加藤一彦の発言 （憲法審査会）

○参考人（加藤一彦君）　役割分担論でございますが、参議院のこれまでの議論を私も承知しております。恐らくは、決算にアクセントを置いたというのは衆議院が予算先議権を持っているからと、その裏バージョンで決算という形で出てきたと思います。
　あともう一つは行政監督。私も先ほど主張しました中央官庁の、何というんでしょうかね、チェック機能は参議院は持たすことができるはずだということを言ったと思います。
　あともう一つは、あえてもし皆様方が今後論点として挙げるのであるならば、参議院の院としての国政調査権の発動について、少数会派の調査権を保障するような形に持っていかないと、多分この行政監督はうまくいかないと思います。全会一致式で国政調査権を動かすというのが基本だと思うんですけれども、往々にして政権党が潰すことがあろうかと思われます。そのときに、参議院はそういう衆議院とは違った視点で、調べるときにはちゃんと調べましょうと、ここをやらない限りは、恐らくは行政監督についてはうまくいかないと思います。
　第二番目の御指摘の点でございますが、戦前、貴族院で一度首相の問責決議がたしかあった記憶がありますが、貴族院のときです。戦後では、私の記憶で間違いがなければ、額賀防衛庁長官に対して参議院が初めて戦後問責決議をしたと思います。
　この決議なんですけれども、決議にはいろいろな形式はあろうかと思われます。その中で、専ら人に対する否定的評価の決議をするということについての御質問だと思います。でなんですけれども、法的効力がないから意味がないということではなくて、多分、政治的な効力、効能というのは確かにあります。問題はここのとらえ方なんですが、あるから使えというふうになるのか、あるから慎重に考えようというふうになるのか、ここは院が考えるべきだと思います。これまでの首相に対する問責決議の仕方を、もしかしたら皆様方それをどう評価されているのかということだと思います。