安井美沙子の発言 （経済産業委員会）

○安井美沙子君　よく理解できました。ありがとうございます。
　総額表示に戻すという方針があるのであれば、今回の特別措置について、移行がスムーズにいくように是非お取り計らいをお願いしたいと思います。
　それでは次に、いわゆる第八条問題に移りたいと思います。
　法案第八条は、消費税還元セールのように消費税を転嫁していない旨の表示などを禁止することにより、消費者の誤認を防ぎ、消費税の適正な転嫁を促すものです。
　歴史を振り返れば、平成九年に消費税が三％から五％に引き上げられた際に、大手流通チェーン各社が消費税五％還元セール等の名称で一斉に一週間前後のセールを行いました。今回も増税による消費の冷え込みを少しでも軽減するために同様の対応がなされることが予想されますが、消費税の円滑かつ適正な転嫁に悪影響が及ばないようにするためには、どんな表示ならばセーフで、どんな場合がアウトなのかを明確にする必要があります。第八条原案ではその判断がしづらいということで、衆議院の経済産業委員会で大きな議論になったと聞いております。
　その議論の過程で政府側の答弁が二転三転しました。最初の答弁は、三％還元セールや全商品三％値下げ、価格据置きセールといった宣伝でも、消費税という文言は用いていないが、表示全体から見て禁止される場合があるとの内容でした。しかし、五月八日には一転し、消費者庁、公正取引委員会、総務省、財務省、経済産業省が出した統一見解では、消費税といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ禁止される表示には該当しないと解釈を変更しました。
　このように、政府の見解が二転三転したのは、政府や与党の中で現場の実態を把握した上での議論が事前にしっかりできていなかったことに起因するのではないかと思っております。
　そこで、本法案所管の主担当である消費者庁に、この間の経緯と政府の見解がぶれた理由について御説明をお願いいたします。