稲田朋美の発言 （経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会）

○国務大臣（稲田朋美君）　現在の実態についてまずお答えをいたします。
　公正取引委員会では、下請法の運用として、平成九年以降、明確に消費税に係るものとして二十件の指導を行っております。また、本法案で規制する転嫁拒否等の行為の類型である減額、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、本法案の三条に規定されておりますが、については、平成九年以降、四千六百七件の勧告、指導を行っておりまして、この中には消費税の転嫁拒否に関する行為も含まれていると考えております。独禁法の運用に関しては、消費税に関し過去二件の警告を行っております。
　本法案では、消費税の転嫁を受け入れることと引換えに、先ほど先生御指摘のような経済上の利益を提供させる行為は規制対象としております。御指摘のように、消費税引上げに際して、大手のスーパーマーケットの特定事業者がセールを行うことなどを口実に納入業者に経済上の利益を提供させるなどの行為は、合理的な理由がない限り、転嫁を拒むものとして本法案三条第二号によって規制されております。
　政府としては、本法案により、納入業者により経済上の利益を提供させる行為などに対して実効のある監視、取締りを行ってまいりたいと考えております。