伊東良孝の発言 (経済産業委員会)
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○大臣政務官(伊東良孝君) この消費税の軽減税率につきましては、昨年六月の三党合意を踏まえましたこの税制抜本改革法におきまして、給付付き税額控除あるいは軽減税率、またそれらが決まるまでの間の簡素な給付措置と並んで、低所得者に配慮する観点から、これ検討課題とされているところであります。
与党におきましては、二十五年度税制改正大綱、本年一月作りましたけれども、これにおきまして、消費税率の一〇%引上げ時に軽減税率制度を導入することを目指すとされた一方で、財源の問題、あるいはまた、ただいま委員から御指摘の中小企業者の事務負担、あるいは対象品目となる品目をどう線引きするかなどの課題があると、このように認識しているところであります。
引き続き協議を行うということで三党合意が本年二月になされているところでございまして、今後、与党及び三党間での議論を踏まえまして、関係者の意見にも十分耳を傾けて検討を行っていく必要があると、このように思っているところでございます。