田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　それぞれの企業で当然、成熟産業という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、経済の状況等々におきまして事業運営がだんだん厳しくなって成り立たなくなりつつある、そういう企業があります。そういうところは、それこそ整理解雇をするかどうかは別でありますけれども、割増し退職金等々を用意して、それこそ早期退職等々を要望をする、募集をするというような企業がずっとこのリーマン・ショック以降あったわけでありますし、ここ最近も、実際問題、電機を中心にそういう厳しい状況の中でそんな現状があったわけであります。
　でありますから、そういう意味では、職を失うという危険性というものは常にこれは世の中あるわけでございまして、そんな中において、そういうものを何とか防いでいこうという一つの考え方、つまり、就労中、会社を辞める前からいろんな対応をして、その上で次の新しい成長産業等々へ労働移動を促していくというような意味でこの失業なき労働移動政策というものが議論をされておるわけでございまして、もう言葉のとおり、これ、なるべく失業というものをつくらずに次の職の方に移れるような、そういう環境をつくろうというのがこの基本的な考え方でございます。