経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会

平成二十五年五月三十一日（金曜日）
　　　午前十一時二十分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　財政金融委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　消費者問題に関する特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房消費税
　　　　　　　価格転嫁等対策
　　　　　　　準備室長　　　　　齋藤　哲夫君
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁課税部長　　藤田　利彦君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　鍜治　克彦君
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　　本日の会議に付した案件
○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消
　費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特
　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
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　　　〔経済産業委員長増子輝彦君委員長席に着く〕

○委員長（増子輝彦君）　これより経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸です。おはようございます。
　今日は、経済産業委員会の皆様には、この連合審査の機会を設けていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、この法案の趣旨は、公正で自由な競争環境を大前提としつつ、消費税率の引上げに際して消費税の転嫁拒否等の行為を是正すること、すなわち、大手事業者に対して立場が弱い中小零細事業者をしっかり守ろうという趣旨だと思っております。
　衆議院における審議の結果、値引きセールのうち禁止されるのは消費税増税との関連が明示されているものに限られることになりました。このことは自由な経済活動を推進する上で大変重要なことであると考えておりますが、一方、やはりこの消費税引上げの前後というのは事業者にとっては大きなビジネスチャンスでもございます。そういう意味で、セールが何らかの形で行われる可能性は非常に高いと思っております。その際、重要なことは、このセールを中止するのではなく、中小零細の納入事業者などが不当な扱いを受けないような措置を講ずることであると思っております。
　そこで、まず、現在でも中小零細の納入事業者というのは様々なセールのときに協力を求められることが多いと思いますけれども、その実態はどうなっているのか、茂木大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（茂木敏充君）　様々なセールにおきまして協力を求められるケース、あります。
　昨年、中小企業庁が下請取引以外の取引に関して行った実態調査によりましても、受注側の中小企業と発注側の小売業者との取引において、発注側の自己都合により協賛金等の負担要請を経験したことがある企業は全体の五・八％、そしてまた、従業員の派遣要請、セールのときに手伝いに来てくれと、こういう派遣要請を経験したことがある企業が全体の四・五％でありました。さらに、取引慣習によるものも合わせますと、協賛金等の負担要請は二三・六％、従業員の派遣要請は一七・九％と、こういう調査結果でありました。
　また、最近、中小企業の団体から聞き取りを行いますと、大手企業は創業祭であったりとか季節セールなどで協賛金を求めてくる、さらに、取引上の立場が強い小売業から納入額の引下げ圧力がある、こういった声が寄せられております。
　こういった現状を踏まえまして、経済産業省として、不当な取引に関する情報収集を積極的に行い、厳正に取り締まっていくことが重要だと考えております。このため、今般の消費税転嫁についても、監視、取締りに特化したいわゆる転嫁対策調査官を本年度中に全国に新たに四百七十四名配置をすることにいたしました。電話での聞き取り、そして個別訪問を行うことによりまして、積極的かつきめ細かく中小企業、小規模事業者の生の声を集めていくことで、違反の状況を的確に把握し、効果的に取締りを行っていきたいと。なかなか中小業者の方から、自分の方から言い出しにくいということもありますので、こういった体制も組んでいきたいと思っております。
　これに加えまして、違反に関する情報収集を効率的に実施するために、平成二十五年度には、公正取引委員会と連携をいたしまして、転嫁拒否行為の被害を受ける可能性がある十五万社の事業者に対しまして書面調査、これも実施をする予定であります。さらに、事業者が相談しやすい環境を整備することが重要でありますことから、中小企業四団体とも相談を申し上げまして、この四団体におきまして全国で二千三百三十六か所相談窓口を設置しまして、生の声を引き続き聴取をしていきたいと思っております。
　こういった取組をすることによりまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁を含めた中小企業の取引が適正に行われるよう、厳正に監視、取締りを行っていきたいと考えております。

