外展開するに当たって直面するハードルを少しでも減らすことも、行政が果たすべき大きな役割だと思っています。今回、中小企業の海外展開を一貫して支援する事業が、二十四年度補正に盛り込まれました。海外展開後の現地でのサポートも含めた仕組みづくりは、非常に評価したいと思います。
　サポートに当たっては、事業のフィージビリティー調査から始まって、進出先の国での販路の開拓、輸出入の手続、相手国ごとに言語が違いますので、それぞれに対応するための翻訳の問題や、それぞれの国の消費者の特性に合わせたＰＲやマーケティングの方法など、多くの幅広い課題に、各分野の専門家や経験者をコーディネートして、ワンストップで相談に対応することができるような体制をつくることが不可欠です。また、今現在では海外展開を始めていなくても、世界で戦える商品や技術を持っていて、潜在的なポテンシャルがある中小・小規模事業者に海外展開の可能性に気づいてもらい、チャレンジを後押ししていくということも必要です。
　民間の力も活用しながら、中小企業の海外展開をオール・ジャパンで支援していく体制づくりをどうやって構築していくか、お考えをお聞かせください。

○佐藤（ゆ）大臣政務官　お答えいたします。
　まさに、中小企業、小規模事業者が海外展開を行う際に、市場調査ですとか販路の開拓、人材育成、資金確保等、さまざまな課題が存在しているのが現実でございます。
　このため、それぞれの中小企業の事業の段階に応じまして、海外展開の実現までに必要な支援をそれぞれ行っていくということが必要であると考えております。
　平成二十四年度補正予算におきましては、中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業を二十億円計上させていただいております。また同時に、平成二十五年度予算におきましては、新規事業で、中小企業海外展開総合支援事業、こちらは三十一・五億円を計上させていただいているところでございます。
　これらは具体的には、海外展開計画の実現可能性調査の支援、またジェトロを中心といたしました国内外約二十カ所の展示会で約四百社の出展支援を行う、あるいは国内外の研修を通じまして人材育成支援を行っていく、そして日本政策金融公庫の海外展開資金の低利融資等を行うなどの施策を行うことといたしております。
　また、海外進出後に現地で支援を行う、こうした官民の支援機関が連携をいたしました現地支援プラットホームの整備も進めてまいりたいというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、こうした支援を中小企業がワンストップで利用できますように、認定支援機関ですとか支援ポータルサイトも活用いたしまして、施策の周知や利便性の向上に努めるということも重要であると考えております。
　あわせまして、関係省庁、それから政府機関、そして中小企業関係の団体、そして官民の金融機関、日本弁護士連合会など、さまざまな中小企業支援を行う機関と連携をいたしまして、オール・ジャパンで支援を行っていく体制を構築してまいりたいと考えております。
　さらに、有望商品ですとか技術を有します、海外市場の中で潜在力を発揮し得る企業の発掘の方でございますが、こちらの方も、ミニ集会等を通じまして、これらの発掘強化を行ってまいりたいということでございます。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、中小企業の海外展開支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○山田（美）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、日本の中小企業が世界で活躍できるように、力強いサポートをお願いしたいと思います。
　さて、最後の質問です。中小企業と並んで日本経済の活性化のかなめである商店街の活性化策についてお伺いいたします。
　私の選出元である東京一区には、麻布十番、神楽坂、早稲田、神田神保町を初めとして、元気で魅力的な商店街が数多く存在します。地域の住民や行政、地元企業などが連携して、長年にわたって不断の努力を重ねてこられた結果、地域の伝統と現代的な感覚が融合した商店街となっておりますが、このように全国的にも有名な商店街においてでさえ、厳しい経営状況や後継者不足などの問題を抱えています。
　平成二十四年度補正や、二十五年度予算における政府の商店街重視の姿勢は非常に高く評価できるものであり、引き続き商店街振興への強力な支援の継続をお願いいたしますが、政府は、商店街の活性化に対して今後どのような支援策の展開を想定しているか、茂木大臣のお考えをお聞かせください。

