安井美沙子の発言 （経済産業委員会）

○安井美沙子君　私の理解では、この即時撤廃を前提として、更にその構造調整が済んだ十年後以降に三・二兆円の押し上げ効果が出始めるということですので、あくまでこの三・二兆円というのは即時撤廃を前提としているというふうに理解しております。ですから、私が最初に質問したように、もし自民党さんが公約を守って聖域をある程度確保するということになりますと、そもそものこの前提が崩れますので、三・二兆円という数字が下がるんではないかというふうに思ったということでございます。御答弁は結構です。
　資料の一ページを御覧ください。
　先月行われた日米首脳会談の際に出された共同声明の第三段落に、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項と明記されています。茂木大臣は共同声明について以前こんな発言されているんですけれども、単に内閣で自分たちの外交方針を決めたということと、オバマ大統領との間で合意に達したということは百八十度違う、これは衆議院経産委員会で答弁されているんですね。そうであれば、自動車や保険がアメリカにとってセンシティブな分野だということ、これは日米双方が認識していたわけですけれども、合意文書に明記されてしまったことも同じように百八十度違うんではないかと思います。
　聖域について明記してもらう見合いとしてアメリカにしてやられたとは思いませんか。