厚生労働委員会

平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　石井　　一君
　　　　　轟木　利治君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　武見　敬三君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　福井　　照君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　秋葉　賢也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丸川　珠代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子化・青少年
　　　　　　　対策審議官　　　　伊奈川秀和君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　内閣府死因究明
　　　　　　　等推進会議事務
　　　　　　　局長　　　　　　　安森　智司君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　正木　　靖君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　信行君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂　　　明君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　渡邊　一洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
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○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、熊谷大君、轟木利治君及び金子恵美君が委員を辞任をされ、その補欠として武見敬三君、梅村聡君及び石井一君が選任をされました。
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○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外十九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（武内則男君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高階恵美子君　おはようございます。自由民主党、高階恵美子でございます。
　閣僚の皆様、御就任おめでとうございます。保健医療、福祉、保育、そして介護、生活衛生、幅広い分野の方々から厚生労働行政全般に精通する閣僚がそろったと大変評判でございまして、これからがいよいよその真価が問われる段階に入ってまいります。一つ一つ成果を出せるよう、私もできる限り御協力を申し上げたいと思っております。
　さて、田村大臣は所信表明で、東日本大震災への対応等を第一に取り上げてくださいました。一瞬にして非日常の暮らしを余儀なくされた方々が既に二年以上の期間、住まい方や近隣とのつながりが激変した環境で耐え忍んでおります。近所に分散する避難所の仮住まいや復興従事者の一時滞在先の周辺に参りますと、決まって、身近な医療がなくて困る、不安だという声が届きます。朝、仮住まいを出てバスに乗り、中心地にあるなじみの薄い病院を受診する、人込みに入っても話し相手はいないし、診察室でも緊張したままである、薬を受け取り、夕方までバスを待つのだけれど、これが大変、長生きは迷惑だろうから死にたいと、生活再建の見通しや希望を見出せず、気力も衰えている、こういう印象を受けております。
　大臣も就任後、改めてこうした状況に触れ、事態の深刻さを再認識されておられることと存じます。どのように対応しようと覚悟をなさっておられるでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今日は初質問ということでございまして、誠にありがとうございます。
　私も一月、被災地の方を回らさせていただいてまいりました。まだまだ、いろんな意味で、生活、不安を抱えておられる方がたくさんおられるわけでありますし、三十万人を超える方々が仮設等々にお住まいだということでございまして、生活自体も安定をされておられないという状況でございました。
　就労の方も就労の方で、ニーズはあるんですけれども、そこまで行くのに足がないというようなお声があったりですとか、そういうものに対してどう対応していくのかということ、非常にやはり現場でいろんなことをお聞きをしないと解決しないなということを改めて感じました。
　医療関係に関しましては徐々に人も戻りつつある、それから医療機関の方も整備をしつつあるということでございまして、全体的に見ますと、例えば岩手県の沿岸部に関しましては、二十三年四月に医療機関等々の復旧六割だったものが、二十四年の八月には九割まで回復をしてきておるわけでございますが、やはり元々沿岸部含めてこの地域は医療人材等々が不足をしておったところでございますから、それが災害等々で一旦それぞれいろんな状況の下で御事情があられて離れられた方々がなかなか帰ってきていないという部分もございますし、そういうものに対して、よくよく見ていくと、地域によっても違いますし、それから医療機関によっても違うという問題がございます。
　でありますから、そういう部分を含めてきめ細かくやはりお話をお聞きをさせていただく中でしっかりとした対応をしていかないと、なかなか医療等々福祉も含めて皆様方には御安心いただけないということでございまして、引き続き、迅速なる対応、この復興に対しての加速、こういうものに対して尽力してまいりたい、このように思っております。

