田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　デフレ解消というものは、デフレ解消自体が目的ではなくて、委員おっしゃられましたとおり、それによって働く方々の所得が増える、そして雇用が安定する、失業率が下がるということが大きな目標であるわけであります。そのためには、その過程でデフレが解消されて、企業がちゃんとそれぞれの商品、その商品の価値に合った値段で物が売れる、それによって利益の中から労働者に対してちゃんと賃金が払える、若しくは雇用を増やせる、こういう環境をつくるということが重要であるということが主題であるわけでございます。でありますから、雇用の安定というもの、これはもう大変重要な役割を担う、このように考えております。
　今お話があった目標でありますが、今政府の経済見通しの中において、二十五年度でありますけれども、大体完全失業率が三・九％程度と、低下するというふうに見込んでおるわけであります。これは見通しでございますから目標ではないわけでございまして、今まで、ちょっと調べてみますと、自民党政権下、自公政権下におきまして目標を作った年もあったようでありますが、なるべく失業率を下げるというような、そういう目標の年も、自公政権が政権を失う前はそういうような目標設定にしておったときが多かったようであります。
　いずれにいたしましても、これ政府全体で考えることであろうと思いますので、そのような目標を持つかどうかということも含めて大きな検討の課題であろうというふうに思います。