茂木敏充の発言 （経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会）

○国務大臣（茂木敏充君）　様々なセールにおきまして協力を求められるケース、あります。
　昨年、中小企業庁が下請取引以外の取引に関して行った実態調査によりましても、受注側の中小企業と発注側の小売業者との取引において、発注側の自己都合により協賛金等の負担要請を経験したことがある企業は全体の五・八％、そしてまた、従業員の派遣要請、セールのときに手伝いに来てくれと、こういう派遣要請を経験したことがある企業が全体の四・五％でありました。さらに、取引慣習によるものも合わせますと、協賛金等の負担要請は二三・六％、従業員の派遣要請は一七・九％と、こういう調査結果でありました。
　また、最近、中小企業の団体から聞き取りを行いますと、大手企業は創業祭であったりとか季節セールなどで協賛金を求めてくる、さらに、取引上の立場が強い小売業から納入額の引下げ圧力がある、こういった声が寄せられております。
　こういった現状を踏まえまして、経済産業省として、不当な取引に関する情報収集を積極的に行い、厳正に取り締まっていくことが重要だと考えております。このため、今般の消費税転嫁についても、監視、取締りに特化したいわゆる転嫁対策調査官を本年度中に全国に新たに四百七十四名配置をすることにいたしました。電話での聞き取り、そして個別訪問を行うことによりまして、積極的かつきめ細かく中小企業、小規模事業者の生の声を集めていくことで、違反の状況を的確に把握し、効果的に取締りを行っていきたいと。なかなか中小業者の方から、自分の方から言い出しにくいということもありますので、こういった体制も組んでいきたいと思っております。
　これに加えまして、違反に関する情報収集を効率的に実施するために、平成二十五年度には、公正取引委員会と連携をいたしまして、転嫁拒否行為の被害を受ける可能性がある十五万社の事業者に対しまして書面調査、これも実施をする予定であります。さらに、事業者が相談しやすい環境を整備することが重要でありますことから、中小企業四団体とも相談を申し上げまして、この四団体におきまして全国で二千三百三十六か所相談窓口を設置しまして、生の声を引き続き聴取をしていきたいと思っております。
　こういった取組をすることによりまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁を含めた中小企業の取引が適正に行われるよう、厳正に監視、取締りを行っていきたいと考えております。