大久保勉の発言 （経済産業委員会）

○大久保勉君　続きまして、根岸参考人の方に質問したいんですが、今日、私としてなかなか整理ができなかった問題として、独禁法、下請法、それと今回の消費税価格転嫁法、この役割分担がよく分かりました。
　そこで、消費税とは直接は関係ありませんが、国民生活に負担があるという部分で、輸入のコスト増の問題に関して質問したいと思うんです。
　例えば、消費税五％が上がりましたら十三・五兆円の増税です。例えば、アベノミクスによって為替の方が八十円から百円、二五％円安になっています。日本の輸入金額というのは大体七十五兆円で、外貨がそのうち八〇％です。単純計算で約十五兆円コスト増になっています。具体的には原油、ＬＮＧ、あとは原材料、こういった十五兆円の負担増を誰が負担するのかと、こういった議論が出てくると思うんです。これも消費税の転嫁と同じように消費者まで持っていくのか、それとも中小企業者が負担するのか、こういったことで大きな問題になってくると思います。
　ここに対して、これまでの独禁法とか下請法だけで十分なのか、もしかしたら円安というのが、急激な円安が社会的に問題になった場合に消費税価格転嫁法と同じような特別措置法を作った方がいいのか、もし御意見がありましたらお聞きしたいと思います。