辻清人の発言 （予算委員会第七分科会）

○辻分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、資金的、人的、両側面から、日本を支える中小企業をサポートしていただければと思います。
　さて、次に、電力システム改革に移らせていただきます。
　いわゆる電力システム改革について、産業革命以降、常に人類の課題であり、東日本大震災後、新たな局面を迎えたエネルギー供給の命題に対して真っ向から取り組む、いわば近代国家のあり方を問う、今国会においてこれは最も重要な施策の一つだと私は考えています。
　政権発足後、迅速に改革案を提示し、スケジュールを明示されたことは、決断する政治の最たるものであり、大臣を筆頭に経済産業省の取り組みに敬意を表します。
　さて、四月二日に閣議決定された電力システムに関する改革方針において、広域系統運用の拡大、小売、発電の自由化、法的分離の三本柱の改革を三段階に分け実行していく旨決定していますが、各段階において、それぞれ質問をさせていただきます。
　まず、第一段階の広域系統運用機関についてお伺いします。
　既存のエリアを越えた全国的な需給調整システムは、需要サイドの要望に柔軟に応え、電力の安定確保を行うには必須です。化石燃料に比べ発電のタイミングが安定しない再生可能エネルギーなどを取り込み、エネルギーのベストミックスを構築するためにも、この機関は電力システム改革の土台になると考えています。
　そこで、この広域系統運用機関の構成員、業務内容、国の監督権限など、組織設計と運営体制についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。