田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど私、一月に被災地へお伺いしたというふうに申しましたけれども、それぞれ政務三役がそれぞれの担当を持っていただいて被災地に入っていただきました。いろんなお話をお聞かせをいただく中で、一つは、もちろん全体としてこれから国がどのような形で関与していくかという部分もあるんですが、地域にとって使い勝手のいいいろんな費用、お金というものも必要でございまして、そういう意味では地域医療再生基金、これを本年度の予備費におきましてこれ三百八十億円を被災地の方に今一応配分をいただいておるということでございまして、この配分額の決定を早々にさせていただきました。岩手県が六十億、宮城県が百三十五億、福島県百六十億、茨城県二十五億ということで、今言われたような医療人材等々の確保も含めて使い勝手のいいこの基金を使っていただきながら、しっかりと対応をしていただくということで配分を決めさせていただきました。
　さらに、補正予算案におきまして、これは被災地だけではないんですが、この地域医療再生基金を総額五百億円更に積み増しをさせていただいたわけでありまして、配分等々はこれから決めさせていただきたいというふうに思っております。
　そのほかにも、例えば診療報酬の特例措置、これは職員等々の配置基準、これがございまして、これを緩めて対応していただいておるわけでありますが、これも期限が来ますので、半年間これを延長することをお決めをさせていただいたりでありますとか、福島県、非常に状況的に大変な状況が続いておるわけでございまして、この医療人材の確保に向かって対策プランを福島県に提示をさせていただいております。例えば、離職された看護師の方々が復職するときに支度金の支給をしてはどうかでありますとか、また県外から看護職員等々を採用した場合には医療機関に助成をするなど、こういうようなプランの中で医療人材を確保をしていただいてはどうであるとか、こういうようなプランも提示をさせていただきながら、被災地の医療の確保というものをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。