○茂木国務大臣　山田委員の御質問を三十分間伺っておりまして、本当に限られた時間の中で極めて重要な問題を一つ一つ御指摘いただいているな、こんなふうに思っております。
　麻布十番、お祭りがすごいんですよね。私も時々お邪魔をしますけれども。それでもやはり、全国を見渡しますと、この商店街、なかなか厳しい状況にあるわけであります。
　小売業売り上げ全体の四割を占める商店街というのは、地域経済にとっても極めて重要な存在でありますし、さらに言うと、さまざまなイベントとか、そういった意味で、地域コミュニティーの主体でもある、こんなふうに考えております。
　実は、この二十年、まちづくり三法の制定であったりとか、その見直しということで、商店街の底上げであったりとか、地盤沈下をどうにかしたいということで取り組みをしてきましたが、なかなか抜本的な解決に至っていない、これが現状であります。
　景気が低迷している、こういう問題もありますが、商店街の固有の問題であります、なかなか地域コミュニティーのニーズに十分対応ができていない、また、後継者不足、こういった要因もありまして、平成九年から十九年の十年間に、年間の販売額が中心市街地で二四％減ということでありまして、かなり厳しい状況だと思っております。
　このため、平成二十四年度の補正予算におきまして、地域コミュニティーのニーズに対応するための予算を措置いたしたところであります。
　例えば、商店街まちづくり事業に二百億円計上いたしまして、ここでは地域の行政機関等の要請に基づいて、地域コミュニティーの安心、安全な生活環境を守るための商店街の施設であったりとか設備の整備等を支援することにしております。
　また、地域商店街活性化事業、百億でありますが、ここでは商店街の集客力、販売力の向上などに資するイベントを支援するとともに、次世代の人材育成など、イベントの効果を持続的、効果的なものにする取り組みを支援することにしております。
　さらに、後継者不足という課題につきましては、地域需要創造型等起業・創業促進補助金、二百億円で、女性や若者の起業、創業を支援するとともに、商店主が世代交代して、新たな取り組みをする場合に、これを第二の創業として支援することにしております。
　こういった一つ一つの施策を着実に実行していく、こういうことは重要だと思っておりますが、もう一回、このタイミングで、私は、中心市街地全体の問題、こういったものを考え直す必要があるのではないかなと思っております。
　経済の流れも考え、そして地域地域で、高齢化社会というのは中心市街地ほど進んでいる。また、駐車場がどうであるのか。そして、意外とテナント代も高いんです。そういったことも含め、抜本的な対策も今検討していく必要がある、こんなふうに思っております。

○山田（美）分科員　御答弁ありがとうございます。
　それでは、本日の質問を終わらせていただきます。

○小此木主査　これにて山田美樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、笹川博義君。

○笹川分科員　おはようございます。自由民主党の笹川博義です。
　本来、小規模商店事業者の質問をしようということで、今、山田委員の方から類する質問がありまして、大臣から大変御丁寧な御答弁があったのはやりづらいんですけれども、改めて、大臣、大変お疲れさまでございます。何か花粉症で大変だそうで、私も花粉症なもので、心中お察し申し上げます。
　それでは、東京でのお話も今出ました。確かに東京、この首都圏でもそういう話題が出ることでありますが、我々地方にとっても、商店街、また商工会、さらには商工会議所含めて、小規模事業者の現状というのが非常に今厳しいということであります。
　その中で、地方の小規模事業者の経営者の皆さん方は、実は、ただの経営者だけじゃなくて、地域にとってやはりリーダーなんですね。それからまた、消防団ですとかさまざまな地域を支える組織の重要なメンバーになっていただいているということでありますので、ここの小規模事業者の皆様方が、数が減っていく、弱体化していくということは、地域社会、地域経済にとっては物すごく大きな影響、はかり知れない影響があるわけなんです。
　そういう意味では、経済産業省の皆さん方、過去いろいろな努力を積み重ねていただいたんですが、結果的にはその流れをとめることができないという状況下でもあります。特に、先ほどまちづくり三法の話も出ましたが、やはり大店法改正、また廃止というような大きな流れがありました。そういうことを踏まえた中で、現状の地域小規模事業者に対する影響等々についての御所見をお聞かせください。