○尾立源幸君　ありがとうございます。
　今お聞かせいただきますと、様々な形で協力ということで利益の提供が求められているということが分かってきましたけれども、それでは稲田大臣、こういった実態に対して公取を所管されている大臣としてはどのように取締りをされ、また今後どうされるのか、お聞きしたいと思います。
　たまたま、昨年ですか、ガソリン販売等に関して公取もすばらしい働きをして、経済産業委員長も御指導いただいた中でやってもらったんですけれども、公取の動きはどうでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　現在の実態についてまずお答えをいたします。
　公正取引委員会では、下請法の運用として、平成九年以降、明確に消費税に係るものとして二十件の指導を行っております。また、本法案で規制する転嫁拒否等の行為の類型である減額、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、本法案の三条に規定されておりますが、については、平成九年以降、四千六百七件の勧告、指導を行っておりまして、この中には消費税の転嫁拒否に関する行為も含まれていると考えております。独禁法の運用に関しては、消費税に関し過去二件の警告を行っております。
　本法案では、消費税の転嫁を受け入れることと引換えに、先ほど先生御指摘のような経済上の利益を提供させる行為は規制対象としております。御指摘のように、消費税引上げに際して、大手のスーパーマーケットの特定事業者がセールを行うことなどを口実に納入業者に経済上の利益を提供させるなどの行為は、合理的な理由がない限り、転嫁を拒むものとして本法案三条第二号によって規制されております。
　政府としては、本法案により、納入業者により経済上の利益を提供させる行為などに対して実効のある監視、取締りを行ってまいりたいと考えております。

○尾立源幸君　ありがとうございます。
　昨年のそのガソリンの問題、廉価販売についても非常に公取の皆さんの力が発揮されました。やはり公取が動くということになると非常に、これはやっぱり緊張感が走りますし、抑止効果も働きます。そういう意味で、経済産業省としっかり連携を取って、この公取をしっかり機能させるということを改めて決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　自由でかつ公正な競争を確保するために、公正取引委員会、本法案の早期の成立とその実効ある実施に向けて頑張ってまいりたいと思います。

○尾立源幸君　それでは次に、より価格に転嫁しにくい事業者、とりわけ漁業をやっていらっしゃる方々について質問したいと思います。
　漁業者は今大変苦しんでおられます。先日もデモがあったかと思いますけれども、アベノミクス効果で、逆効果なんでしょうけれども、円安、それで、御案内のとおり、燃料費等々が非常に値上がりをしております。
　例えば、イカ釣り漁業というのは非常に話題になっておりますけれども、この漁業の売上げに占める燃料費の割合というのはどのぐらいか御存じでしょうか。多分御存じないと思いますので申し上げますと、実は二七％もこの燃料費が掛かるということです。一方、例えばタクシー、トラック等々も燃料は使いますけれども、タクシーでいえば七％、トラックでいえば四％なんです。そういう意味で、このイカ釣り漁業を含めた漁業者の皆さんの負担は非常に大きいということでございます。
　それに加えて、直接の燃料費だけでなく、さらに石油関連製品もたくさん漁業では使います。例えばロープだとか漁網だとか発泡スチロール等々、こういったものも二〇％程度値上がりしているというような報道もあるんです。そういう意味で、今漁業者の方々は、燃料費の高騰に加えてこういった製品の高騰というダブルパンチなんです。
　さらに、この消費税が負担を今度四月から増えるということになりますと、競りという特殊な形態になっておりますので、更に下げ圧力が高まるのではないかということで非常に危惧をされております。
　そういう意味で、これは農林水産省にお伺いしたいんですけれども、今このような漁業者に対してどのような対応を取られているのか、お聞きをしたいと思います。

○副大臣（加治屋義人君）　今先生御指摘のとおり、この燃油について漁業者にとっては大変厳しい状況にあるということは私どもも重く受け止めさせていただいております。
　御承知のとおり、漁業用燃油につきましては、漁業者と国が積立てを行って、価格が高騰したときに補填するという事業を二十二年度から実施をさせていただいております。したがいまして、最近の円安等による燃油価格の高騰を踏まえまして、この現行制度に加えて、一定の価格を超えた部分について国の負担割合を高めるという特別の対応を今検討させていただいております。漁業者の皆様の意見を聞きながら、この六月中にはしっかりしたことを皆さんにお示しできるのではないかと、そのように思っております。
　また、同時に、新たな需要を創造することによって、漁業者の所得の増大を図るための、これまで余り利用されていなかった、魚を加工したり消費者のニーズに合わせた商品や売り方を工夫するなどの取組に対しても支援をしてまいりたいと、そのように思っております。
　以上でございます。

