石橋通宏の発言 （厚生労働委員会）

○石橋通宏君　大臣、言うまでもなく、アメリカも批准していないんです、まだ八条約は。でも、アメリカは国際的にはこれは基本的な権利としてこういう中核条約とかを尊重していくべきだというのは主張しているんです。ですから、これは日本は批准していませんけれども、これは日本も批准していくんだというメッセージも含めて、これは絶対中核条約というのを、こういうのを基準としてやっていくんだというのは全く問題ないわけです。それを是非主体的に考えて是非やっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、この間、予算委員会等で衆議院の方でも盛んに、先ほどちょっと申し上げて、大臣もちょっとお話しになりました雇用規制の緩和の話の中で、政府としては失業なき労働移動をやっていくんだというような御説明がありました。それを盛んに言われている。ちょっと我々も混乱しておりますのは、失業なき労働移動、何か文言としてはすごく聞こえがいいんですけれども、失業じゃないのに労働移動なんかあり得ないだろうと、逆にそんな意地悪な見方をするケースもあるわけです。どうしても、この間議論になった解雇規制のルールの緩和とか金銭解決導入とか、そういうところがむしろ目的であって、それがあってこその失業なき、つまり成熟産業から労働者をどんどん出すのを促進するという意味での失業なき労働移動ではないかというような心配が今あるわけです。
　大臣、それはそうではないということをきちんとやっぱり説明する必要があると思いますが、その点、ちょっと改めて、どうでしょう。