○高階恵美子君　そうですね、これから重要視すべきは中長期的な展望に立った計画的な地域医療の再開発だと考えます。必ずしも従来の枠組みや考え方には拘泥しないで、被災者の生活実態に即した内容で新たな地域開発の視点が盛り込まれたような次世代型の医療再構築でなければならないと、こう思います。
　こうした新しいアイデアの創出を現地に丸投げというか、自治体にだけ任せていたのではスピードアップがなかなか図れませんので、これからは地域外からの学際的な支援も取り入れた上で取りまとめをしていく、こういう仕組みへと変えていくような働きかけが必要ではないかというふうに考えます。例えば、こうした特段の取組を何か新体制となってから始めておられますでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど私、一月に被災地へお伺いしたというふうに申しましたけれども、それぞれ政務三役がそれぞれの担当を持っていただいて被災地に入っていただきました。いろんなお話をお聞かせをいただく中で、一つは、もちろん全体としてこれから国がどのような形で関与していくかという部分もあるんですが、地域にとって使い勝手のいいいろんな費用、お金というものも必要でございまして、そういう意味では地域医療再生基金、これを本年度の予備費におきましてこれ三百八十億円を被災地の方に今一応配分をいただいておるということでございまして、この配分額の決定を早々にさせていただきました。岩手県が六十億、宮城県が百三十五億、福島県百六十億、茨城県二十五億ということで、今言われたような医療人材等々の確保も含めて使い勝手のいいこの基金を使っていただきながら、しっかりと対応をしていただくということで配分を決めさせていただきました。
　さらに、補正予算案におきまして、これは被災地だけではないんですが、この地域医療再生基金を総額五百億円更に積み増しをさせていただいたわけでありまして、配分等々はこれから決めさせていただきたいというふうに思っております。
　そのほかにも、例えば診療報酬の特例措置、これは職員等々の配置基準、これがございまして、これを緩めて対応していただいておるわけでありますが、これも期限が来ますので、半年間これを延長することをお決めをさせていただいたりでありますとか、福島県、非常に状況的に大変な状況が続いておるわけでございまして、この医療人材の確保に向かって対策プランを福島県に提示をさせていただいております。例えば、離職された看護師の方々が復職するときに支度金の支給をしてはどうかでありますとか、また県外から看護職員等々を採用した場合には医療機関に助成をするなど、こういうようなプランの中で医療人材を確保をしていただいてはどうであるとか、こういうようなプランも提示をさせていただきながら、被災地の医療の確保というものをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○高階恵美子君　ありがとうございます。
　再生基金のことについてなどを細かく今お答えいただいたわけですけれども、関連ですのでちょっと次の質問を先にさせていただきます。
　昨年十月の行政監視委員会で復興予算の使途に係る審議を行った際にも提案したことなんですけれども、国は医療施設の復旧対象を公的機関、救急救命あるいは周産期医療を担うような民間施設に限定するやり方を改めて、さらに、自治体の計画ありきとしたような消極的な姿勢も見直して、住民にとって身近な小規模の民間医療機関も含めた形で家庭医機能の再構築、再整備に乗り出すべきだと、そういうふうに思います。
　国としてこういった地域医療の再建を含めた新たな町づくりに着手することの意義は大きいと考えますが、新体制でのお考え、この点についてはいかがでしょうか。副大臣にお答えいただきます。

