水戸将史の発言 （憲法審査会）

○水戸将史君　日本維新の会は、自立する個人、自立する社会、自立する国家を目指すことを基本的に柱に据えており、この理念を実現する観点から、現行憲法の国民の権利及び義務規定について見直しを進めていきたいと考えます。
　換言するならば、国民の基本的人権は最大限尊重されるべきではありますが、その一方で、個人は他者との共生の上に成り立つ存在であります。したがって、これまで保障されてきた権利の行使に際しましては、権利に伴う義務、自由に伴う責任を自覚し、他者の権利と自由を尊重し、個人の権利と国家、社会の利益の調整を図らなければなりません。
　そこで、個人の権利行使は、人権制約の視点から、公共の福祉という曖昧な概念ではなくて、国の安全、公の秩序、国民の健康又は道徳その他公共の利益などの、より具体的で明確な概念で規定すべきと考えます。
　また、グローバル社会の到来を踏まえて、基本的人権の保障は、参政権など権利の性質上我が国民のみを対象としていると解されるものを除き、日本に在住、在留する外国人に対してもひとしく及ぶ旨を明記する必要性を感じております。
　そして、個人の尊重及び男女同権に加えて、自立する個人を支える基盤となる社会の自然かつ基礎的な単位である家族の価値と、それを保護すべき国の責任を人権の通則的原理として規定する方向を検討してまいります。
　環境権につきましては、良好な自然環境を享受することは国民の権利であり、同時に、その保全は国家及び国民の義務であると解します。
　既に判例上確立されているプライバシー権、情報公開法上、立法政策により具体化されている知る権利、さらに、国益に反しない限りにおいて、公的な情報の開示と説明を行う国の責任を憲法上しっかり明記すべきと考えます。その延長線上には、例えば密室の談合を排した行政プロセスの可視化と称して、政策決定の過程の見える化を実現する制度を整備することも進めてまいりたいと存じます。
　他方、知る権利と一定以上の関係を保持することになる表現の自由につきましては、個人の名誉やプライバシーの保護、青少年の保護育成のために一定の規制を受ける場合があることもこの場において付記させていただきます。
　以上です。