北山輝夫の発言 （経済産業委員会）

○参考人（北山輝夫君）　中小企業家同友会という立場で、今週の月曜日に声が掛かってきたわけですけれども、ほとんど時間がありませんでしたので、私の資料もそれほどそろえることができませんでしたが、参考になるなというふうに思われる資料と、私が現在行っている活動の中で、現場の声を皆様方にお伝えするのが私の役割だろうというふうに思いますので、そういう視点で報告をさせていただきたいというふうに思います。
　なお、初めての委員会デビューですので、失礼があるかも分かりませんけれども、御容赦をしていただきたいというふうに思います。
　まず、二〇一二年二月から三月初旬にかけて会員の皆様に緊急のアンケートを実施いたしました。そのデータを少し御披露させていただきます。
　このときには、ＴＰＰの問題と消費税増税についての緊急アンケートということで東京同友会が各会員にアンケートを実施したんですが、三百四十六名、会員のこれは約一七％に当たりますけれども、回答が寄せられました。その中で、ＴＰＰのところについては今回割愛させていただいて、消費税のことについてのみ報告をさせていただきます。
　財務規律と消費税増税に関する緊急アンケートとして、問い一、現在の国債発行残高についてどう思いますか、グラフを添えてアンケートを取りました。問題ないと発言したのが十八名の五％、問題があるとの数字が二百九十三の八七％、分からないが十八の五％、その他、八の二％、無回答が九の三％です。
　問い二、消費税増税についてどう思いますか、これもグラフを添えてアンケートをしたところ、賛成が百三十五の三九％、反対が百五十五の四五％、分からないが十五の四％、その他、三十八が一一％、無回答が三の一％。
　質問七で、反対と答えた方はどうすればいいと思いますかという問いに対して、景気回復で歳入増を図るが九十四の六一％、歳出の削減を図るが百二十一の七八％、分からないが二の一％、その他が二十の一三％。
　問い四で、もし消費税が引き上げられた場合、販売価格に転嫁できますか、一、転嫁できると答えた方が百三十五の三九％、二、一定程度しか転嫁できない、これが百一の二九％、ほとんど転嫁できない、七十三の二一％、分からない、二十五の七％、無回答が十二の三％。
　同友会としての消費税率アップについての対応についてお伺いします、同友会として態度を明確にして発信すべきである、これが二百十九の六三％、同友会としては態度を明確にすべきでない、五十九の一七％、分からない、六十一の一八％、無回答が七の二％でした。
　ここのところが消費税のことについてのアンケートなんですが、これを総括した文書が出ております。
　消費税増税について、千兆円を超える現在の日本の国債発行残高については、八七％の方が問題があると答えました。消費税増税については、反対四五％、賛成三九％と賛否が分かれましたが、反対がやや上回りました。そのほかと答えた方が一一％ありましたが、歳出削減など増税の前にやるべきことがある、景気回復後の増税であれば賛成などの意見が多く寄せられました。反対と答えた方は、歳出の削減を図るが七八％、景気回復で歳入増を図るが六一％となっています。増税した場合の販売価格への転嫁については、三九％が転嫁できる、一定程度が二九％、ほとんど転嫁できないというのが二一％と分かれました。同友会としての対応については、六三％の方が同友会として態度を明確にして発信すべきであると積極的な回答を寄せました。
　総括としまして、上記のように、ＴＰＰ問題についても消費税増税についても、会員経営者の関心は高く、数多くの御意見が寄せられました。政策渉外本部では今後、このアンケートを基に研究会などを開催し、中小企業への影響について情報を収集し、必要な対応を考えていきます。五月にはＴＰＰ問題についての第一回目の研究会を開催します。引き続き会員の皆様の御協力をお願いいたしますと、こういうふうに結んでいます。ＴＰＰの問題については今回は割愛させていただくと先ほど申し上げましたが、反対派、賛成派の先生をお二人ずつ招いて勉強会を展開をいたしました。
　私、ここに来る前に、うちの方の会社で、内税の計算で消費税を幾らになりますかということを新入社員候補の方に面接のときに聞いたりするところがあるんですけれども、内税で消費税がしっかり出せるというふうな方は実は余り多くないんですね。これは、例えば八％になれば、百八分の八を掛ければ内税が幾らという形で出るわけですけれども、すんなりさっと答えられる人は、うちの会社では、大変レベルが低いのかも分かりませんが、四〇％ぐらいしかいなくなりました。これはちょっとゆゆしき問題だなというふうに思っているわけですけれども。