○副大臣（秋葉賢也君）　本当に高階先生におかれましては、被災地宮城県の御出身ということもあり、震災当初から大変現場に入っていただいてきめ細かい御指導をいただいてまいりましたことに改めて御礼と感謝を申し上げたいと存じます。
　先ほども大臣から再生基金のお話がございました。やはり公的な病院中心で始まった制度でございますけれども、今、民間の診療所にも幅広く使っていただけるようにその使途の拡大を図ってまいったところでございます。医療施設の復旧に当たりましては、公的医療機関のほか、民間の救命救急センターや当番医となっております診療所など、政策医療を担い、地域医療においてもまさに中核的な役割を果たしてまいってきておりまして、重点的に推進をしてまいりました。そして、民間医療機関に対しましても、これ以外にも福祉の医療機構による通常より有利な条件での融資や地域医療再生基金を活用した財政支援も積極化してきたところでございます。
　これらの支援措置で不十分だという御指摘もございましたものですから、平成二十四年度の予備費におきまして、被災地の医療提供体制の早期復旧復興を支援するために、大臣から御答弁いただきましたように、地域医療再生基金、これは民主党政権下でお決めいただいたわけでございますけれども、三百八十億円積み増しをさせていただいております。
　これによって、例えば宮城県では、この基金を活用して、既に補助金を受けていた病院や診療所を含めました被災医療機関への追加の支援のために三十四億七千万を、県の負担分を含めますと五十二億円を充てているところでございまして、さらに補正予算におきましても、被災三県を含めて全国で使っていただける額として五百億円というのを積み増しもさせていただいているところでございます。
　こうした取組の効果をしっかり見極めつつ、今後も被災地のニーズを把握した上で必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○高階恵美子君　スピードアップという点では、三月の六日、与党から政府に対して復興加速化に関する緊急提言が出されております。その中で、医療、介護の再生復興については五つのポイントが示されております。
　簡単に御紹介申し上げます。
　一つ、保健師等による巡回保健指導の強化や心の健康づくり、自殺防止対策などの重層的な支援を実施することにより各々の悩みや状況を踏まえたきめ細かな対応を図ること。二つ、単なる復旧ではなく新たな医療提供モデルとなる機能連携と在宅医療推進の形を作り上げること。三つ、地域包括ケアを中心とする医療、介護等は、市町村の復興計画と歩調を合わせてその基盤整備と連携を進めること。四つ、問題解決ができていない医師、看護師不足については実効あるきめ細かな対応を進めるべきこと。このため、各医療機関等から具体的なニーズを継続的かつ積極的に吸い上げ、それに応じた個別具体的な対応を強力に推進することなど、新たな対応を含め具体的な成果が得られる取組を行うこと。五つ目、介護職員、保育士等についても確保を図ること。
　これらのポイントについての受け止めと現在の対応方針を、厚労省、復興庁からそれぞれお答えください。

