田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　委員、ＩＬＯで御活躍をいただいておられたということでございまして、大変ＩＬＯに対して御理解をいただいておられる先生だというふうに存じております。
　一九一九年、国際連盟の発足と同時にＩＬＯ、これも発足したわけでございまして、一九四四年のフィラデルフィア宣言において四つの基本、根本原理というものを再確認をされた。労働は商品でないでありますとか、また表現、結社の自由等々、さらには一部の貧困は全体の繁栄を危なくする、そしてまた欠乏に対する戦いということでございまして、これは政労使共に協力していく、このような四つの基本的な考え方、再確認されていく。
　こういう中において、日本もこのＩＬＯに参加をさせていただきながら、言うなれば世界において政労使、これが一致した唯一の国際機関でございますから、その中において役割を果たしていただいておるという意味では、日本の労働行政を進める上においても大変大きな示唆をいただいているというふうに思います。
　労働条件の改善を通じて、社会正義を基礎とする世界の恒久平和を確立することに寄与すること、また完全雇用や労使協調、さらには社会保障を推進することを目的としているというふうに存じておるわけでありますけれども、もちろんＩＬＯの条約等々、この制定や遵守、これは大変重要なことだというふうに思っております。
　あわせて、日本の政府としての役割といいますか、それに関しましては、この国際労働基準に関する議論にまずしっかりと参加すること、それから途上国の労働基準の遵守でありますとか雇用や労働の安定、こういうものに関してＩＬＯを通じて実施をしていくこと、これを支援していくこと、そしてまた分担金、これは財政の部分でありますけれども、この任意拠出、支出に対して財政支援をしっかりと行っていくこと等々、ＩＬＯの標榜するディーセントワーク、これの実現に向かって日本としてもしっかりと協力をしてまいりたい、このように思っておるような次第でございます。