鈴木正徳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（鈴木正徳君）　中小企業基本法の改正でございますけれども、まず八条の前に第三条に「基本理念」がございますが、その基本理念の中に、小規模企業が、まず一番目といたしまして、地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進、これに資する、それから第二番目といたしまして、将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するものだということを基本理念にまず明確にいたしまして、それを受けまして、第八条、これはこれまで配慮規定でございましたけれども、配慮規定から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」ということで改めさせていただきました。
　その方針の中身といたしまして三項ほど掲げさせていただいております。一項は、地域の雇用を支え、地域経済を担う小規模企業が、地域における持続的な事業活動を可能とし、併せてその多様な需要に応じた事業活動を行っていくようにする、これが第一項でございます。第二項は、これ、ソニーやホンダのように将来的に我が国を代表する大企業になり得る成長志向を持った小規模企業に対しまして、その成長の段階ごとにしっかりと施策を講ずるというのが第二項でございます。第三項は、経営資源の確保が特に困難なことが多い小規模企業の実情を踏まえまして、金融や税制について必要な考慮を行うということで、これらの方針を規定いたしまして、小規模企業に焦点を当てた施策を重点的に行ってまいりたいと考えているところでございます。