○副大臣（秋葉賢也君）　今先生から詳しく御指摘いただきました、自民党の大島本部長から具体的な五つの提言、今御指摘のものをちょうだいしたわけでございます。順を追って厚労省の対応について御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、一つ目の仮設住宅居住者の心のケア等につきましては、心のケアに当たる専門職の人材を確保して仮設住宅等での被災者の話を聞いたり必要な医療的な支援を行う、その活動拠点となりますのがこころのケアセンターということになるわけですが、被災三県に設置をさせていただいております。心のケアに必要な経費を平成二十三年度三次補正予算で確保したところでございまして、これらの活動を継続して実施できるように、平成二十五年度の予算案に十八億円を計上し、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、中長期的な医療提供体制の再編や地域包括ケアを中心とした医療、介護等の基盤整備、連携促進につきましては、医療機能の集約、連携等により、町づくりの進展に併せて、患者の状態に応じて切れ目なく効率的に医療を提供できる体制の再構築を計画的に推進していくことが必要だと考えております。
　このため、被災三県の医療の復興計画に施設整備を町づくりと併せて行うことや各医療機関の間で機能分担と連携を図ること等を定めて、地域医療再生基金でこの取組を支援をしてきているところでございます。
　地域包括ケアにつきましても、これまでのサポート拠点による支援の実績を生かして、自治体が地域包括ケアの実現に向けて取り組めるように更に支援をしてまいりたいと考えております。
　四つ目に、医師、看護師等の確保につきましてでございますが、各医療機関等から具体的なニーズを吸い上げるとともに、個別具体的な対応を強力に推進するなど、被災県に対する支援に取り組んでいるところでございまして、引き続き必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　最後に、福祉、介護の人材確保についてでございますが、平成二十四年度の予備費を活用いたしまして、福祉・介護人材確保のためのマッチング機能や参入促進のための支援等の強化に資するために、福祉・介護人材確保緊急支援事業を創設をさせていただいたところでございます。
　また、平成二十四年度補正予算により、潜在保育士の再就職支援や保育所への潜在保育士の活用を支援する役割を担います保育士・保育所支援センターを設置をいたしまして、保育所に勤務していない保育士への就職を支援するほか、保育士資格の取得希望者の相談に応ずるなど、保育所を総合的に支援をすることといたしております。
　今後とも、これらの取組を通じまして、被災地の復興につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○副大臣（谷公一君）　復興副大臣の谷でございます。自民党と公明党からの提言をしっかり受け止めて、私も一年前は政府に出した方でございますので、頑張ってまいりたいと思います。
　委員御指摘の医療、介護等の再生復興でございますけれども、今、秋葉副大臣から答弁があったとおりでございますが、復興庁も、一つは心のケア、これは大変大事だと。私も十八年前、神戸の震災のときに、以来、大変注目を、注目といいますか、大変深刻な問題だということで、それ以降、様々な災害に対応しているわけでございますけれども、しっかりと現場の意見を聞きながら、十分な予算、人的パワーを確保できるように引き続き頑張ってまいりたいと思います。
　また、中長期的な医療提供体制の再編、地域包括ケアの実現につきましては、秋葉副大臣が御答弁ありましたとおり、地域医療再生基金の活用をして支援をしているわけでございますけれども、実は、委員御指摘のとおり、町づくりはまだまだこれからでございます。そういう、今後、町づくりの進展に併せて、また新たな課題、新たなそういう医療提供体制の在り方ということも出てこようかと思いますので、そういったこともしっかりフォローしてまいりたいと思います。
　それから、医師、看護師、あるいは福祉・介護人材の確保についても、これもやはり現場、被災地の具体的ニーズをしっかり受け止めて、今後とも個別具体的な対応をしっかり行ってまいりたいと思いますし、また町づくりがまだまだ緒に就いたばかりです。住まいもこれから大きく変わろうとしている。そういう中でどういうふうに人材を配置して確保するかということは大きな課題であろうかと思いますので、しっかりと受け止めて頑張ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、復興庁といたしましては、被災地の医療、介護、福祉関係というのは大変大きな重要な課題であるというふうに受け止めておりますので、提言に示されました幅広い個別の具体的方策をしっかり実現できるように、政府関係機関のみならず、被災地の自治体等とも十分連携を取りながら全力で取り組んでまいりたいと思います。

○高階恵美子君　ありがとうございます。
　安定的なサービス提供を実現するためには、人を確実に確保、配置することが必要なんだと思うんです。事医療人材については、二十四時間三百六十五日、一年間でいえば、何時間です、八千七百六十時間でしたっけ、そのぐらいの時間つながなきゃいけないわけですよね。それで、ちょうど一年前に始めていただいた、公的機関などで専門職を雇って、かさ高に雇って、そしてその方々を被災地内の民間の医療機関に一定期間配置をして、直接現地での安定的なサービス提供の体制、これを再建するのにかかわるといったような仕組みを始めていただいたんですが、半年後に確認した時点でこれは実績が一名だったんですね。それで、恐らくこれ、システムがうまく稼働するような何かヒントになるものを入れ込んでいないんじゃないのかなというふうに思うんです。うまくいっていないとすれば、問題点はどこにあるのか考えて見直す必要があると思うんですね。
　そこで、両省から今お話がありました、個別の例えば医療機関のニーズを吸い上げるということを確実にして、そしてぴったりと合うような人を供給していくためには、ニーズ把握に出向くための人員、コンサルテーションやマネジメント力の高い人材を確保して各所に専従配置する、こういったような機動的な体制づくりが必要なんだと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　特に被災三県のうちでも、福島県の沿岸地域というのは非常にやはり人材の確保という面では困っておられるということで、この地域に私どもの方の支援の事務所を設けまして、地方厚生局の職員一名を常駐はしております。それから、厚生労働、東京からでございますけれども、月に何回か現地に赴いて、現地の医療機関等からいろいろとニーズの把握を行っているところでございます。
　特に、この福島県の相双地域、旧、昔の緊急時避難準備区域というところでの今開かれている病院が六つございます。この六つの病院に今それぞれ聞いておるわけでございますけれども、元へ戻ってきた率は看護職員でいくと七五％にとどまっております。ただ、一方で、病棟を閉鎖しておりますので、これが直ちに看護の不足になっているわけではないと。
　ただ、その六つの病院それぞれ事情がございまして、三つの病院は何とか今の状態でやっていけるだろうという形、それから二つの病院は今後、これから病棟をまた元へ戻していくという中で新たな看護人材が必要になってくるというところがございます。それから、一つの病院は現況でもやや足りないというところがございますので、このやや足りないところにつきましては、福島県内の公立や民間の病院から看護師をローテーションで派遣をしていただいております。
　それから、二つの病院の、今度広げますので新たにしていかなければいけないということですが、その部分については、先ほどの地域医療再生基金などを使いながら、旧、元々そこにおられた看護職の方々に個別にアンケートを取るとか、そういう形でアプローチをして、戻ってきていただける人を確実に確保していくというような方策など、いろいろとこちらからも提案をしながら福島県の方で対応していただいているところでございます。