　それから、税務署の方とも役員をしている関係で関係がありますので、法人会の方の担当をしている税務署の職員の話で、国税庁の資料、二十三年度の資料によりますと、源泉所得税の滞納が二百九十五億円、申告所得税の滞納が五百三十二億円、法人税が三百五十八億円、相続税が百三十八億円、消費税が一千九十三億円の滞納をしていらっしゃるというふうなデータが公開されておりますけれども、私たちの仲間の状況を聞いてみるにつけ、相当市場が冷え込んでいて、もう本当にぎりぎりだというふうな感触を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
　しかし、日本の国の財政状態を健全な形に持っていくのに消費税がやむを得ない、あるいは社会保障の重要な財源としての消費税というふうな位置付けでこういうような形で進行していくんだというのであれば、その辺りのことがもう一つ見えていないというふうな印象も皆さん同時に持っています。社会保障をどういう枠組みでどういうふうにしていくのかということがよく見えてこなければ、消費税に対しては余り賛成できないというふうなことをはっきりおっしゃる方もいらっしゃいます。
　北欧のように、政府に対して信頼関係、国民と市民や政府との信頼関係ができていれば、何％の税率であったとしても還元感というのがありますから、その辺りのことで大いに期待をして喜んでお支払いをするというふうな形になるんでしょうけれども、早くそういうふうな状況になっていただきたいというふうに願ったりする一人でございます。
　ちょっと状況的に多少もう少し話をしてみますと、免税事業者が三千万から一千万に下げられましたが、ある私の近くの商店街の自転車屋さんが、決算間近になって一千万もう間近になっていってしまう、これ以上一生懸命やっても、一千万を超えると消費税を払わなければいけないので非常に厳しいんだよねというふうな言い方をされていました。要するに、一千万以内に抑えておいた方が自分の会社としては得策だというふうに考えるところが出てきております。これは本来の商売の形態ではなかろうかなと。これも、じゃ、一千万と三千万の間のところを取って、一千万を超えた部分については消費税を掛けたらどうだろうかとか、あるいは三千万に枠を広げたらどうだろうかとかというふうな話があるかも分かりませんけれども、いずれにしても、その辺りを何かシステムで救済していただけるようなことがあるといいかなというふうに思っています。
　それから、七〇％の中小企業が赤字だというふうに言われているわけですけれども、果たしてこういうふうな消費税アップが来年の四月に適当なのか。あるいは八％にアップした後、さらに翌年の十月だと聞いていますけれども、一〇％に上げるというのはもう少し猶予をもらえないだろうかというふうな声も聞かれています。
　軽減税率の方の話につきましては、食の安全だということとも鑑みて、一般生活必需品ですから、そういった意味では先生方の頭を悩まして非常に面倒な手続をしていかなければいけないのかも分かりませんけれども、その辺りの配慮もお願いしたい、こういうふうに考えております。
　例えば、極端な例ですけれども、先ほどの、これは北海道の同友会のメンバーがメールを送ってきてくれたんですが、北海道同友会というのは同友会に入るのが一つのステータスで、北海道地域の企業の方はかなりの多くの方が同友会に入っていらっしゃいます。そのある有力なメンバーの方から、これは会社名をちょっと伏せさせていただきますけれども、Ｒ観光の代表取締役の方からこういうメールが届いています。
　消費税（日本型付加価値税）は今五％です。一九八九年、消費税が始まったときは三％でした。Ｒ観光の消費税納税額累計を確認してみましたところ、二十四年間（二〇一一年度まで）でいうと三億六千九百万円（預かり消費税七億一千五百万円、仮払い消費税三億四千六百万円）でした。他の納税はどうかというと、二億五千七百万円（法人税、道・市・町民税、事業税、事業所得税合わせて）です。利益が上がった年度、そうでない年度があった結果ですが、やはり示された結果は重いものでした。五％以上の対応がとても大変なところが率直なところです。一〇％ということは年に千五百万が三千万になるわけですから。個々の企業のことで考えてもこれだけ影響の大きい問題です。これまでの日本政府（民主党政権、今の自公政権）、財務省は増税に納得いく体系立った説明はきちんと行っていないとしか思えません。どうしてか分かりませんが、残念な気持ちです。更に大きな論点も説明に入れていません。国債残高急増に歯止めは掛からず、たとえ一〇％になっても焼け石に水であることははっきりしていますし、国税収入での消費税割合は今既にヨーロッパの高税率国家並みになっていますと。
　こういうふうに、るるつづっていますけれども、これが全員の意見だとは思いませんが、そういう状況下にあって、先ほど税務署の資料をお話をしましたけれども、消費税の掛かる、弱者に掛かってくる割合というのは非常に大きな負担になって、すぐに四月以降掛かってくるということが懸念されますので、どうか今述べましたようなことを十分御審議していただきまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　ありがとうございました。