安井美沙子の発言 （経済産業委員会）

○安井美沙子君　その二月の三党合意、あるいは昨年さんざんいろんな予算委員会等で行われた議論から一歩も前に進んでいないという印象を受けます。当時から、その両方の、給付付き税額控除と軽減税率のメリット、デメリットを列挙するだけで、どっちがどういいのかという話が一歩も進んでいないのは非常に残念でございます。国民にとって非常に重要な論点でございますので、みんなに分かりやすく御説明いただけるように議論が進むことを願っております。
　それでは、いよいよ法律案の中身に関して伺います。
　まずは、総額表示義務の特例措置について伺います。
　これは昨日も伺ったんですけれども、この特例措置については、消費者の皆様に増税分を理解していただくために有効な方法だと思います。しかし、本法律案は平成二十九年三月までの時限立法であり、それ以降は総額表示に戻さなければなりません。一時的に外税表示が一部で行われ、しばらくしたら再び全てを総額表示に戻すことは、消費者に対して無用な混乱を招くのではないかと懸念されます。本法律案のように、弾力的な運用を認める代わり、その場しのぎの対応を行うのではなく、より深い議論が求められます。
　政府は、価格表示の在り方について、現在の総額表示義務を維持するのか、あるいは本法律案をきっかけに再び外税方式に戻すのか、明確な方針を示すべきだと考えますが、まず財務大臣政務官にお伺いします。