○高階恵美子君　コーディネーターの専従配置で機動的に確実な人材配置をと、是非お願いしたいと思います。
　あわせて、サービスの提供方法についても考える必要があると思うんですね。若者たちが高校を卒業したら、それを機会に転出していく、こういう地域では人口減少と高齢多死化がますます進んでいます。
　こうした地域で実効性の高い医療サービス提供を実現していくためには、これまで以上に広範なエリアをカバーするサービス提供の方法を考えていかなければなりません。被災地東北では、具合が悪くなったら病院のあるところまで運んでもらいなさいという、こういう考え方がなかなか通じません。特にこれからは、これまで以上に巡回型、訪問型を重視した体制にして、それを軸にした二十四時間三百六十五日、こういう安定的な命を守る体制をつくり上げていく必要があると思います。
　予算の確保も含めた長期的な見通し、こういう点を是非お伺いしたいと思います。

○委員長（武内則男君）　どなたですかね。

○高階恵美子君　とかしき政務官。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　今、被災地及び医療の過疎地域におきます医療の資源が十分でないところの対応をどうするのかという御質問をいただきまして、御報告させていただきます。
　巡回型の医療に対する事業は国の方としても支援しておりまして、今まではへき地巡回診療車、こちらの方を四千九百万円、二十五年度予算の方で入れさせていただいております。さらに、今回は新たにへき地患者輸送車運用事業というものを、これを新たに設けまして、三千四百万円今回予算案の中に入れさせていただいております。
　医療資源の少ないところでも医療サービスがしっかり受けられるように、これからもいろいろ考えていきたいと思っております。
　ありがとうございます。

○高階恵美子君　昨年五月、東北市長会において全会一致で東北地方に医学部を新設することが決議されたと聞いています。東北地方への医学部の新設を切望する声は随所から出されておりまして、我が党内の議連においても先月、決議文がまとめられました。
　東北地方への医学部新設について、厚労大臣の率直な感想を伺います。

○国務大臣（田村憲久君）　東北地域の方々が、これから、ただでさえ医療人材が震災前から非常に不足ぎみであるというような中において、悩んでおられるということでありまして、この震災という一つの大きな災害、これに対して、一つはシンボル的な意味もあるんだと思います。東北の地域の医療をやはり立て直すという意味でも、中長期的な医療人材の供給を含めて、この新設の医学部というようなお話、あるのは承知しておりますが、一方で慎重な御議論があるという、そういうところもあるわけでございまして、双方いろんな御意見があるようでございます。
　一義的にはこれは文部科学省の所管でございますので、厚生労働省としてこれに対して物を直接的に言うというわけにはいかないわけでありますが、その根底にあるのはやはり医療人材の不足ということでございますから、この部分に関して、この新設というものが決まろうが決まるまいが、引き続き厚生労働省としてはお手伝いをしていくということになろうと思います。