○豊永政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、平成十二年に大店法が廃止されました。また、同じ年に、名前が似てございますけれども、大店立地法が施行されておりまして、これに先立つ平成十年の中活法、それから都市計画法、あわせてまちづくり三法が整備されたところでございます。
　さて、大規模小売店舗の立地動向を見ますと、一千平米以上の新設届け出が大店立地法によってなされるわけでございますけれども、この推移を見ますと、景気や人口の頭打ちなどによりまして、大店法の廃止以前と大店立地法の施行後と比べますと、大店立地法施行後の方がやや低い水準、大体六割ぐらいの水準で推移しているかと承知してございます。
　ただし、委員の御指摘のとおり、近年新設されました郊外の大規模小売店舗との競争激化が地域の小規模事業者、商店街等に少なからず影響を与えているという声が依然としてあることは認識してございます。
　しかしながら、小規模事業者や商店街の衰退の要因ということにつきましては、こうした大規模小売店舗との競争以外にも、例えば、人口減少という構造的な要因や、そもそも長期的な低迷が続く景気の要因といったことが指摘されておりますし、商店街などにつきましては、魅力ある店舗が不足して地域のニーズに対応できていないとか、また、後継者が不足しているといった、商店街そのものが抱える問題も指摘されております。
　したがいまして、商店街や小規模事業者の衰退についての要因のお問い合わせかと思いますけれども、こうした要因が複合的に関連しているというふうに私どもは認識してございます。
　　　　〔主査退席、牧原主査代理着席〕

○笹川分科員　そうしますと、もう一点ちょっとお伺いしますが、いずれにしても、大店法の改正、廃止、新法という形の中で、影響等々についての具体的な追跡調査なり、それぞれの地域地域、地方について、調査の方はしっかりなさった上での今の御答弁ということでよろしいんですか。

○豊永政府参考人　お答えさせていただきます。
　毎年度、中小企業庁で商店街実態調査というものを実施してございます。
　例えば、平成二十四年度、直近の実態調査に基づきますと、商店街の振興しない理由としては何が考えられますかということに対して、一番に、魅力ある店舗が少ないというのが五五％、業種、業態として不足しているというのが五二％、先生の御指摘の近郊大型店の進出が影響しているというのが五〇％、それから地域の人口が減少しているというのが四二％といったような調査を毎年実施して、今のような答弁を申し上げたところでございます。

○笹川分科員　ありがとうございます。またぜひその調査結果を政策の中で生かしていただきたいというふうに思っております。
　先ほど大臣からも、まちづくり事業等々についての御答弁もございました。
　確かに、私自身もこのことについては本当に評価をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、ぜひ指摘したいことは、魅力ある商店街というのは、実は、経済産業省だけではうまくいかないことだというふうに思います。観光もそうですし、それから道路事情もそうですし、さまざまな組み合わせをしながら商店街の魅力というのは実は出てくるんですね。だから、道路一つにしても、例えば、赤れんがを敷いちゃう、また、植えた木が通りの名所になって商店街が活性化することもある。
　だから、先ほど後継者の話が出ましたけれども、後継者ができるできないというのは、やはり未来を感じるかどうかなんですよ。感じなければ、後継者はどんなにお金を積んだって出ませんよ、稼げないという話ですから。やはり、稼いで所得を上げられる、だからやっていこうということになるわけですから、そういう仕掛けを、関係する省庁の中で連携を密にしながら、ぜひお取り組みいただきたい。
　正直申し上げて、せっぱ詰まった状況であることをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。もう虫食い状態です。シャッター通りと言っても過言ではない。それは、新幹線がとまる駅前でもそうですから。
　それから、近郊、さっき話がありましたけれども、まさに、味もそっけもない、同じような町並みですよ。だから、これでいいのかということをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　それでは、続いての質問に移らせていただきます。温泉旅館業にかかわる硼素、弗素の排水規制に関することなんです。
　これは、一見、経済産業省が何でというようなクエスチョンマークも出てくるわけですが、実は、群馬県議会の方で経済産業大臣宛てにも意見書は出されております。
　その部分については、観光を主要産業とする地域経済にも多大な支障が生じる。地域経済を支える観光業、この規制の発展によっては、非常に高額な処理技術を確立しなきゃならない。また、施設の導入についても、財政支援がなければできないというような状況下でありますので、この点について御所見がございましたらお聞かせください。

○鈴木（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　本件規制基準については、環境省の所管ではございますけれども、環境省に確認をしたところ、今月十日に開催された中央環境審議会水環境部会において、温泉旅館業に対する硼素、弗素の暫定排出基準については、適用期限を本年七月から三年間延長する案が示されております。
　今後、パブリックコメントを経て、六月末日までには期限延長を定めた省令改正が行われる予定というふうに聞いております。
　経済産業省としては、汚水または廃液処理施設を取得した場合の固定資産税や事業所税の特例をこれまで措置してきていただいておりまして、また、温泉旅館業を含む中小企業に対しましても、水質汚濁関連装置を取得する際に日本政策金融公庫から低利融資を受けられる措置を講じてきているところでございまして、議会の陳情書にもありましたとおり、こういった財政的な支援措置については引き続き、延長についてもしっかりと要求して支援を続けていきたいというふうに考えております。

