松村祥史の発言 （経済産業委員会）

○松村祥史君　是非、そういった施策を幅広く示していただいて伝わるような段取りもしていただきたいと思っております。
　と申しますのが、私も経営者の端くれでございましたけれども、国に来て初めて、こういう情報がいかに企業にとって大事かなというのをお恥ずかしながら経営者として思いました。やっぱりこういうものを知らないのも経営者として罪なんだなと。大体こういう補助を出しますと、得意な方々がいらっしゃって、やっぱり情報を取るのがうまかったり、そういう方々のネットワークで広がっていくんですが、いい技術やいいものを持ちながら割と沈んでいくのがそういう、何といいましょうか、情報の取れない方々でございます。幅広く、是非説明会等を続けていただきたいと思っております。
　それから、これは今国会にもクール・ジャパンの法律がまた出てくるのかと思いますけれども、海外展開は今後支援をしていかなければなりません。しかし、この法律の議論のときにまた申し上げたいと思いますけれども、やっぱり我々の反省とすれば、中小企業施策というのは非常にいいものがあったと、しかし、その成果をしっかりと把握をして、こういうことを実施をしたからこういう企業が、またこの分野が、事業が企業になって企業が産業になったという成果の取りまとめができていないのではないかなと。必要なところに必要な分だけのお金を投じていく、これからはこういう視点が必要であろうと思います。
　そういう意味では、是非、いろんな施策を展開しながら、こういうものの取りまとめ、そしてターゲットとすれば、是非何社つくっていくんだということをお示しいただくような施策を提示していただきたいと思っております。
　日本経済再生戦略、加えて第一弾の緊急経済対策、非常に経営者の皆さん方、また中小企業、活力が出てまいりました。これはやっぱり仕事が出てきたという意欲なんですね。しかし、今日までなぜ意欲が出なかったか。それは、やはりこの長引くデフレもありますけれども、事業計画を立てようにも立てることができなかったというのが現実だと思います。
　その中で、資金繰り、これも非常に厳しい状況でございました。麻生内閣、リーマンショック後の対策で、これは経済対策でも打ってまいりましたけれども、このとき、緊急経済対策の中に緊急保証ということで一〇〇％保証を行いました。現在、中小企業の金融は、今二百四十兆弱若しくは五十兆弱だと聞いております。その五分の一ぐらいが恐らく政策金融で担保されているんではないかなと、こう聞いておるんですけれども、今回、三月に民主党政権下でできました金融円滑化法が切れます。ちょうど昨年の十月ごろから経営者の皆さん方が大変だ、大変だと、こうおっしゃっておられました。いかがなさいましたと、こうお尋ねをしますと、三月でモラトリアム法案が切れるのだろうか、それとも二回の延長、三度目の延長をしてくれるんだろうか、政権が替わったけどどういう形を取っていくんだと、こんなお話を今現在聞いているところでございますけれども、聞くところによりますと、大体この円滑化法を利用された方々が三十万社近い方々がいらっしゃる。その中で五、六万社は非常に厳しい現状にあるのではないかというふうに伺っております。
　緊急経済対策でもこうした資金繰り対策をしていただいております。実は私、自民党の、参議院でも政審会の中で中小企業プロジェクトチームを立ち上げまして、去年の十月からこのことを議論してまいりました。ヒアリング、地銀や借り手の皆さん方からヒアリングを行いながらやってきたわけですけれども、そういう与党での我々の意見もいろいろとくみ上げていただきまして政府で対応を打っていただいたと聞いております。詳しく御説明いただけませんでしょうか。