安井美沙子の発言 （経済産業委員会）

○安井美沙子君　是非この海外投融資、経産省も注目していただきたいと思います。
　しかし、現地で事情を聞きますと、まだまだいわゆる袖の下、これがまかり通る文化が残り、インフラ輸出においては、現地政府関係者の腐敗という問題を避けて通ることができない実態を認識する必要があると思っています。例えば、ナイジェリアでは、日本企業と欧米企業のジョイントベンチャーが巨大な液化天然ガスプラントを造ろうとして、イギリス人弁護士のエージェントを通してナイジェリア政府高官に巨額の賄賂を贈ったという事件がありました。アメリカ司法省が捜査をした結果、日本企業は二・二億ドルを支払って和解したと聞いております。国際商取引の公正を害する賄賂商法に対して極めて厳しい目が向けられているというのが世界の現状です。
　ベトナムでも、円借款五百五十億円を投じて造られたサイゴン東西ハイウエー事業で、日本の大手建設コンサルティング会社であるＰＣＩが会社ぐるみでホーチミン市政府高官に賄賂を贈ったとして立件され、外国公務員贈賄罪で二〇〇九年に有罪が確定しております。
　この外国公務員贈賄罪とは、国際ビジネスに関して、外国の公務員に対して賄賂を贈る行為を自国の国内法で取り締まる犯罪のことで、我が国では経済産業省の所管する不正競争防止法で処罰されております。この外国公務員贈賄罪について、日本はまだまだ執行が十分ではないという指摘がありまして、ＯＥＣＤの報告書でも指摘されております。
　さて、先般の新聞報道によれば、日本の上場企業がフィリピンでのカジノ事業に関係して、フィリピン政府の関係者に賄賂を贈ったのではないかという疑惑が取りざたされ、アメリカＦＢＩとフィリピン国家警察が捜査しているとのことです。また、フィリピンの下院議員は公聴会を開いてこの件について審議している最中です。
　国際商取引における公正な競争の確保は経済産業大臣の重要な職責であり、また本委員会も公正な取引に関する調査を使命としております。この事案について、茂木大臣はどのような問題意識をお持ちですか。