○笹川分科員　ありがとうございました。
　延長ということは大変歓迎すべきことであります。そういう意味では、経済産業省の皆さん方も、本当にこの温泉というのは、とにかく、我が群馬県においても、国内はもちろん、海外にもＰＲをして、重要な産業でありますので、経済を構成する産業でありますので、ぜひ、注視をしながら手を差し伸べていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　それでは、続いての質問であります。
　二月、私も東京ビッグサイトに、スマートエネルギーということですから、これは経済産業省にも非常に重要なかかわりのある展示会だというふうに思いますが、この展示会にお邪魔したときに説明をしてくれた方が、日本の展示会事業といいましょうかコンベンションホールの整備状況について熱く語っていただきました。私自身、認識が大変不足しておりまして、その方にも、勉強不足で大変申しわけないという話をいたしました。
　いずれにしても、このコンベンションホールというのは、地方も含めてですけれども、宝の持ち腐れといいましょうか生かし切れていないといおうか、このことは非常に大事な観点でありますので、ぜひ、そういう意味では、経済産業省さんもしっかりと腰を据えてやっていただきたいというふうに思います。
　というのは、我々中小企業にとって、町から出る、県から出る、また、首都圏に入る、世界の皆さんとやっていく、いわゆる販路の拡大、さらには、系列以外の大企業の皆さん方との、いわゆる大企業と中小企業のマッチング、そういうことを考えたときに、なかなかその機会に恵まれないというのもあるわけで、このコンベンションホールを利用した形の中で世界の企業と触れる、技術に触れる、話をする、またとない機会でもあるわけなんですね。
　ところが、それが実は、今の日本のコンベンションホールの姿勢というものと比較すると、アジア諸国やその他の国においては、国を挙げて、展示場、コンベンションホールの整備に非常に尽力している。とにかく、使えるものは何でも使っていく。だから、政策だけが総動員じゃなくて、社会資本も含めて総動員して、先進国に追いつき追い越せというような、また、先進国の中でも、その座にあぐらをかくことなく、高みを見て前に進んでいるというような状況であります。
　そのことも踏まえた中で、日本のコンベンションホール整備、活用の現況についての御所見をお聞かせください。

○永塚政府参考人　御答弁申し上げます。
　コンベンションホール、展示会産業についてのお問い合わせでございます。
　展示会は、我が国製品、サービスの情報の発信や商談を行う場であるとともに、我が国への外国企業の投資を促す場でもありまして、我が国経済の成長のために大変重要であると認識をしております。
　また、今まさに委員御指摘のように、展示会には、中小企業による情報収集やマーケティングを助ける大きな役割がございます。加えまして、展示会への出展者や来場者など多様な主体による地域での消費活動を誘発するほか、地域資源の対外情報発信力を向上させることによりまして、地域経済の活性化にも大きく貢献するものと考えてございます。
　このため、ハードとしての見本市会場は地方自治体を中心に整備が図られているところでございますけれども、展示会産業が、今申し上げましたように、地域の経済活性化、あるいは企業間のマッチング促進を図る上で大変重要な役割を果たしているということに鑑みまして、経済産業省としても、ソフト面の施策として、展示会の信頼性向上のための認証制度の確立、あるいは人材育成など、展示会産業の基盤整備に取り組んでいるところでございます。
　また、展示会の充実、活性化には、何といっても魅力のある出展企業と数多くのバイヤーの確保が大変重要でございます。このため、例えばジェトロを通じまして海外バイヤーの招聘などを行っているところでございます。
　こうした取り組みは、展示会施設そのものの活性化にもつながるものと考えてございまして、経済産業省として、引き続き展示会産業の活性化に努めてまいりたいと考えてございます。