○尾立源幸君　しっかり対応をお願いしたいと思います。
　それでは、稲田大臣にお聞きしますが、なかなか、先ほど申し上げましたように、競りという仕組みを取っておりますので、この消費税の転嫁というのは、要は競り値を下げることでその分を吸収するというような思考が働きますので、非常に難しいと思いますが、このような問題に対してどのように対応するか、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（稲田朋美君）　漁業者が競り、入札制度を通じて海産物等を販売するに当たっては、買入れ側の事業者が言わば税抜き価格で入札を行い、落札価格を確定させた上で、当該落札価格に消費税率相当分を上乗せした金額を最終的な取引価格とすることとされており、消費税の転嫁という面では税率の引上げが適切に契約価格に反映される仕組みになっているものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、漁業者も含め、消費税の円滑かつ適切な転嫁が行える環境を整備するため、政府一丸となって取り組んでいくこととしており、また、燃料、資材の価格の高騰により漁業者の所得に悪影響が及んでいるという問題について、私の地元でもイカ釣り漁業の方がそういったこと、困難な状況におられますので、ただいま農林水産省により御答弁申し上げましたように、政府として適切に対応を行っているものと承知をいたしておりますが、このような対応をしっかりとしていくことが必要であると考えております。

○尾立源幸君　それでは次に、本法案第十条に関することでお聞きをしたいと思います。
　本法案では、消費税込みの価格であると誤認されないための措置を講じている場合に限り外税表示が認められることとなっております。まず、そういう意味で、これは事業者の利便性というのはあるんですけれども、逆に消費者の視点からお伺いをしたいと思います。
　この消費者の視点ということで考えていただきたいんですが、例えば同じ商品が、Ａ商店では、まあホウレンソウかお菓子でも何でもいいんですけれども、Ａ商店では従来どおりの税込み価格で表示されています。Ｂ商店では税抜き価格で表示されている場合、消費者にとっては価格の比較が非常に困難になるのではないかと私は思っております。
　そんな中で、まず、この法案の中に書いてございます「誤認されないための措置を講じているときに限り、」のこの具体的な内容を、何をもってすれば誤認されないための措置を講じているということになるのか、まずそこをお聞かせください。

○国務大臣（稲田朋美君）　元々、この十条の特別の特例は、二段階にわたって消費税が増税されるところから、値札を張り替えたりとかそういうことが非常に困難で大変であるというところから規定をされております。今委員御指摘のように、そうすることによって、そもそも外税方式によって、保護しようとした消費者の方の価格が幾らか、最終的価格が幾らかということが分からなくなってしまうのではないかという御指摘ですが、今回のこの法案では、平成二十九年三月三十一日までの間においては、表示価格が税込み価格であると誤認されないための対策を講じていればよいと、そして、消費者への配慮の観点から、事業者はできるだけ速やかに税込み価格に表示するように努めるとしているところでございます。
　今お尋ねのどうして消費者の混乱や不便を防止するのかということについては、事業者など関係者の御意見を聴取した上で、誤認をされないための値札表記の具体例などを今後作成するガイドラインで分かりやすくお示しするとともに、消費者及び事業者への広報活動にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　例を申しますと、消費者に誤認されないための表示の例として、例えば、値札やチラシ等において百円（税抜き）、百円（本体価格）、百円プラス税といった表示を行う方法や、値札には本体価格の百円とだけ表示した上で、商品の陳列棚や店内の目の付きやすい場所に明瞭に、表示価格は税抜きですと、消費税八％は別途いただきますといった表示を行う方法などが考えられると思います。

○尾立源幸君　それでは、ちょっと具体的に先ほどの商店を例にとってお聞きしたいと思いますが、例えば、Ａ商店で税込みで二百九十八円、税抜きで二百八十二円、どっちが高いんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　ちょっと数字に弱いんですが、税込みで二百九十八円、そして……

