株丹達也の発言 （予算委員会第二分科会）

○株丹政府参考人　ただいま愛知県の御事情、税収が大きく低下をしておる、また他方で義務的経費の増嵩、こういう大変厳しい財政状況にあるという御指摘、そのとおりだと思います。
　この状況は、愛知県だけではなくて、地方財政全般に通ずることでございます。平成二十五年度で計算が出てございますけれども、地方全体の財源不足は十三・三兆円に上ります。ここ数年、十三兆円を超える額の財源不足が続いてございます。したがいまして、交付税等の特例での増額だけでは賄い切れなくて、臨時財政対策債等の発行も余儀なくされてございます。地方全体として大変大きな課題というふうに思ってございます。
　他方で、ただいま大臣が答弁申し上げましたように、地方法人特別税・譲与税は地域間の税源偏在を是正するために設けられたということがございます。現状、一部に相当規模の財源超過額を有する不交付団体も存在いたします。それから、今後のことを考えましたときに、経済状況の好転、さらには地方消費税率の引き上げに伴いまして税収増ということも考えられるわけでございまして、そういたしますと、財源超過額がさらに拡大をするということも見込まれるわけでございます。
　そういたしましたときには、税源偏在の是正それ自体は引き続き検討すべき課題ではないかというふうに考えてございます。