○笹川分科員　現状としての取り組みについては今の御答弁のとおりだというふうには思いますが、ソフト面等々、要するに、現状の中のことではその上に行かないんですよ。
　恐らく規模ですとか設備についての情報はもう入っていらっしゃるというふうに思ってお聞きするんですけれども、現状として、東京が、世界第三位の経済規模を持っているこの日本を代表する東京ビッグサイトですら、世界でいえば六十何番目などという本当に恥ずかしい状況なんですよ、どこが運営する、しないは別としても。だから、そういう意味では、今言った施策を実行する土俵が実は世界から見ると見劣りするものだというのが日本の現状だというふうに思うんですよ。
　だから、今見劣りしているものを何とかしようというソフトだとか政策というのは理解はできます。だけれども、もう一歩進んで、ハードの部分の中でこれからどう展開をしていくかということなんですよ。だから、何で国を挙げてやっている国があるかということなんですよ。
　確かに、地方自治体がコンベンションホール事業に乗り出すこともあるでしょう。だけれども、残念ながら、地方の自治体でやったのでは、それは限定的でしかない。だから、結局、宝の持ち腐れという事例が多過ぎるんですよ。
　ということは、やはり地方自治体も含めて日本全体でコンベンションホールの戦略をもう一度練り直しながら、アジアの位置づけとか世界の位置づけとか、これは、ほったらかしにしておいたら、本当に中国なりなんなりにとられちゃいますよ。要するに、開催しないということになります。開催しなかったらどれだけ経済的な損失になるかというのは、これは大きいですよ。
　だから、もう一度そこの戦略を見直ししながら、認識を新たにして、この事業をどうやっていくんだということをぜひ厳しく受けとめていただきたいなというふうに思うんですね。
　特に、クール・ジャパンの戦略促進だって、新たに十億円かけてやるわけでしょう。日本をこれから世界に売り出すわけですが、その売り出す土俵が今見劣りする状況なんですよ。この現状を踏まえて、世界ではこういう形、国を挙げてやっているんですよという現状を踏まえた中で、経済産業省として、日本の産業の守護神として、どう捉えていくかということをぜひお考えいただきたいということなんですね。
　ちょっとそこら辺のところで御答弁いただければと思います。

○永塚政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘のありましたように、日本の展示会市場は、現在、日本展示会協会の展示会場の面積の世界ランキングでいいますと、日本最大の東京ビッグサイトでも、八万平米ございますけれども六十八番目ということで、一位のドイツのハノーバー、四十七万平米に比べまして大変小さい面積にとどまっているということでございます。また、最近では、中国などアジアの新興国も展示会事業につきまして大変熱心に取り組んでいるというのは、委員の御指摘のとおりだと思っております。
　私どもは、こうした認識を強く持ちまして、実は、展示会市場あるいは展示会産業の重要な要素といたしまして、展示会産業そのものの透明性、信頼性をしっかりと示すことができなければ、来場者数がどれぐらいあるのかといったことを一つの目安として海外から出展が来るわけでございますので、今申し上げました透明性だとか信頼性、特に、来場者数が本当にどれぐらいあるのかとか、こういったところにつきまして、公的な、あるいは信頼性の置けるデータをしっかりと提供することが展示会産業の活性化には大変重要だと考えます。
　そして、平成二十四年の四月から、この展示会産業の統計にかかわります第三者認証制度というものを立ち上げたばかりでございます。これによりまして、正しい数字あるいは透明性のある運営方法を提供することによりまして、展示会産業の信頼性を向上し、これを通じて展示会の誘致につながるものだというふうに考えてございます。
　もう一つの課題は、海外の事業を持ってくる、あるいはそのような展示会を企画できる人材が非常に重要だと思っております。
　この人材を確保しないと、幾ら箱物がありましても充実した展示会が運営できないということでございますので、現在、経済産業省におきましては、この人材育成のための施策、これがどうあるべきかということを真剣に検討させていただいているところでございます。
　引き続き、御指導いただきながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○笹川分科員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。ぜひ、地域の、地方の社会資本である有機的なネットワークも含めて考えていただきたいと思います。
　大臣、いきなり恐縮ですけれども、今のをお聞きいただいて、ぜひ、コンベンションホール、いわゆるハードの整備なんですけれども、もし所見があればちょっとお聞かせください。安倍総理も答弁いただいて、大変ありがたかったんです。

○茂木国務大臣　ドイツ等々と比べると、コンベンション施設、そしてまたそれにかかわるシステム、日本はまだまだおくれをとっている、こんなふうに思っています。
　そして、クール・ジャパンも、まずは日本のよさを海外で知ってもらう。第二段階は、日本のコンテンツであったりとかファッションであったりとか食であったりとか、そういったものを海外で販売する、サービスも含めて。そして、最終的には、それを買っていただいた方、やはり日本っていいなと思って、日本をビジットしてもらう。このビジットする一つのきっかけとして、さまざまなテーマでのコンベンションを行うということは極めて重要でありまして、その機能を強化していく必要があると考えております。

