茂木敏充の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、経産省として、この自動車関税の撤廃、例えば韓国とアメリカのＫＯＲＵＳと比べて云々、こういう説明を強調していたというのは多分前の政権の時代のことだと思います。少なくとも、私が大臣になってから、その項目をナンバーワンにいろんな説明をしているということはございません。もちろん、関税の問題はあります。ＴＰＰ参加国、十一か国あるわけでありますけど、そこに支払っている関税、日本が払っている方ですね、年間大体四千七百億円、こういう額になると思います。そのうち半分近くが自動車関連、そしてアメリカに対して支払をしております自動車の関税、これは八百億と、数字としてはそういったものが出ております。
　ただ、ＴＰＰに参加をする、これは様々なやっぱり日本としてのメリット、より幅広い視点で考えなければいけない。一つのやはり、これからアジア太平洋地域、これが成長の中心になっていく、そういった中でその成長を取り込むことがまさに日本の成長につながっていく、こんなふうに考えます。そして、そういった中には、自動車だけではなくて、例えば日本が非常に得意とするサービス業、コンビニであったりとか様々な分野、こういったものも出てまいります。そして、模倣品、そしてまたコピー、こういったものが出回るのを防止をしていく。そして、日本の今企業、自動車もそうですけれども、これは国境を越えたサプライチェーン、こういうのを築いているわけでありまして、まさにこの制度が統一されることによってサプライチェーン、そういったものが強化をできるという、そのアジアの成長を取り込む、こういうメリットが一つにあります。
　そして、先ほど申し上げたように、これはＴＰＰにとどまらないんだと。つまり、これが将来的にはＲＣＥＰであったりとかＦＴＡＡＰと、より大きな経済連携、経済統合のルール作りの基盤になっていく。したがって、その基盤になるルール作りに日本がかかわるか、かかわらないか、これは死活的な利益に影響していく。
　三番目には、さらにこれは経済の面にとどまらず、価値観を同じにするアメリカであったりとか多くの国々、これがこういった形で経済連携、これを深めることがまさに地域の安全保障、安定にもつながっていく、そういう理由から重要だということで、今、単に自動車だけの話をして我々は話しているものではない、こんなふうに思っております。
　ただ、自動車で申し上げると、数字的には先ほどのような数字であります。それが、じゃ最終的なＧＴＡＰモデルの三・二兆円にどこまでかかわってくるか、これはなかなか短期では測りにくい部分があります。そして、長期の説明につきましては、先ほど説明を申し上げたとおりであります。