鈴木正徳の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（鈴木正徳君）　委員御指摘のとおり、中小企業、小規模企業の方々が定期的に経営相談を行っていくことが非常に重要でございます。ただ、残念なことに、まだ三五％の方しかその定期的な経営相談も行われていない、また、様々の情報についても、あら、そういうことがあったのかというふうなことが実情でございます。
　私ども、今回、まず方針といたしまして、中小企業基本法の八条でございますが、この小規模企業の実情を踏まえまして、情報の提供についてしっかりと考慮を行うというのを基本法の中に定めさせていただきました。
　加えまして、具体的な施策でございますけれども、中小企業支援法を改正をさせていただきまして、インターネット、このウエブサイトを利用いたしまして三つの情報、一番目といたしまして、国や都道府県による中小企業向けの支援情報。それから二が、認定支援機関を含みます専門家や先輩経営者等についての情報、どのような方がいらっしゃるかということのマッチング等でございます。三番目でございますけれども、この業務提携先となります企業や研究機関、こういう方々の情報、こういうような情報を整理いたしまして、小規模企業の方々の依頼に応じまして、できるだけ小規模企業の方々に使いやすいような形で提供していただく方を認定情報提供機関として国が認定する制度を新たに創設をさせていただきたいと考えているところでございます。
　その際でございますけれども、やはり小規模企業の方にお伺いいたしますと、使い勝手の良さ、それから、やはり自分の情報も出しますので、その認定情報機関の方がしっかりとした方であるか、セキュリティーの意味も含めましてその一定の基準を是非満たしてほしいという御要望もございました。そのような点を踏まえまして認定をさせていただきます。
　ただ、これだけではまだ不十分でございまして、既存の小規模企業の方々に対する様々な広報の機関、商工会議所さん、商工会、また中央会等もございます。このような既存の機関、四千七百ございますけれども、このような機関、それから認定支援機関も一万一千になりました。こういう認定支援機関の方々にお願いをいたしまして、こういう情報を第一線の方々に届くように万全を期してまいりたいと考えているところでございます。