○高階恵美子君　これからの高等教育の在り方そのものについてはしかるべき諮問機関において議論がされていくものと承知しておりますが、医学部については、現在、政治的に新設の道が閉ざされています。被災地東北の自治体からは、このような形で、農山村地域に定着して地域医療に従事する医師が不足し続けているし、また診療科の偏在も著しいし、それから公的医療機関そのものの維持が難しいんだという声が相次いでいて、なかなか状況が改善できていない、こういう状況が長年続いています。
　全国規模でいいますと、こうした状況に対応するために既存の医学部定員数を計画的に二〇％程度、場所によっては二五％程度まで増員をさせて医育が行われています。地域枠をつくるなどの工夫もした上で、定員割れはなく、また受験生の偏差値は上がり続けています。
　医学を学びたい、医学部に入りたいという学生、学べる可能性のある若者はまだ国内にたくさんいるのではないでしょうか。我が国において医学部に限って新設を認めない現在の措置の適切性を裏付けるような科学的な根拠はあるでしょうか、説明を求めます。

○政府参考人（板東久美子君）　文部科学省からお答えを申し上げます。
　政府全体といたしまして、今まで、医師の過剰を招かないようにということで、抑制方針というのが閣議決定されていたということは事実でございまして、平成十五年の規制改革当時におきましても、この医学分野については抑制を継続するということで、文部科学省の認可に関する告示の中に医学部新設について設置を認めないということが書かれていたわけでございます。
　一方で、先生御指摘のように、全国的にもいろいろな形で医師不足の問題が出てまいりましたので、これにつきましては関係の四大臣が平成十八年に合意をするという形で医師不足の解消、特に地域の医師不足の解消に向けてということで、定員増については認めていくということで措置がとられたわけでございます。その後、厚生労働省と連携をしながら平成二十年度から医学部の入学定員の増加を認めておりまして、先ほど先生からも御指摘がございましたように、その増加が平成二十五年度入学定員では二十年から比べまして累計で千四百十六人増加ということで、総計で九千四十一人の定員ということでございます。被災地の三県におきましても、十九年度時点から比較いたしましてこの二十五年度では百三十五人増と、三大学医学部で百三十五人の定員増という状況になっております。
　一方で、医学部の新設につきましては、これも文部科学省の中で検討会でも議論しておりましたけれども、非常に賛否両論分かれているという状況がございました。そして、東北地方の関係者におきましても、先ほど先生御指摘のように、自治体などから一方で要望が出てきている、設置についての御要望が出てきているという一方で、医学部あるいは地域の医療の関係者の方から、医学部の新設によって教員確保のために医療現場から医師が引き抜かれる可能性があるのではないか、かえって現場においてそういった影響を与えるのではないかという御懸念も出されているということで、双方の御意見があるということでございます。
　こういった御意見について、様々な御意見もお伺いしながら、厚生労働省と連携をさせていただきながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。