○尾立源幸君　税抜きで二百八十二円。八％ね。

○国務大臣（稲田朋美君）　税抜きで二百八十二円ですね。消費税八％ですね。八％だと。税込み二百九十八円、二百八十二円ですね、税込みの方が、済みません、ちょっと、済みません、緊張いたしております。
　失礼いたしました。

○委員長（増子輝彦君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（増子輝彦君）　速記を起こしてください。

○尾立源幸君　別に何か困らせようという話じゃなくて、私は。私が言いたいのは、このような価格表示が二つあった場合に、なかなか、消費者からすると、えっ、どっちが安いんだろう、高いんだろうということが判断付かないということを私はお示しをしたかったわけでございます。そういう意味で、この両方を認めるというのは私はおかしいと思うんですよ。そういう問題提起を今させていただいておりますが、いかがですか。
　実際にお買物を今される立場に立ったわけですよ、大臣が。私も分かりません、はっきり言って、こんなぱっと言われて。電卓がないと多分分からないと思うんですよ。こういうことを主婦の方は日々直面するわけなんですけれども、こんなことが町場で起こりますし、私、実際、大阪の八百屋さんをやっていらっしゃる方に聞きましたところ、ここが一番困ると。やっぱり隣同士でやっているわけですよね、商売を、スーパー等々で。それが一番困るということをおっしゃっているので、ここは是非統一をしてほしいということを言っておられました。いかがですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のように、今委員が御指摘になった金額、すぐには八％足したら幾らになるか分からない、私が数字が弱いこともありますけれども、分かりません。そういう意味において、そういう場合には括弧の中できちんと税込みの価格を記載をするというような工夫も必要になるのではないかと思います。

○尾立源幸君　そうすると、おっしゃっていることは、誤認されないための措置を講じているということに、税込みの価格もやっぱり書くんだということですかね。私、それやってもらえば非常に消費者にとっては有り難いし誤認されないと思うんですよ。ただ単純に税抜きだけですよということだと今のような問題が生じると思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　本条は事業者の値札の張り替え等の利便を考えたものでありますが、委員御指摘のように、消費者が結局どちらが高いか安いか分からないという問題も生じ得ると思います。その事業者の利益と消費者の利益のやっぱりバランスを取るという意味において、きちんと誤認がされないための措置にどのようなものがあるか、きちんとガイドラインで記載をしていく必要があるのではないかと思います。

○尾立源幸君　今の例でいうと、事業者に配慮をし過ぎた私は制度ではないかと思っております。そういう意味で、今大臣がおっしゃったように、税込み価格も又は税は幾らプラス必要ですよということも書くというようなこともガイドラインに盛り込むことを検討するということでよろしいんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったような非常に紛らわしいような、すごく計算が難しいようなケース等についてそのバランスを取っていくということは必要だと思います。

○尾立源幸君　計算が難しいというのは、先ほど大臣がおっしゃった、まあ百円とかというと非常に分かりやすいですよね。じゃ、どの程度だと計算が難しいというような御認識なんですか。

○国務大臣（稲田朋美君）　ケースによって違うのではないか、また計算のしにくいような、今の、先ほどの数字だと非常に紛らわしいと思います。

○尾立源幸君　それと、八百屋から変わりまして、今度は、電化製品とか例えば行くと、イチキュッパというのがよくあると思います。ここで例えば税抜きでイチキュッパと、一万九千八百円というふうにあります。そして、一方、税込みで隣は二万一千円というふうに表示したとしましょう。もうこれ八％掛かるということが前提ですけれども、どうしても一万九千八百円は安いなと思いますよね。でも、実際これ税込みに直しますと二万一千三百八十四円ということになります。そうすると、二万一千円、お隣の方が実は全体では安いんですよ。こういう逆転現象があちこちで起こるわけなんで、是非、こういうことが実際にお買物をする場合には一億二千六百万の方が直面するということを御認識をいただきたいと思います。改めて答弁をお願いします。

○国務大臣（稲田朋美君）　この十条自体は、事業者が二度にわたって値札を張り替えることの不便さ等、事業者の利益を図っていると同時に、消費者が誤認されないための処置を講じなければならないというふうに書いておりますので、そのバランスはきちんと取っていかなければならないと思います。