○笹川分科員　ありがとうございました。
　それでは、続いてですが、地方におけるガソリンスタンドであります。
　これは、年々減少の一途であります。それと、実は中山間地等々でも、ガソリンスタンドがあるなしというのは死活問題であります。特に、我が群馬県の場合、公共交通が脆弱な地域もあるということになりますと、そこに生活する人にとっては欠かせない足ということであります。その足を動かすガソリンスタンドが撤退しているという状況でありますので、非常に厳しいという声が上がっております。その対策についての御所見。
　もう一つは、東日本大震災の中で、大臣のすぐ隣でありますけれども、我が地域は本当にガソリンの供給が不足をいたしました。車半分にするだけでも五時間も六時間も並ばないとだめだということが長期間にわたって続きまして、病院に行くにも行けない、薬をもらいにも行けない、そういうような深刻な状況にもなったわけでありますので、そういう意味では、安定的に、災害が起きたときにガソリンの供給体制というものをぜひ維持していただきたいということであります。
　ただ、東日本のときの要因とすると、やはり、東京湾側の製油所に被害が出た。それからまた、高崎まで貨車で運んできたので、そこから先に運ぶタンクローリー車がなかった。それからもう一つは、実はスタンドの構造的な問題ではありますが、今、無人のスタンド、いわゆるセルフのスタンドがふえているということで、やはり職員がいない、確保ができなかったということです。実は、セルフスタンドを四、五軒開く能力があったとしても、職員がいないから、結局、四、五軒分の職員を集めて一カ所しか開けなかったという現状。何で職員が要るかといったら、それは、長蛇の列で並んでいるから、交通整理をしなきゃならない。実は、そういうことがあったんです。
　そのことも踏まえて、現況の対策と、それから災害対策についての御所見をお聞かせください。

○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今、委員からの御指摘が二点あったと思います。ＳＳの減少、とりわけ過疎地対策をどうするのかということと、災害時における安定供給をどうしていくのかという点でございます。
　まず、前者につきましては、委員御指摘のとおり、平成六年度が日本のＳＳの大体ピークでございました。六万軒あったものが、全体で三万七千軒になっております。群馬県におきましても、千四百軒のＳＳが、現在約九百軒程度ということになっておる次第でございます。価格競争の激化や石油製品需要の減少といった厳しい経営環境にあるというのが私どもの認識でございます。
　そういったことから、ＳＳの過疎地問題、大変深刻な課題だと認識をしております。全国で、過疎地と大体考えられるものが約二百六十圏、群馬県におきましても、五町村が一市町村内のＳＳ数が三カ所以下であるということで認識をさせていただいております。
　こういった中におきまして、改正消防法令に基づく地下タンクの改修事業、これがまた追い打ちをかけるのではないかという御懸念があるのは御案内のとおりでございます。こういったものに対します改修工事の御支援の施策、あるいは供給不安地域におきますとりわけ灯油ローリーの導入支援といったような話、それと、地域一体となってＳＳを支えていただけるような体制の御支援、こういったことをさせていただいております。
　特に、地域のいろいろな機能とあわせまして、地域政策全体としてこれを支えていただけるようなことで、今、各省庁とも調整をさせていただいておりますので、またぜひ御指導をいただきたいと思います。
　また、災害時におきます対策でございます。
　群馬県の皆様方におきましても、とりわけ震災から一週間後ぐらいが行列のピークでございました。三週間ぐらいで大体行列が解消したという認識でございますけれども、この間、直接の被災地の皆様方に対して最優先で供給をさせていただくということで、群馬県の皆様方には大変御迷惑をおかけした次第でございます。
　こういった反省に鑑みまして、平時から具体的に、どういう拠点にどういった形で石油を供給させていただくのか、元売の皆様方に、今、法律に基づきます計画を御提出していただいた次第でございます。
　また、中核ＳＳということで、災害時において最優先で供給をしていただく、こういったところの整備を進めさせていただいています。今、群馬県におきましても五十程度整備をさせていただいております。
　こういったところにおきまして、災害時を現実に想定した対策をとらせていただきたい、かように考えております。