○高階恵美子君　そうすると、医学部に限って新設を認めない現在の措置の適切性を裏付けるような科学的な根拠というのは十分にないということになると思うんですが、大震災が発生する以前に専ら政府の意向によって規制されている状態が、大震災の後二年が経過して現地からの要望がどんどん高まっている現在もなおそのままに放置されている。こういう状況ですと、政府を挙げた復興加速化を宣言なさっている現政権に対する信頼感とか期待、こういうところが急速につやを失いかねないような心配があります。
　東北地方への医学部新設、この取扱いについては、政府が主体的に必要性を検討して速やかに政治的な決断をし、新たな方向性を指し示すべきと考えますが、厚労大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今もお話がございました、積極的に推進する御意見と東北でも心配される御意見とがあります。
　その主な内容は、今文科省からお話がございましたが、やはり専任の教員という形で医師がかなり必要であると。今、設置基準では大体百名の定員に対して百四十名教員が要るであろうと。実態を見ると三百名ぐらい実際問題には百人の定員に対して教員等々で医師がかかわってくるということでありまして、この医師の確保をどうするんだということを御心配をされておられる方々もおられるということでございますから、そういうことも含めて文科省等々判断をいただいた上で最終的にはどういう決定をされるか、こういうことになろうと思いますが、いずれにいたしましても、自民党の中で非常に大きな盛り上がりが出てきておるということは私も承知をいたしておりますので、その動きをしっかりと注視をさせていただいてまいりたいというふうに思います。

○高階恵美子君　東北の田舎で働いてくださる、定着してくださる医師の数を増やしてほしいということでございますので是非積極的に検討をお願いしたいんですが、そういうことと併せまして、例えば専門分化が進んでまいりますと、医師でなければ医業を行ってはならないという原則は変わらないわけですけれども、医行為が非常に進化をしておりますので、周辺の環境、医師が医業に専心できるように医療の周辺環境をきちっと整えていく、こういうこともしっかりしていく必要があると思うんです。
　間もなく日本は働く世代に対する年齢区分比、これが一対一まで下がってまいるわけですから、相対的に誰かの手を必要とする人口比率が増えるわけです。まさに、医療の担い手不足や偏在を解消する総合的な取組とその周辺環境の整備、こういうことを強い危機感を持って強化していかなければならない時期と考えます。とかしき政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　医療の体制をやはりきちっと整えていくことと、それぞれの医療分野の人たちがしっかり連携を取りながら、やはり国民の皆様に満足していただける医療をどれだけ提供できるか、この体制も、これから高齢社会がどんどん迫ってきておりますし、労働環境もどんどん変わってまいりますし、しっかりとそういったニーズにおこたえできるような体制を今後も引き続き検討していく必要があると考えております。

○高階恵美子君　医療では、しばしば医師、看護師の役割分担や権限移譲が議論となります。この三月末には、麻生政権以来四年に及んだ審議が結論を得ると伺いました。看護師国家資格を取得後五年以上臨床看護に従事した経験者が更に二年間大学院教育を受けた上で所定の試験に合格した場合、特に規定された事項に限り、特定の者に対してそれを実施できるようにする、その法的基盤整備の方向性が示されます。そこで使用されている包括的な指示という用語について説明をいただきたいと思います。
　ここで、仮にそのレベルにある看護師を日本版ＮＰと呼ぶことにしますが、包括的指示とは、医師がこの日本版ＮＰに対して一定の医行為の実施を依頼する意味なのだと解釈しますが、これを行う医師についてのグレード、資質、そういった点が非常に曖昧でございます。どのような立場のどの医師がどのような条件下でこういうことを行うのか。
　例えば、医学教育や研究歴、臨床実績、専門医であるか否か、施設内における組織上の位置付け、指示の裏付けとなる書類等の記録あるいは保存責任、実施対象者の主治医か否かなど、おおむね想定されているもの、これからかもしれません、お答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ありがとうございます。
　看護師が行う診療の補助のうち、高い専門知識と技能性が必要となる行為を明確にして研修やその仕組みの創設について年度内に今まとめる予定でございます。
　先ほど御質問いただきました包括的指示を行う医師についてどういった要件がということで、まず二つ考えられまして、まず一つ目は、患者の病態の確認を含めて、看護師に実施されることができるかどうか、看護師さんの能力がそれに見合うかどうか判断する能力が一つ目。あと、二つ目は、今度は医師側の方に求められる能力でありますが、患者の病態が変化した際などに、看護師から具体的な指示を求められた場合にきちっと対応できる能力を備えているか。この二つを持ち合わせていることが前提となるというふうに考えております。