茂木敏充の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　今回の試算ですね、これまで前政権において行われてきた試算、農水省は農水省で出す、経産省は経産省で出す、内閣府は内閣府で全く違った数字を出す。そうすると、国民の皆さんから見ても、一体どれが正しいんだと、また本当の影響はどうなんだろうかと、こういう御疑念を持たれたということはあると思います。
　そこで、政府として統一した試算を出さなければいけない。ただ、今、日本は交渉に加わっておりません。まだ交渉に参加していないわけですから、結果的に交渉の結果がどうなるかというのは分からないわけであります。そこで、極めて単純化されたモデルといいますか、仮説を置いておりまして、例えば、関税を全て即時撤廃した場合、そして追加的な国内対策を計算に入れない等々、どちらかといいますとほとんどないであろうと、しかし極端にいくとこうなるのかなと、こういう前提でＧＴＡＰモデルを回して作っているわけでありますけれど、それによります効果が三・二兆円ということであります。
　ただ、全ての関税を即時撤廃ということなんですけど、この三・二兆円の効果につきましては、即時ではなくて、経済構造調整を終えて中長期均衡に達した時点ということでありまして、恐らく十年程度、この中長期の均衡はどこに来るかというのもあるんですけれど、十年程度の経過した後でのＧＤＰの姿と、こういうふうに御理解いただければいいと思います。