豊永厚志の発言 （予算委員会第七分科会）

○豊永政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、平成十二年に大店法が廃止されました。また、同じ年に、名前が似てございますけれども、大店立地法が施行されておりまして、これに先立つ平成十年の中活法、それから都市計画法、あわせてまちづくり三法が整備されたところでございます。
　さて、大規模小売店舗の立地動向を見ますと、一千平米以上の新設届け出が大店立地法によってなされるわけでございますけれども、この推移を見ますと、景気や人口の頭打ちなどによりまして、大店法の廃止以前と大店立地法の施行後と比べますと、大店立地法施行後の方がやや低い水準、大体六割ぐらいの水準で推移しているかと承知してございます。
　ただし、委員の御指摘のとおり、近年新設されました郊外の大規模小売店舗との競争激化が地域の小規模事業者、商店街等に少なからず影響を与えているという声が依然としてあることは認識してございます。
　しかしながら、小規模事業者や商店街の衰退の要因ということにつきましては、こうした大規模小売店舗との競争以外にも、例えば、人口減少という構造的な要因や、そもそも長期的な低迷が続く景気の要因といったことが指摘されておりますし、商店街などにつきましては、魅力ある店舗が不足して地域のニーズに対応できていないとか、また、後継者が不足しているといった、商店街そのものが抱える問題も指摘されております。
　したがいまして、商店街や小規模事業者の衰退についての要因のお問い合わせかと思いますけれども、こうした要因が複合的に関連しているというふうに私どもは認識してございます。
　　　　〔主査退席、牧原主査代理着席〕